北朝鮮が、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」に対する非難を強めている。演習の時期に限らず、北朝鮮は年がら年中、米韓軍を主敵として口撃しているが、実際に闘う部隊である朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の本当の敵は「米帝（米国）」でも「南朝鮮かいらい軍部（韓国軍）」でもなかった。
北朝鮮では、なし崩し的に市場経済化が進んでいるのに伴い、食糧事情が改善してきた。しかし、軍隊は閉鎖的な集団だけに市場経済化の流れから取り残され、少なくない兵士たちが栄養失調に苦しんでいるとされる。
北朝鮮当局は、国連安全保障理事会での制裁決議2371号の採択を受けて、国民に核兵器開発や米国との対決を支持する各種集会を開催させながら、国内の統制を強めつつある。しかし、いくら当局が危機感を煽っても、北朝鮮の人々の反応は鈍い。
慈江道（チャガンド）の内部情報筋によると、人民班（町内会）の会議で、「山に出かけている者は全員帰宅せよ、これといった職業もないのに資本主義（商売）のためにほっつき歩いている者に対してはより強力に処罰する」との当局の方針が伝えられた。
どういう意味かというと、北朝鮮では国から割り当てられた職場（工場、企業所、機関）に属していなかったり、または長期間無断欠勤したりすることは、行政処罰法90条で違法行為と定められている。だから、職場から離脱して商売に専念する者は取り締まるということなのだ。
韓国軍のブラックな実態が問題になっている。将軍夫婦が私邸に配属された兵士たちに、炊事、洗濯、アイロンがけ、庭仕事、便所掃除などをさせた上に、外出もほとんど許さず、奴隷のように扱っていたことが発覚。事件を受けて軍の検察団が捜査に乗り出し、文在寅大統領が「極めて遺憾」「これを機にカプチル（ブラック）文化を根絶すべき」と発言する事態となった。
一方、韓国軍と対峙する朝鮮人民軍（北朝鮮軍）では、韓国軍以上のブラックな行為がはびこっている。象徴的なのが、上官が権力にものを言わせ、女性兵士に「性上納」を強要するケースだ。
（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）
さらに、兵士にアルバイトを強要して賃金を搾取するブラック上官までいると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。
北朝鮮の独裁者3代の中でも、金正恩党委員長のキャラクターは非常に独特に見える。
祖父の金日成主席と父・金正日総書記は、独特な国作りをしながらも、東西冷戦の中にあって国際関係においてはバランスを重視した。正日氏は冷戦後、米国を相手に回しての「瀬戸際戦術」に打って出るが、それでも常に対話のチャネルを残していたという点で、バランス志向を保っていた。
それに対して正恩氏は「押しの一手」で、しかも現実的な要求を示さない。かと思えば、秘密主義の強かった父と異なり、国内メディアを通じて様々な情報発信を行う。
（参考記事：金正恩氏が自分の“ヘンな写真”をせっせと公開するのはナゼなのか）
この違いはまず間違いなく、各自が成長した環境の違いに影響されていると思われる。
北朝鮮のある保安員（警察官）が悪行三昧を繰り返しているという。麻薬密売人とグルになって私腹を肥やすだけでなく、その密売人の骨の髄までしゃぶりつくす悪徳保安員がのさばっているというのだ。
北朝鮮には、人民保安省（警察庁）と秘密警察である国家保衛省という二大治安機関が存在する。いずれも金正恩独裁政権を支える要の機関だ。
北朝鮮の独裁者3代の中でも、金正恩党委員長のキャラクターは非常に独特に見える。
祖父の金日成主席と父・金正日総書記は、独特な国作りをしながらも、東西冷戦の中にあって国際関係においてはバランスを重視した。正日氏は冷戦後、米国を相手に回しての「瀬戸際戦術」に打って出るが、それでも常に対話のチャネルを残していたという点で、バランス志向を保っていた。
それに対して正恩氏は「押しの一手」で、しかも現実的な要求を示さない。かと思えば、秘密主義の強かった父と異なり、国内メディアを通じて様々な情報発信を行う。
（参考記事：金正恩氏が自分の“ヘンな写真”をせっせと公開するのはナゼなのか）
