ベトナム戦争においては、北朝鮮の戦闘機パイロットが米軍機を撃墜するなどして活躍した。金正日政権において国防委員会第一副委員長となった趙明禄(チョ・ミョンロク)も、ベトナム戦争に参戦した空軍将兵の一人であったと考えられている。2010年に死去するまで国防委員会において金正日に次ぐ要職を占めるなど、政権の最高指導層の一人でもあった。
【関連記事】米軍機26機を撃墜した「北の戦闘機乗りたち」
【関連記事】ホワイトハウスに乗り込んだ北朝鮮「ベトナム戦争」の英雄
趙明禄は、空軍のキャリアを経験した北朝鮮の軍人の中では、呉振宇(オ・ジヌ)や呉克烈(オ・グンリョル)などと並んで海外でもよく知られた人物であった。
【連載】朝鮮人民軍 海外戦記
ベトナム編(4) 北朝鮮版「ランボー」がたどった数奇な運命
北朝鮮は1966年末、空軍の第203軍部隊を北ベトナムに送った。部隊は現地での訓練を経て 、1967年5月20日までに実戦配備されている。
第203軍部隊は、現地では北ベトナム空軍司令部の指揮下に入り、北ベトナム空軍第923連隊となった。連隊長は金昌善(キム・チャンソン)である。
戦闘機や食糧などは北ベトナムから提供され、14名がソ連製のミグ17B戦闘機、10名がミグ17C戦闘機に搭乗した。113名が後方での業務に従事し、総勢約150名が北ベトナムに滞在した。ただし、交代制で送られていたので、延べ人数はさらに多いはずである 。
北朝鮮の鉄道の電化率は80%。日本や韓国の60%代に比べて非常に高い。これは劣悪なエネルギー事情でも安定的な運行を保つために60年代以降に電化が積極的に進められたためだ。しかし、その電化がアダとなり逆に鉄道の運行に大きな支障が出ている。
デイリーNKは、これまでにも北朝鮮の劣悪な鉄道事情について報じている。そして最近では平壌から恵山（ヘサン）まで10日以上かかるほどに状況が悪化していると、米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)が23日に報道した。【関連記事】盗む！暴れる！鉄道工事「6.18突撃隊」がまるでチンピラ
両江道の住民がRFAに語ったところでは、「去年の秋ごろは平壌から恵山まで列車で1週間ほどかかっていたが、今では10日以上かかるようになった」という。
➢ ３８５
委員会がみたところ、１９８０年代の終わりまで、北朝鮮を逃亡したとみられる人はほとんどいない。しばしば逃亡した人々は政治的理由のため、そうしたのであった。
１９９０年代には、国内の加速する飢えと飢饉のため、経済的失望と人権侵害から逃れるため、中国国境の不法横断が犯罪にもかかわらず、大衆現象となった。多くの絶望した市民が食糧と仕事を求めて、物の売り買いのため、北朝鮮に接する中国の村に住んでいる親戚から援助を得るため、国境を違法にわたった。彼らは飢饉の時期、国家統制の崩壊を利用した。
➢ ３８６
北朝鮮では１９９０年代に数十万の人々が餓死していたのにもかかわらず、当局は旅行禁止を解除しなかったし、市民が国境沿いの地域から中国へ行くことを許可しなかった。中国には、多くの人々が朝鮮系の親戚を有し、そこで生き延びるために仕事をみつけるたりすることができたであろう。１９９９年もしくは２０００年には、状況がすでに改善していた。金正日は食糧と労働のためだけに中国へ行ったと示した人々は慈悲にて取り扱うべきだと明白に支持を発した。しかしながら、｢慈悲｣の比較的短期間の間でさえ、中国から強制的に送還された人を一貫して罰する慣行はけっして完全にはなくならなかった。
➢ ３８７
さらに、２０００年後半、大飢饉がある程度、潮を引いた後、再び、あらゆる｢離反｣に｢非情な抑圧｣を与えるよう、命令が下された。そして、国家は国境の統制をふたたび主張した。
➢ ３８８
しかし、北朝鮮からの逃亡を抑圧すべく引き続き努力したり、ひどい暴力や厳しい罰を使って、承認されていない国境越えを妨げたりしているにもかかわらず、飢饉のあいだ起こった違法な国境越えの様式は２０００年代まで続いた。金正恩が２００９年に後継者として明白に表れ、多くの職務を、病気をわずらっている金正日から引き継いだ。国境を封鎖する強い押しがあったのだ。このため、中国への流出は減り、また、大韓民国へ行きついた北朝鮮の国民の数も減ったと証拠づけられている。
