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韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長は4日に開かれた国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に移動式発射台（TEL）を利用していると明かした。

この3日前、青瓦台（韓国大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会運営委員会の国政監査で、「東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場が廃棄されれば北朝鮮にICBM発射能力はない」と断言したのを覆す形となった。

日韓関係にも弊害

韓国では以前から、国防省や外務省、国情院など専門機関と青瓦台の間で、こうした意見の食い違いが少なからず生じている。それが最近になって、より顕著になっているように見える。

上述した事例のほかにも、北朝鮮が最近、試射を重ねている短距離弾道ミサイルやロケット砲、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）について鄭氏が「韓国の安全保障にとって重大な脅威にはならない」としたのに対し、国情院は、一連の新兵器が発射兆候をつかむのが難しい固体燃料を使用していることを理由に、脅威になり得るとの認識を示してる。

このような食い違いが生じるのは、各専門機関の分析は担当部門に長く携わったエキスパートが主導しているのに対し、青瓦台は政権交代時に政治任用された大統領の側近たちが中心となっているためだ。つまり、専門機関が客観的事実の積み重ねの上に結論を求めているのに対し、青瓦台の大統領側近らは対北融和を進めたい大統領の意思を忖度し、北朝鮮の脅威を矮小化している疑いがあるわけだ。

これと同じ現象は、米韓関係や日韓関係にも見られる。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は4日の国会国防委員会で、22日に終了する予定の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「我々の安保に少しでも役に立つなら、このようなことはずっと維持されるべき」との見解を述べた。同時に、日本による輸出規制が解消されるべきとも言及しているが、鄭景斗はこれまでにも再三にわたり、GSOMIAの必要性を指摘している。

また韓国メディアの報道によれば、このままGSOMIAを破棄した場合、これに一貫して反対してきた米国からどのようなリアクションがあるか、そのリスクの大きさについて外務省は十分に認識しているという。

それにもかかわらず、青瓦台は日本が輸出規制措置を撤回しない以上、GSOMIA破棄も撤回しない意思を固めているという。しかし、日本はこれにまったく応じようとしておらず、客観的に見て応じる必要性もない。

青瓦台は恐らく、このままGSOMIA破棄に突き進むだろう。そしてそれが現実となり、韓国が同盟の中で孤立したとき、韓国国内では青瓦台が孤立し、いよいよ文在寅政権の危機につながっていくのかもしれない。

（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

韓国・ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら17人が駐韓米大使公邸の敷地内に侵入する事件が発生した。学生らは全員が警察によって逮捕されるまで、1時間以上にわたりハリー・ハリス米大使の帰国を求めるデモを繰り広げた。当時、ハリス氏と家族は不在だった。

韓国の警察当局によれば、学生らは「韓国大学生進歩連合（以下、大進連）」のメンバー。侵入した男女17人のほか、敷地外でこれをほう助した男性2人の計19人を共同住居侵入、「集会および示威に関する法律」違反などにより現行犯逮捕したという。

大進連は最近、北朝鮮の金正恩党委員長を称賛する大会をソウルで開いている。今回の侵入の動機については、米国政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明しているもようだ。

この事件を受け、在韓国米国大使館は同日、「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す（We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic missions to the Republic of Korea）」との声明を出した。

これについて韓国紙・朝鮮日報（日本語版）は19日付で、次のように伝えた。

〈外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。〉

ソウルの米大使公邸には昨年9月にも、中国朝鮮族の女性が夜10時ごろ大使公邸に無断侵入する出来事があったというから、米国側の怒りは理解できる。しかしだからと言って、敵性国に用いる言葉が出てくるものだろうか。

韓国では朴槿恵政権下の2015年3月、マーク・リッパート駐韓米国大使（当時）が刃物を持った反米運動家に襲撃され、頬を深く切りつけられる事件があった。後に弾劾により崩壊することになる朴槿恵政権の内実がどのようなものであったにせよ、少なくとも対米関係は良好で、対北朝鮮でも問題なく共同歩調が取れていた。