この違いはまず間違いなく、各自が成長した環境の違いに影響されていると思われる。
北朝鮮が、米国領のグアム島周辺に向けて弾道ミサイルを発射する計画を検討していると明らかにしたことをきっかけに、米朝双方が過激な舌戦を繰り広げている。こうした中、北朝鮮の軍需工場が意外な外貨稼ぎに参入しているという。
北朝鮮官営メディアはミサイル発射計画を報道するだけでなく、12日には全国で大学生や女性を含む347万5千人が北朝鮮軍への入隊を嘆願したと報道した。北朝鮮は緊張状態に入る度に、臨戦態勢を過剰演出する傾向にあり、万が一報道が事実だったとしても、北朝鮮の本気度が高まっているとはいえない。
（参考記事：金正恩氏「核の脅し」の演出過剰さがバレてきた）
そもそも、北朝鮮では社会全体の食糧事情が好転しているにもかかわらず、軍だけがこの波から取り残されている。
北朝鮮の金正恩党委員長にとって8月は、またもや「怨念」の月になるかもしれない。北朝鮮は中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると表明していた。
しかし、金正恩氏が「（米国の）行動をもう少し見守る」と述べたのだ。
金正恩氏は14日、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）戦略軍司令部を視察。朝鮮中央通信は、同氏の発言について次のように伝えている。
トランプ米大統領の北朝鮮に対する強硬発言と、北朝鮮によるグアム島周辺へ向けたミサイル発射予告により、朝鮮半島情勢は韓国証券取引所の総合株価指数（KOSPI）が1週間（4～11日）続落するほどの緊張感の中にある。
しかしそろそろ、米朝双方の「舌戦」が演出過剰ぎみになってきたのも事実だ。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は10日、北朝鮮で郡単位の朝鮮労働党委員会と民防衛部の幹部らに対し、非常待機命令が下されたと伝えた。
両江道（リャンガンド）の内部情報筋がRFAに語ったところでは、「政府声明が国内メディアを通じて公開される前の7日、党中央軍事委員会の非常待機命令書が各地方の党委員会総務部宛に電子メールで伝達された」という。
この情報筋によればまた、国連安全保障理事会の制裁決議に反発した北朝鮮政府の声明を掲載した8日付の労働新聞（朝鮮労働党機関紙）が、飛行機で道内の三池淵（サムジヨン）に運ばれ、同日午後までに護衛総局の車両が道内の工場や企業所への配布を終えたという。
中国は、昨年11月に国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議2321号の規定に基づき、今年2月に北朝鮮産の石炭の輸入を停止する措置を取った。制裁で定められた年間輸入量の上限に達したからだ。
輸出ができなくなり、大ダメージを受けた北朝鮮の炭鉱、貿易会社など石炭産業に従事する人々は、来年1月の輸出再開を指折り数えて待っていた。ところが国連安保理は今月5日、北朝鮮産石炭の輸出を全面的に禁止する内容を含む、制裁決議2371号を全会一致で採択した。これで、輸出再開は絶望的になった。
そんな彼らが苦境打開のアイテムとして持ち出したのが覚せい剤だ。
北朝鮮の金正恩党委員長は大の車好きとして知られ、エピソードも少なからず漏れ伝わっている。
本欄でも少し前に、高速道路で正恩氏の愛車を追い越してしまった朝鮮人民軍（北朝鮮軍）師団長の悲惨な運命についての話を紹介した。
ほかにも、普通の人と同じトイレを使うことのできない正恩氏が、専用車にトイレの代用品を乗せているとの話も伝わっている。
（参考記事：金正恩氏が一般人と同じトイレを使えない訳 ）
今回、紹介するのも、正恩氏と軍との間のエピソードである。
朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士たちが裏ビジネスで小金を稼いでいるという。北朝鮮では金正日総書記の時代から、すべてにおいて軍事を優先するという「先軍政治」をスローガンに掲げてきたが、金正恩時代に入って、北朝鮮軍が弱体化していることが背景にある。