Ｅ．恣意的拘禁、拷問、処刑、強制失踪、政治犯収容所
➢ ６９３
委員会は、「市民的および政治的権利に関する国際規約」（ＩＣＣＰＲ）の第６条（生命に対する権利）、第７条（拷問、残虐な取り扱い、非人間的あるいは屈辱的取り扱いからの自由）、第９条（身体の自由および安全に対する権利）、第１０条（被抑留者の人道的取り扱い）、第１４条（公平な裁判を受ける権利）に基づく北朝鮮の人権保護義務を中心として、恣意的拘禁、拷問、処刑、収容所に関する報告を作成した。また、「児童の権利に関する条約」（ＣＲＣ）第６条（生命に対する権利）、第３７条（拷問および違法な自由剥奪からの自由）、第４０条（抑留中の処遇）が定める児童の権利にじても考慮した。
➢ ６９４
北朝鮮の法令は、捜査時および裁判審理前の段階での捜索、没収、逮捕といった広範な権限を公安当局に与えている。ＩＣＣＰＲ第９条第（３）項は、刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものと定めており、北朝鮮はかかる国際的義務があるにもかかわらず、抑留手続の監視は裁判所ではなく検察当局のみが行っている。刑事訴訟法によれば、検察官は逮捕状を発行して被疑者に提示する必要がある。抑留継続の許可申請は検察官が逮捕から４８時間に行わなければならないとされている。
➢ ６９５
実際には、上記の定めがあるにもかかわらず、北朝鮮の法令は必ずしもこれらに従っていない。韓国の大韓弁護士協会が２０１２年に実施した北朝鮮の抑留および裁判実態の調査では、逮捕された時点で抑留の根拠を示す逮捕状その他の文書を提示されたのは回答者のうじわずか１８．１%だった。大半の者は逮捕理由を告知されていなかった。被疑者には逮捕理由が口頭でも告知されないことが少なくなかった。
➢ ９６３
１９７７年以降、北朝鮮により、（日本及び韓国以外の）他の国の国民も同様に拉致された。拉致は、時に強制的に、時にそそのかしによって、実行された。
拉致の理由としては、外国語をスパイや軍のための訓練学校で教えること、技術的な専門性の取得、そして、多くの拉致被害者の事案に共通することであるが、朝鮮人と非朝鮮人との婚姻を回避することを目的とした北朝鮮内の外国人への結婚相手として「与える」こと等がある。Ⅳ．Ｃで言及されたとおり、「純粋な朝鮮民族」は朝鮮社会の主要な特性の一つで、混血の朝鮮人の誕生を防止するため、多大な努力が費やされてきた。
目次
Ｅ．恣意的拘禁、拷問、処刑、強制失踪、政治犯収容所
３．政治犯収容所
（ｃ）完全支配、拷問、処刑
（ｅ）飢餓、強制労働、疾病
（ａ）通常の刑務所（教化所）
（ⅰ）通常刑務所の規模と所在地
（ⅱ）収監前の不公正な裁判
（ⅲ）拘禁中の非人道的状態
（ⅳ）拷問と処刑
（ｖ）性的暴行と強制堕胎
（ｂ）短期強制労働収容所
５．処刑
（ａ）中心的な場所での公開処刑
（ｂ）抑留場所での処刑
６．人体実験
1 国連人権理事会は、2013年3月21日に採択した決議22/13により、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）における人権に関する国連調査委員会を設置した。同決議22/13において、理事会は同調査委員会に対し、特に人道に対する罪に相当しうる人権侵害についての、全面的な説明責任の確保という観点から、同国における組織的、広範かつ重大な人権侵害について調査する任務を与えた。
2 人権理事会議長は 2013年5月7日、北朝鮮人権状況特別報告者であるマルズキ・ダルスマン（インドネシア）に加え、調査委員会メンバーとして，マイケル・カービー（オーストラリア）及びソーニャ・ビセルコ（セルビア）を任命したことを発表した。カービー氏は委員長を務めた。調査委員会は、調査報告書を国連のすべての関連機関及び事務総長に提出し適切な行動に付すとの人権理事会決定を念頭に、人権理事会加盟国により与えられたマンデートを実施した。
ロシアから北朝鮮に「くず鉄」名目で輸入され、新型潜水艦の原型になった可能性が指摘されているゴルフ級弾道ミサイル潜水艦。その取引を日本のＴ社（本社＝東京都杉並区）が仲介していた事実は1994年当時、日本のメディアでも大きく取り上げられた。きっかけとなったのは、米国の情報当局のリークを受けた米紙の報道である。
