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  • 朝鮮各紙 朝鮮は自主によって尊厳あり、自力で飛躍する偉大な強国

    【平壌9月9日発朝鮮中央通信】9日付けの朝鮮各紙は朝鮮創建71周年に際して掲載した社説で、朝鮮は自主によって尊厳あり、自力で飛躍する偉大な強国であると強調した。

    「労働新聞」は、チュチェ37(1948)年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が創建されたのは五千年の民族史上初めて真の自主独立国家、人民の国家建設の新しい起源を開いた特記すべき大きな出来事であったし、偉大な強国建設の出発を告げる荘厳な宣言であったと指摘した。

    同紙は、歴史のこの日からこんにちに至る長々70余年間、朝鮮は世人を驚嘆させる戦勝神話を生み出し、歳月を先取りする飛躍と変革を成し遂げ、チュチェの強国、人民大衆中心の社会主義国家に浮上して世界に威容を宣揚していると明らかにした。

    また、こんにち、金日成主席と金正日総書記の貴い愛国遺産であるわが朝鮮は最高指導者金正恩党委員長を高くいただいてその尊厳と強大さを全世界に宣揚しているとし、次のように強調した。

    領土も大きくなく、人口の数も多くないわが朝鮮が世界政治情勢の流れを主導し、自主の強国に光を放っているのは五千年の民族史に特記すべき偉大な勝利である。

    指導者は人民を信じて人民の夢と理想を実現するための雄大な構想を示し、人民は指導者の信頼を一生の最も大きな富に刻み付けて最大の攻撃速度でしっかり実践しているので朝鮮革命の勝利は確定的である。

    「民主朝鮮」紙は、こぞって必勝の信念と楽観に満ちて偉大な祖国、チュチェ朝鮮の勝利と隆盛・繁栄のために力強く闘っていこうとアピールした。---

  • 台風の被害を最小限に食い止めるための対策を強化

    【平壌9月7日発朝鮮中央通信】平壌市と江界市、新義州市をはじめ、全国の全般的地域で台風の被害を最小限に食い止めるための対策を徹底的に立てている。---

  • 第14回全国教員大会の参加者が平壌市内の各所を参観

    【平壌9月5日発朝鮮中央通信】第14回全国教員大会の参加者が、平壌市内の各所を参観した。

    大会の参加者は、万景台を訪問した。

    彼らは、万景台革命事績館を参観し、生家に展示された事績物を見て回った。

    朝鮮革命博物館を参観した彼らは、総序館に立つ金日成主席と金正日総書記のカラーの彫刻像を仰いであいさつし、複数の館を見て回った。

    金日成総合大学と金策工業総合大学、平壌教員大学、万景台革命学院、平壌第4小学校、平壌初等学院、平壌中等学院、祖国解放戦争(朝鮮戦争)勝利記念館、中央階級教育館などを参観した。

    全国教育実験器具および教具展示会、教育支援展示会場で各級教育機関と工場、企業で創案、製作した実験・実習設備と器具、教具を見て回り、成果と経験を交換した。

    大会の参加者は、大マスゲーム・芸術公演「人民の国」と全国幼稚園園児の芸術総合公演も鑑賞した。---

  • 漁郎川第4号発電所のチャンポダムの建設が95%界線を突破

    【平壌9月5日発朝鮮中央通信】朝鮮の咸鏡北道に位置している漁郎川発電所の建設が、速いスピードで推し進められている。

    現在、第4号発電所のチャンポダムの建設が95%界線を突破した。

    去る4月にダムのコンクリート打ち込み工事を始めた建設者たちが、8月末まで数万立方メートルのコンクリート混合物を打ち込んで近いうちに完工することのできる確固たる展望を開いた。

    一方、水路トンネル導坑の拡張と被覆工事が力強く進められている。---

  • 朝鮮創建71周年祝賀朝鮮切手集中展示

    【平壌9月4日発朝鮮中央通信】朝鮮創建71周年を祝って4日、平壌の朝鮮切手展示場に朝鮮切手が集中展示された。

    初の新年の辞を述べる最高指導者金正恩党委員長の姿を編集した切手の写真が展示場に展示されている。

    「偉大なわが国」と題して切手と証券類が展示された。

    その中には、解放後、自主独立国家建設の強固な土台を築いた金日成主席の業績と、朝鮮を不敗の政治・思想強国、軍事強国に発展させた金正日総書記の革命活動実録を伝える切手がある。

    金正恩委員長をいただいて前進する朝鮮の気概を反映した切手が展示された。

    朝鮮の勝利の年代ごとに刻まれた朝鮮人民の英雄的闘いぶりを見せる切手もある。

    朝鮮切手の集中展示は、14日まで。---

  • 第14回全国教員大会の参加者のための講習

    【平壌9月4日発朝鮮中央通信】第14回全国教員大会の参加者のための講習が4日、平壌で行われた。

    講習では、最高指導者金正恩党委員長の著作「教員は党の教育革命方針の貫徹において職業的革命家の本分を果たしていくべきである」の思想を深く体得し、教育事業において大革命を起こして教育強国、人材強国を一日も早く建設するうえで提起される理論的・実践的問題が全面的に取り扱われた。---