北朝鮮軍の総兵力は120万人とされており、韓国軍（66万人）と在韓米軍（2万5千人）の合計よりも圧倒的に多い。人口2,500万人と言われる北朝鮮で、120万人の兵力を養うのは国家的にも相当な負担だ。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮当局が最近、中国の大学に通う自国の留学生全員に対して帰国命令を下した。これはよくあることで、北朝鮮の学生にとっては忘れたころに巡ってくる「恐怖」と言える。
中国の対北朝鮮情報筋によると、帰国命令が下されたのは夏休みの始まった7月中旬のことだ。留学生も親も不安に苛まれつつ、帰国準備を急いだという。それは、帰国したら二度と大学に復帰できない留学生が少なくないからだ。大学を中退させられるだけではなく、収容所に送られ、家族と生き別れになる可能性すらあるということだ。
脱北者のイさんによると、帰国命令は思想検討のためだという。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は昨年7月11日、「深い夜、朝早くから訪ねて来られ」と題した記事を掲載した。正恩氏が2013年9月、当時建設が進められていたレジャー施設「紋繍（ムンス）ウォーターパーク」の工事現場を早朝や深夜に前触れもなく訪れ、仰天する担当者たちとともに、細部まで見て回ったとする内容である。
この記事に書かれていたわけではないが、筆者は、金正恩氏が自ら愛車をドライブし、工事現場に向かったものと考える。実際、正恩氏が愛車のベンツを自分で運転しているとの話は、「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏から、テレビ番組で共演した際に直接聞いたことがある。
ほかにも、普通の人と同じトイレを使うことのできない正恩氏が、専用車にトイレの代用品を乗せているとの話も伝わっている。
2010年初め、黄海南道（ファンヘナムド）に駐屯する朝鮮人民軍（北朝鮮軍）第4軍団のある師団長の専用車が、軍総政治局の会議に参加するため平壌に向かっていた。
北朝鮮は、ミサイル発射実験や核実験を行うたびに、その成功を喜ぶ自国民の姿を、国営メディアを通じて全世界に配信している。だが、それはすべて演出されたものだ。
世界でも例を見ないほどの情報統制を敷き、国民が海外からの情報にアクセスできないようにしている北朝鮮だが、普通の人々の感覚は驚くほどわれわれと近い。
（参考記事：「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民のキツい本音）
先月28日のミサイル発射実験を受けて、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、「もういい加減に疲れた」とする北朝鮮の人々の生の声を伝えた。そこには疲労と不安が強くにじみ出ている。
中朝国境地帯の中国側では、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士による窃盗、強盗が相次いでいる。兵士たちはろくに食料の供給を受けられず、空腹に耐えかねて国境を越えてくるのだ。中国当局は警備を強化しているが、犯罪の発生を防ぎきれずにいるようだ。
そんな現状を受けて、地域住民は自警団を結成して対応している。
中国の丹東と北朝鮮の新義州（シニジュ）を結ぶ新鴨緑江大橋。総工費22億2000万元を中国政府が負担し、2014年10月に完成した。老朽化した従来の鴨緑江大橋に取って代わるはずだったが、今に至るまで開通していない。橋と北朝鮮本土を結ぶ道路や、北朝鮮税関の施設が未整備のままだからだ。
北朝鮮事情に精通したデイリーNKの中国情報筋によると、ある中国人が3億元（約49億4200万円）を投資して、この連絡道路を建設することになったと、北朝鮮の貿易関係者が噂しているという。
しかし、今のところ工事が始まる様子はない。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は先週、複数の脱北者が雲南省で中国当局に逮捕されたと発表した。一方、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、韓国を目指して移動中だった脱北者一家が雲南省で中国公安当局に逮捕された後、自ら命を絶ったと報じた。状況からして、これらは同一の事案だと思われる。