日本企業が北朝鮮と武器取引を行うことは、ココム（対共産圏輸出統制委員会）によって強く禁じられていた。しかし、それは自国からの輸出に限られ、仲介貿易に関する規定はなかった。一方、外国同士の武器取引の仲介を行うことは、外為法が禁じている。だがそれも、潜水艦が戦闘能力を備えている場合のことで、「くず鉄」なら違反にならない。
そこで焦点となったのが、潜水艦からミサイル発射装置や動力装置が取り外されているか、ということだった。
北朝鮮が弾道ミサイル潜水艦の開発を進めている、との観測が浮上している。日本ではほとんど報じられていないが、韓国メディアは盛んに取り上げている。
弾道ミサイル潜水艦は核ミサイルを装備し、水中に潜んで敵国の深部をねらう。開発が事実なら、日米韓にとっては厄介な話だ。
第一報は、「ワシントン・フリー・ビーコン」なる米国のニュースサイトからもたらされた。
【関連記事】「北が弾道ミサイル潜水艦開発中」米メディア
中国軍の動向などで、いくつもスクープを飛ばしている媒体だ。
「凍土」と呼ばれる北朝鮮の冬は厳しく、日本や韓国よりも早く訪れる。暖房設備も整っておらず、秋頃から本格的な「越冬」の準備のために大忙しになる。
セントラルヒーティングが設備されている平壌中心街のアパート以外の地域では、冬を過ごすための必需品「薪」「石炭」を自前で入手しなければならない。
しかし、北朝鮮の大部分が「はげ山」で「薪」に使える木の量も少なく、最近では植樹が行われてることから木を切ることもできない。
「石炭」は、外貨を稼ぐために輸出するので国内市場では高値で売られる。また、天候が厳しくなれば価格も上昇する。仮に石炭を使用できても、一般住宅の換気設備が不十分で、死亡事故が起きるケースもある。
冬を無事に過ごすことが、住民の大きな負担になっているが、北朝鮮当局は「越冬対策」に力を入れていない。
かつて、北朝鮮では女性がブラジャーをつけるのはタブーだったという。ところが、最近では若い女性を中心にブラジャーは一般的になり、さらに年配女性もつけはじめているという。北朝鮮女性の考え方を激変させた「ブラジャー」が北朝鮮をさらに変化させるのかもしれない。
「90年代まで女性がブラジャーをつけるのは『資本主義遊び人風』と見られていた。ところが、2000年以後は外国製ブラジャーが北朝鮮の市場に流入し、また『韓流』の影響もあって30代女性を中心にブラジャーが着用されはじめた」
北朝鮮ではお盆を迎え幹部を中心に高価なの「贈り物」を交わす文化が広がっている。 覚せい剤はもちろん屠殺が禁止されている牛も幹部に賄賂として上納されている。
黄海南道(ファンヘナムド)のデイリーNKの内部情報筋は次のように伝える。
「お盆が近付くと、幹部と新興富裕層が上部とのコネ作りに精を出す」
「祝日に肉と金の入った封筒を一緒に渡すのが最近の最も豪華な『賄賂文化』だ」
「幹部は市場での影響力を維持するために、祝日に家族サービスをするよりも人脈管理に投資をしている」
「かつては『高い地位』が力の源泉だったが今では『金』だ」
北朝鮮による日本人拉致が白日の下にさらされたのは、今から１２年前の２００２年だ。
訪朝した小泉純一郎元首相と故金正日国防委員長の間で行われた首脳会談で北朝鮮側は、「絶対認めないだろう」と思われていた「日本人拉致」を認めた。その後、一部の被害者家族が帰国したが、いまだに全面解決とは言いがたい状況が続いている。
２０１４年に入ってから日朝交渉は再開され、解決に向けて少しずつ前進しはじめているが、予断は許さない。しかし、なぜ拉致問題は１２年もかかって解決の道が見えないのか。そもそも、拉致事件は数十年間も置き去りにされてきた。
「発生」から「発覚」に至るまで日本人拉致事件に対する日本社会の関心は極めて低かったのである。
本稿では、日本社会において「拉致問題」がどう扱われ、どのように変遷してきたのかについて改めて振り返ってみたい。
北朝鮮の憎悪表現、すなわちヘイトスピーチが激化している。
5月2日、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」は、オバマ米大統領に対する人種差別発言を掲載した。