  • 全国大衆芸術部門の民族音楽コンクール

    【咸興9月4日発朝鮮中央通信】全国大衆芸術部門の民族音楽コンクールが行われた。

    コンクールには、道・市・郡コンクールで当選した各地の機関、工場、企業、協同農場の芸術サークル員が参加した。

    参加者は、大衆文化芸術活動を繰り広げる過程に高めてきた芸術的技量を発揮した。

    コンクールに参加した各団体が出演する総合公演が、1日から3日まで咸興大劇場(咸鏡南道)で行われた。

    舞台には、合唱「とわに変わらぬこの心」、女声独唱とパンチャン(傍唱)「鉄嶺アリラン」、民族器楽併唱「シンゴ山打令(タリョン)」などの多彩なレパートリーが上がった。---

  • 第17回全国朝鮮衣装展が開幕

    【平壌9月4日発朝鮮中央通信】第17回全国朝鮮衣装展示会が4日、平壌の青年中央会館で開幕した。

    展示会には、朝鮮衣装を専門とする全国の教師、研究者、創作家、技術者、技能工、学生と家庭婦人が製作した700余点のいろいろな男女の朝鮮衣装、婚礼服、子供服と70余点のカッシン(革製の履物)類が出品された。

    展示会の期間、朝鮮衣装の加工技術と普及で収められた成果と経験に関する技術講習、経験発表会も行われる。

    開幕式には、全光虎内閣副総理、関係部門、出品単位の活動家、教師、研究者、技術者、技能工などが参加した。

    同日、衣装モデルの出演もあった。

    会期は、6日まで。---

  • 金正恩党委員長の著作を第14回全国教員大会の参加者に伝達

    【平壌9月4日発朝鮮中央通信】最高指導者金正恩党委員長がチュチェ108(2019)年8月22日、朝鮮労働党中央委員会の責任幹部と行った談話「教員は党の教育革命方針の貫徹において職業的革命家の本分を果たしていくべきである」が、第14回全国教員大会の参加者に伝達された。

    金正恩委員長は著作で、今回全国教員大会を開こうとするのは全ての教員を朝鮮労働党の教育革命方針の貫徹へ力強く奮い立たせて国の全般的教育水準を高め、社会主義教育強国、人材強国の建設をより早く進めるところにその目的があると明らかにした。

    今回の大会が党の教育革命方針を貫徹するための闘いで収めた成果と経験、欠陥を分析、総括し、教育事業を革命的に改善するための実践的問題を討議することで、国の教育事業の発展において転換的契機になるようにしなければならないと指摘した。

    党はすでに、新世紀の教育革命を起こしてわが国を教育の国、人材強国に輝かすべきであるという方針を打ち出し、党中央委員会第7期第3回総会をはじめ複数の重要会議で教育事業に新たな転換をもたらすための闘争課題を強調し、全党、全国、全民がその実現のための闘いに立ち上がるようにしたと指摘した。

    金正恩委員長は著作で、しかし教育事業がいまだ党の意図と要求に追い付かず、世界の教育発展のすう勢に著しく立ち後れていることについて指摘した。

    欠陥から深刻な教訓を汲み取って、それを一日も早く正すことについて指摘した。

    金正恩委員長は、こんにち、われわれには教育事業において大革命を起こして教育強国、人材強国を一日も早く建設すべき重くて聖なる課題が提起されているということについて明らかにした。

    教育強国、人材強国の建設はすなわち、経済強国建設、社会主義強国建設である。

    教育事業は国事中の第一の国事であり、社会主義強国建設の生命線である。

    科学技術が国の経済発展を促す機関車、国力を誇示する主な表徴であるなら、科学技術の母は教育である。

    今、国家間の国力競争は科学技術競争、それを裏付ける教育競争、人材競争となっており、その熾烈(しれつ)さは見えない戦争を彷彿(ほうふつ)させている。

    発展した国であるほど、未来社会の変化について研究し、それに対応するための未来教育の方向と人材育成のための教育戦略と政策を立てており、その実現に拍車をかけている。

    現時期、朝鮮労働党の意図と決心は教育事業に大革命を起こして国の教育水準を早期に最も発展した水準に確固と押し上げて、全ての学生を富強な祖国を担っていく革命人材に育てるということである。

    こんにち、朝鮮労働党が求める人材は党と革命、祖国と人民を知って社会主義建設に服務する革命人材、深みのある専門知識と多面的な知識、高い探究能力と応用能力を身につけた創造型の人材である。

    金正恩委員長は、教育革命を他国が行ったことを踏襲したり、ついていく方式ではなく、世界に挑戦して世界と競争し、世界を先んじる創造的かつ革新的な攻撃方式に行って最短期間に教育が発展した国の教育水準を追い越さなければならないと指摘した。