中国・遼寧省の朝鮮族情報筋によると、この脱北者一家は父母と息子1人、娘2人の5人家族だ。今月初めに国境を流れる川を渡って脱北し、吉林省延辺朝鮮族自治州延吉に向かった。そして他の脱北者家族と合流し、17人で第3国（ラオス）を目指して移動していた途中、雲南省昆明で公安当局に逮捕された。
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一家5人は何故、どのようにして命を絶ったのか。
北朝鮮の国家保衛省（秘密警察）が、脱北者を強制的に連れ戻すために、中朝国境都市のホテルに陣取って作戦を遂行している状況がデイリーNKの取材により明らかになった。
北朝鮮の金正恩党委員長は昨年、「反共和国（北朝鮮）謀略勢力を、手段と方法を問わずに捕らえよ」との指示を出した。これを受けて、国家保衛省（秘密警察）、偵察総局、人民保安省（警察庁）などは、脱北者家族の懐柔から強硬手段までを動員し、脱北者の連れ戻しに躍起になっている。
（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「アダルトビデオチャット」強制出演の暗い過去）
とくに注目されるのが、各省の選抜メンバーで作られた「拉致組」が、中朝国境地帯の中国側で脱北者の拘束に乗り出しているとの情報である。
北朝鮮と中国の国境地帯、いわゆる中朝国境の中国側では、たびたび北朝鮮人が絡んだ凶悪事件が発生している。
こうした中、中国朝鮮族の牧師が殺害された事件に北朝鮮の秘密警察、国家保衛省（以下、保衛省）が絡んでいるという証言が出てきた。
昨年4月30日、中国吉林省長白朝鮮族自治県の鴨緑江のほとりにある長白教会の韓忠烈（ハン・チュンニョル）牧師が、何者かに殺害される事件が発生した。
中国政府が、脱北者の北朝鮮への強制送還を続行する意思を改めて示したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えている。
VOAによれば、中国外務省の陸慷報道局長は24日の定例記者会見で、国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告者が強制送還の中断を求めたことに対し、脱北者は保護すべき難民ではなく不法越境者であるとの見解を示した。
陸氏はまた、中国政府は脱北者問題を国内法と国際法、そして人道主義の原則に基づいて適切に処理してきた、と説明したという。
北朝鮮国民の10人中7人が、ほぼすべての家計収入を市場での活動から得ているとの調査結果が発表された。
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は、特別研究プロジェクト「ビヨンド・パラレル」（38度線を越えて）の一環として、北朝鮮国民36人に対面でアンケート調査を行った。
その結果、72％にあたる26人が、ほぼすべての家計収入を市場での活動で得ていると答えた。また、75％以上の収入を市場から得ている人は36人中35人に達した。残りの1人も収入の半分から7割を市場で得ていると答えた。つまり、国営企業や国の機関から得られる給料、配給で生活を維持している人は皆無ということだ。
北朝鮮海軍の潜水艦が日本海で１週間にわたって活動していると、NHKが23日に米国政府当局者の話として報じた。
それによると、「潜水艦はディーゼル型のロメオ級で、アメリカの監視記録では、この型の潜水艦の場合、通常、4日程度で活動を終えるが、今回はこれを超えておよそ1週間に及び、これまでで最も長い」という。また、「アメリカ軍はこれまでにない特異な行動だとしてその目的などについて分析を進めている」だと伝えた。
北朝鮮のこの行動は、何を意味するのか。
韓国でタレント活躍をしていた脱北女性、イム・ジヒョンさんが突如として北朝鮮に戻り、当局のプロパガンダメディアに登場した事件を巡り、様々な情報が錯綜している。
毎日経済は20日、「『イム・ジヒョンは北のスパイ』再入北ミステリーは解けるか」と題した記事を掲載。北朝鮮の秘密警察、国家保衛省（以下、保衛省）出身を自称する脱北男性（57）の証言を交え、イムさんは北朝鮮が偽装脱北させた工作員であり、再入北は工作機関・偵察総局の手引きによるものである可能性に言及した。