罵詈雑言をお家芸とする北朝鮮とはいえ、国営メディアが発信する内容にしてはあまりにもお粗末で醜悪なものだ。
記事は「一労働者の声」という形をとっているが、全てがオバマ氏に向けての罵詈雑言であり、「誤解を招く表現」や「失言」のレベルではない。
引用するのも憚られるような酷い内容だが、北朝鮮の行いを告発する意味で、一部を要約して抜粋する。
昨日の記事で「金慶喜（キム・ギョンヒ）が北朝鮮の公式メディアから削除されたことが判明した」と書いたが、この件について続報が出た。
北朝鮮情報をモニタリングしているラヂオプレスによると今月11日に、金慶喜氏の映像が放映されていたことが新たに分かったという。
では、なぜ金慶喜氏の登場場面が削除されるような事態が起こったのだろうか。実は、削除された映像の対象は金慶喜氏ではなく、文京徳（ムン・キョンドク）だったというのがラヂオプレスの見方だ。
金正恩第1書記の誕生日を祝うため、米プロバスケトボールNBAの元スター選手であるデニス・ロッドマン氏が北朝鮮を訪問。平壌体育館で8日、ロッドマン氏が率いるNBAの元選手らと北朝鮮の選手たちの交流試合が行われた。
金正恩氏と李雪主（リ・ソルチュ）夫人が観戦した。試合に先立って、ロッドマン氏は「Happy Birthday to You」を歌い正恩氏の誕生日を祝った。
北朝鮮で、金正恩氏の夫人である李雪主（リ・ソルチュ）氏も所属していた「銀河水管弦楽団」が、わいせつ映像を制作して、流布したことが理由に解散させられたという噂が流れている。
こうした中、北朝鮮当局は韓国と中国の映像ソフトを視聴することに対して、厳重な処罰を下すという布告文を各地域に伝えたという。デイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋は次のように述べる。
最近、シリアのアサド政権軍が民間人に対して化学兵器を使用したとの疑惑が高まっている。その中で、北朝鮮とシリアの生物化学兵器のつながりについて指摘する声が上がっている。
北朝鮮は1960年代から非対称戦力である核兵器と化学兵器を開発し、強力な生物化学兵器を配備していると言われている。脱北者と専門家は、化学兵器と関連する技術を大量に蓄積している北朝鮮が、外貨稼ぎのためにシリアに関連技術を提供したのではないかと証言する。
北朝鮮の平城（ピョンソン）理科大学で生命科学を専攻し、生物化学兵器開発に関与した経験を持つ北韓戦略情報サービスセンターのイ・ユンゴル代表は11日、デイリーNKに次のように語っている。
北朝鮮では、異常極まりない性的スキャンダルを起こした当事者が、権力ナンバーワンとして登場するのが現実である。北朝鮮権力層の道徳的水準の低さを表しているといえる。
【人気記事】金正恩氏が反応「過激アンダーウェア」の美女モデル写真
朴槿恵大統領は13日、青瓦台（大統領府）の主席秘書官会議で、尹昶重（ユン・チャンジュン）前大統領府報道官がセクハラ疑惑で更迭された問題と関連し、国民に謝罪した。朴大統領の就任後初の国民向け謝罪であり、青瓦台が同事件を極めて重大なものとして認識していることがうかがわれる。青瓦台としては３度目の不祥事である。
北朝鮮では、高位幹部や有名人の性的スキャンダルのことを「浮華（ブファ）事件」と呼ぶ。通常、男性が女性を妾として同居させたり、不特定の女性と姦通事件を起こした際に使われる。
【人気記事】コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち
北朝鮮で「生計型売春」が増加している。映像を単独入手した。北朝鮮の売春斡旋現場が、映像で公開されるのは初めてだ。【動画】北朝鮮、性売買斡旋現場
背景には、金正恩時代に入って経済難が深刻化し、扶養家族がいる数多くの女性が売春せざるをえない北朝鮮の実情があった。
映像には、両江道恵山駅広場で売春を斡旋する女性と撮影者のやり取りが収録されている。
斡旋者と撮影者は宿泊の有無、売春女性の容姿などについて話し価格を交渉する。撮影者の売春に関する質問に、斡旋者は「(女性を)同伴する宿泊は50元（中国人民元）で、回数は関係ない」と話した。