それを反映し、韓国の大衆はリッパート氏の快復を祈るメッセージを（いささか過剰なまでに）積極的に送り、親韓家として知られる同氏はこれに笑顔で応えた。

当時と現在の雰囲気の落差は、間違いなく、米韓両政権の不信感の深さが背景にある。

（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

チョ・グク前法相の辞任などで窮地に追い込まれた文在寅政権は、米国が北朝鮮との経済協力を認めないことで、膠着した南北対話を打開できないことへの不満が大きいと見られる。

しかし現実は、米国との強固なパートナーシップなくして、南北対話を前進させることはかなわないことを物語っている。こういうときこそ、余計なアクシデントは絶対に起こしてはならないものなのだが、起きてはならない事件が起きてしまったと言えるだろう。

韓国紙・中央日報は10日、同国の次世代戦闘機（FX）2期事業で米国製F35A戦闘機の導入が有力となる中で、青瓦台（大統領府）が敢えてF35B戦闘機導入の可能性を検討するよう空軍に指示したと報じた。すると翌日、青瓦台はこれを否定。「事実無根」だとして強く反発した。

韓国軍の武器調達は、陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認を経て、防衛事業推進委員会が審議し、妥当との判断が出れば防衛事業庁が推進する、という流れになっている。個別の武器調達に、青瓦台は絡めない決まりになっているわけだ。

だから青瓦台の反発は当然の反応なのだが、気になるのはこうした報道が出た背景だ。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

韓国経済新聞によれば、中国政府の「限韓令」で姿を消した中国企業の1000人単位の大型褒賞観光団が、続々と韓国を訪れているという。限韓令とは、韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備を公表して以降に、中国政府がとった様々な報復措置を意味する言葉だ。

THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、自国内の弾道ミサイルを無力化されることを懸念した中国が強く反発。褒賞観光団の渡韓や韓流アーティスト・作品の自国内での上演を制限するとともに、中国に進出した韓国企業にも様々な圧力を加えた。韓国側が被った損失は、莫大な規模になる。

こうした事態を受け、韓国政府は2017年10月31日、中国との間で「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム（MD）への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことで合意し、事態の鎮静化を図った。それから1年以上が経ち、ようやく褒賞観光団が戻ってきたというわけだ。

しかし、それもいつまで続くかわからない。

26日、国連総会が行われているニューヨークで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会った中国の王毅外相は、「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と述べたという。中国の要求はあくまでTHAADの撤収だということだ。

中国の習近平国家主席も今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談で、THAAD問題について「解決策が検討されるよう望む」とクギをさしている。

これだけでも頭の痛い韓国だが、「国難」の本番はこれからだ。ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には当然、韓国も入っていると考えるべきだ。

そして、中国は米国の中距離ミサイルが日本やオーストラリア、そして韓国に配備された場合、強力な対抗措置をとることを予告している。本来、韓国は自国の国益を守るため、米国からの配備要求をのらりくらりとかわすべきなのだろうが、日本との軍事情報包括保護協定破棄で米韓同盟の信頼は揺らいでおり、その余地は狭まっている。

文在寅政権は自らの判断ミスで、米中の板挟みに陥ってしまったのだ。

（参考記事：韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言）

韓国の文在寅大統領は22日、国連総会（ニューヨーク）に出席するために出発した。24日（日本時間）午前には米国のドナルド・トランプ大統領と就任以来９回目となる会談に臨む。

当初、韓国からは李洛淵首相が国連総会に出席する方向だったが、米朝実務交渉が近く再開されそうな流れを受けて、文在寅氏の訪米が電撃的に決まった。

文在寅政権は、法相任命を強行したチョ・グク氏周辺の疑惑に対する捜査拡大を受けて、またもや支持率が低迷している。来年の総選挙で与党を勝たせるには、何としてもここで得点を挙げて起きたいはずだ。そこで、首脳会議をテコに米朝の間に割り込み、南北対話を復活させるのが大統領訪米の目的だろう。