北朝鮮の人権問題を追及している民間団体が19日、北朝鮮国内で銃殺が行われた場所、死亡者の遺体が集団埋葬された推定地、遺体の火葬場所などを示したマップを制作したと発表した。
韓国・ソウルに本部を置く「転換期正義ワーキンググループ（Transitional Justice Working Group）」は、北朝鮮の政権が行っている人権侵害を記録することで、そのような行為をやめるよう警告すると同時に、将来的な加害者の法的処罰の可能性を高める目的で、今回のプロジェクトに着手した。
このグループは、過去2年間に375人の脱北者との対面調査を行い、そこで得たデータを情報技術（IT）を駆使した手法で解析し、公開銃殺などが行われた場所を推定。その場所を地図上の座標に落とし込む作業を続けてきた。
そして今月19日、中間総括として発表された報告書によると、人権侵害の現場として最も多かったのは銃殺場所で、全国に290カ所が存在する。そのうち7カ所では、一度に10人以上が銃殺されたという。また絞首刑（40カ所）、自殺の強要（2カ所）、火あぶりの刑（1カ所）を合わせた処刑場所は、全国で少なくとも333カ所に及ぶ。
また、埋葬推定地（35カ所）、目撃証言のある埋葬地（7カ所）、共同墓地への埋葬（2カ所）、戦争捕虜墓地への埋葬（1カ所）、死体保管場所（2カ所）、遺体が露出していた場所（2カ所）、火葬場所（3カ所）など、公開処刑されたり獄死したりした人の遺体処理に関連する場所は少なくとも52カ所あることがわかった。
それ以外に、公開裁判のみが行われた場所は8カ所で、すべてを合わせると393カ所に及ぶ。
集団埋葬の推定地は、管理所（強制収容所）や教化所（刑務所）の近くにあり、そこを中心とする半径1～4キロの範囲内に、複数の殺害場所や埋葬場所が集中している傾向が見られる。例えば、公開処刑された複数の人の遺体が棄てられたボタ山から数百メートルのところには、別の時期に処刑された複数の人の遺体が棄てられた廃坑があるといった具合だ。
政治犯収容所をはじめとする施設以外の、一般地域での公開処刑は河原や堤防など川の周辺が実行場所として多く選ばれている。その一方、市場や競技場などで処刑が行われた例もあった。
処刑された人の「罪状」は、工場設備・機械部品・電線・家畜・穀物の窃盗、殺人、人身売買、韓流ドラマのソフト販売、組織的な性売買、性的暴力、麻薬密売、暴力行為など多岐にわたっている。
行政機関や朝鮮労働党の官僚が処刑される場合には、横領、スパイ行為、国家財産詐取、贅沢品の使用などが罪状として問われているという。
処刑方法としては、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の前には市場での絞首刑が多かったが、2004年から絞首刑はほとんど行われなくなった。銃殺に移行したのは2005年からのことで、2005年から2010年にかけては「銃弾を使うことすらもったいない」との理由で、撲殺刑が多かった。また、時期を問わず、取り調べの過程で拷問死した人も少なからずいるものと思われる。
地域別に見ると、銃殺場所290カ所のうち、北東部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）が222カ所と圧倒的に多い。
これは、対面調査に応じた脱北者の58.9％（221人）がこの地域の出身であることによるものだ。
つまり、咸鏡北道での人権侵害事例が他地域に比べて飛び抜けて多いのではなく、他の地域に関する証言が少ないことによる結果であるということだ。とくに中朝国境から遠く、脱北の難易度が高い黄海道（ファンヘド）、江原道（カンウォンド）の人権侵害については実態が把握しにくく、これまでと同じ方法では実態解明に限界があることを示したものと言える。
なお同グループは、人権侵害が行われた具体的な場所は公表しておらず、今後もその予定はないとしている。現状では、客観的な現地調査が不可能であり、そのような状況で具体的場所を公表すると、北朝鮮当局が証拠隠滅を行う可能性が高いからだ。
（関連記事：衛星写真で追い詰める…北朝鮮「集団虐殺」の動かぬ証拠）
北朝鮮は、1990年代の未曾有の食糧難「苦難の行軍」で、それまで国を支えてきた配給システムが崩壊し、国が乱れ、治安が極度に悪化した。その状況を打破するために、金正日総書記は、処刑を連発し、人びとに恐怖心を植え付けることで、混乱を収めようとした。