撮影者が「高すぎる」と返すと、斡旋者は「いったん一緒に宿泊した後、回数を確認する方法がないじゃないですか」と答えた。
50中国人民元は北朝鮮ウォンで6万ウォン程度であり、現在米10kgを購入できる。
北朝鮮が核開発を続けてきた結果、関係部門の主要幹部をはじめ数千名の労働者が放射能汚染を受けているとされる。特にウラン鉱山で働く労働者の平均寿命がその他の地域に比べ著しく短く、放射能汚染による奇形児出産も多発していると消息筋は伝えた。
黄海北道の消息筋は15日、デイリーNKに「黄海北道平山のウラン鉱山で働く労働者は、放射能汚染により短命であることが多い。同鉱山の労働者だけでなく党秘書などの子が奇形で生まれることもある」と伝えた。
消息筋によれば、黄海北道平山郡には原子力総局が運営する大規模ウラン鉱山（1級企業所）があり、3000名余りが鉱山労働者として従事している。彼らのほとんどが放射能の被害を受けている。
中国遼寧省丹東市の国家安全局に拘束されていた当時、拷問と過酷行為を受けた韓国の人権活動家、金永煥（キム・ヨンファン）北朝鮮民主化ネットワーク研究委員は31日、デイリーNKとのインタビューで「今回の中国の私に対する拷問問題により、北朝鮮の人権問題が埋もれてはいけないし、北朝鮮の状況と並列的に解釈してはいけない」と語った。
金研究員は3月29日、中国・大連での脱北者支援会合に参加していたところ、中国当局により国家安全危害罪の容疑で逮捕された。114日間にわたる拘束期間中、様々な拷問を受けた。
しかし、この日のインタビューでは、「私の受けた拷問は一般的にはひどいものだったが、北朝鮮のそれと比べた場合、最悪だったとは言い難い」とも語った。
これは自身の問題が焦点となり、北朝鮮の問題が素通りされることを懸念した発言と言える。その一方、中国の人権問題改善も重視する立場から、彼は自身の体験について、淡々とした口調で語った。
韓国は、日本同様に酒に対して寛容な社会だった。酔って騒いでもさほど問題にならなかったが、最近は様子が変わりつつある。忠清北道警察庁は2010年、酔って暴れたりする者を「酒暴」と名付け、取り締まりキャンペーンを繰り広げたことをきっかけに、酒の上での暴力などに対する社会的視線が厳しくなった。また、飲酒運転についてはかなり前から厳しい。
一方の北朝鮮では、酒を飲んで騒いだりすることを「酒風」（スルプン）と呼び、当局は取り締まりや教育を繰り返している。酒を飲むことは、「社会主義的生活気風」に反し、国や社会を崩壊に至らしめるというのだ。
北朝鮮の金正恩第1書記が、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の高級幹部14人を迫撃砲で処刑したとの情報が伝えられた。故金正日氏の追悼期間中に飲酒をしたり、女性スキャンダルを起こしたことが、金正恩氏の逆鱗に触れたためと思われる。
韓国の与党セヌリ党のユン・サンヒョン議員は、国内外の情報機関からの情報として、金正恩氏は政府、軍、党の幹部の行動を調査した後、1月に人民武力部のキム・チョル副部長を「飲酒、遊興」の容疑で銃殺した。それ以外にも軍の総参謀部の副総参謀長、軍団長など14人が、酒と女性スキャンダルで処刑された。
金正恩氏は、今年に入って31回も軍関連の公開活動を行うなど、軍に格別の愛情を注いでいる。訪問先では、兵士と肩を組み写真を撮るなどの「ふれあい」も行なうほどだ。不安定な体勢の状況を軍の結束を高めることで突破しようという意図があるものと思われる。それと同時に、恐怖心を植え付ける目的があったものと思われる。
また、権力の世襲に対する批判を抑えつける目的があると思われる。父・金正日氏より恐ろしいと思わせるために、迫撃砲が使われた可能性がある。また、当局は金正恩氏を「砲兵術に長けた人物」と宣伝していることとも関係があるだろう。
金正日氏が使っていた残忍な処刑方法とは次のようなものだ。
次の写真は、1972年12月30日付の朝鮮労働党の機関紙労働新聞である。この年の１0月に金正日は中央委員会に選任されている。「朝鮮民主主義人民共和国 中央人民委員会」で発令された政令の一番上にはこう書いてある。
「芸術人たちに朝鮮民主主義人民共和国功勲俳優の称号を与える」