しかし、そんな大事な役割だからこそ、文在寅氏に任せて大丈夫なのかとの不安もよぎる。そう思うのは、金正恩党委員長が文在寅氏に対して冷淡になったのは、米朝の仲介役を自任して来た文在寅氏の言動が、むしろ状況を混乱させて来たためである可能性が高いからだ。

実際、今回も文在寅氏は米国への出発にあたり、よくわからないことを言っている。韓国紙・中央日報によれば、同氏は見送りに出たハリス駐韓米国大使にこう言ったという。

「最近の韓日関係の困難が韓米関係に影響を及ぼしてはいけない」

これは、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると決めたことに対し、米国から不満が噴出していることを巡って出た言葉だろう。

しかし様々な報道でも明らかなように、GSOMIAの維持を日韓のいずれにも増して熱望していたのは米国であり、米国はそのことを隠していなかった。にもかかわらず、どういう意図からか蛮勇を振るって破棄を決め、米国までをも向こうに回すオウンゴールを決めてしまったのは、当の文在寅氏だ。

上記の発言を見ると、まるで米韓の険悪化の遠因もしくは原因が日本にあると言っているようにも取れる。

物事に自己流の解釈を加える、文在寅氏の悪い癖が出ているように見える。

（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

この調子で果たして、トランプ氏との会話は噛み合うのだろうか。後日、今回の首脳会談を巡り、北朝鮮から「出しゃばるな」との非難の声が上がる可能性が高いと思われる。

ソウル外信記者クラブは10日、韓国で論争を巻き起こしている異例のベストセラー『反日種族主義』の主著者である李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授を招いて記者懇談会を行った。参加したのは日本を含む海外メディアの記者たちで、デイリーNKジャパンの記者も質問する資格のないオブザーバーとして参加した。

海外メディアと言っても、大半は外信に所属する韓国人（あるいは韓国系）の記者たちだったという。彼らが飛ばす、抑制的ながらもやや挑戦的な回答に、李栄薫氏も力のこもった言葉で回答。合間に、日本人記者との淡々としたやり取りがあったという。

参加者の多くが韓国人記者となったのは、この本の英訳や和訳がまだ出ていないからだろう。そのため必然的に、本に書かれた内容が論理的に正しいかどうかの質疑では、韓国人記者が主役とならざるを得まい。

もっともデイリーNKジャパン記者によれば、「李栄薫氏とBBCの記者とのやり取りの中で、日本軍慰安所が朝鮮人慰安婦を集める過程における『強制性』の認識で議論を深める必要性が認められたが、質疑でその点が掘り下げられることはなかった」という。

もちろん、記者だからと言って必ずしも歴史問題の専門家ではない。1回のやり取りで議論が深まらなかったからと言って、記者の落ち度とは言えない。今後また同様の機会が持たれるならば、より興味深いやり取りが生まれる可能性もある。

ただ、次の機会を期待するのも、簡単な話ではないかもしれない。韓国の左派系メディアは、この懇談会が企画されたことさえもニュースにした。この場を通じ、何が外国に発信されるかわからない、というワケだ。このような空気は韓国人記者にとってストレスになり、著者との柔軟なやり取りを妨げる。

これは、この本が韓国社会の「常識」にとっていかに挑戦的なものであるかを物語ってもいる。確かに、「日帝による土地やコメの収奪はなかった」「強制連行はなかった」「（独島＝竹島から）挑発的な施設や観光は撤収すべき」などとする本書の主張に、多くの韓国人はエキサイトせずにはいられないだろう。

だが、李栄薫氏は本の序盤で、同書の意義に関する核心的なことを言っている。韓国の歴史かが事実を誤解したりわい曲したりするのは、「日帝が朝鮮を支配した目的、メカニズム、結果、その歴史的意義を理解できなかった」からだと指摘している。たしかにこれらを理解できなければ、歴史論争がまともなものになるはずがない。韓国メディアがこの点により注目するならば、より生産的な議論が期待できるのだが。

（参考記事：「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身）