    金正恩委員長は、党の教育革命方針を貫徹して教育強国、人材強国を成功裏に建設するためには教員が職業的革命家としての責任と本分を果たさなければならないと明らかにした。

    教育革命は本質上、教員革命であり、教員は教育革命の先兵である。

    全ての教員は「学生を立派な革命的人材に育て、祖国の未来を保障しよう!」というスローガンを高く掲げて後代教育の丈夫な根となり、基肥になって教育大革命の炎を激しく燃え上がらせなければならない。

    全ての教員は職業的革命家としての高い資質と気高い風ぼうを身につけて革命の教壇を一生をささげて誠実に守っていかなければならない。

    教員は、教育者的資質が高くなければならない。

    教員の資質は教育の質、学生の実力であり、国の前進速度である。

    教員は、気高い教育者的品性を身につけなければならない。

    教員は、崇高な責任感を持って次代教育事業に献身しなければならない。

    教員は、自分が受け持った学生は学校期間にはもちろん、卒業した後も祖国に対して最後まで責任をもつという姿勢と立場を持たなければならない。

    教員は、教育者になる前に真の革命家、熱烈な愛国者にならなければならない。

    金正恩委員長は、党の教育強国、人材強国建設の構想を実現するためには教員陣容の強化に優先的な力を入れなければならないと明らかにした。

    教員陣容の強化は、教育事業発展の先決条件であり、教育強国、人材強国建設の重要な保証である。

    人間の成長において初等および中等教育を受ける時期がとても重要な時期であるだけに、小学校、中学校段階の教育を受け持っている教員を質的に養成しなければならない。

    大学教員の陣容を強化しなければならない。

    金正恩委員長は、社会主義教育強国、人材強国を成功裏に建設するためには近代教育の発展すう勢と教育学的要求に即して教育部門で教育システムを更新し、教育の内容と方法を改善し、教育を科学化しなければならないと指摘した。

    初等および中等教育を重視して発展させることに優先的な力を入れなければならない。

    高等教育を改善、強化しなければならない。

    教育事業を徹底的に科学化し、教育管理を改善、強化しなければならない。

    教育管理を正規化、規範化して中央と地方の教育行政機関と学校がその責任と役割を果たすようにしなければならない。

    教育部門で教育が発展した他国の先進的なものをわが国の実情に合わせて取り入れるための活動にも力を入れなければならない。

    金正恩委員長は、全社会に教育と人材を最優先視する気風、紀綱を確立しなければならないと明らかにした。

    革命の指揮メンバーである活動家が、教育事業に積極的に乗り出さなければならない。

    教育に対する国家的投資を画期的に増やし、教育事業に必要な物質的条件を十分に保障しなければならない。

    社会的に教育を重視する気風を確立し、全人民が父兄になって教育の条件と環境を改善するための活動にこぞって立ち上がらなければならない。

    教員を尊敬して優待する社会的気風を確立しなければならない。

    金正恩委員長は、党の教育政策を貫徹するための活動で党組織の役割をより強めなければならないと指摘した。

    金正恩委員長は、教員の間で次代教育事業に献身する代わりに、条件の不満をかこったり、職守りをする傾向をはじめ、わが国の社会主義教育制度のイメージをダウンさせる傾向が絶対に現れないように闘いの度合いを強めることについて指摘した。

    金正恩委員長は著作で、全ての教員と教育活動家が朝鮮式教育革命の直接的担当者という高い自覚を持って次代教育事業に知恵と情熱を尽くすことで、人材教育戦線の先兵、職業的革命家としての責任と本分を果たしていくようにすることについて強調した。---

  • 第14回全国教員大会

    【平壌9月4日発朝鮮中央通信】第14回全国教員大会が3日、平壌体育館で行われた。

    大会には、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員である金才龍内閣総理(朝鮮労働党政治局委員)、朝鮮労働党中央委員会の朴泰成副委員長(党政治局委員)、全光虎内閣副総理、党中央委員会の崔東明部長、教育委員会の金承斗委員長と各道党委員長、模範的な教員と教育活動家、中央と道・市・郡の教育部門の指導活動家、島分校と最前線地帯、山里の学校に志願進出した教員、教育者家庭と夫婦教師、教育事業を積極的に支援した後援団体をはじめとする関連単位の活動家、総聯(朝鮮総聯)教育活動家代表団の慎吉雄団長が参加した。

    大会では、近年、朝鮮労働党の教育革命方針を貫徹するための闘いの過程に収められた成果と経験、現れた欠陥を分析、総括し、教育事業を改善するための実践的問題が討議された。

    大会では、最高指導者金正恩党委員長の著作「教員は党の教育革命方針の貫徹において職業的革命家の本分を果たしていくべきである」を朴泰成副委員長が伝達した。

    金正恩委員長は著作で、教育事業で大革命を起こして国の教育水準を早期に最も発展した水準に確固と引き上げて全ての学生を富強な祖国を担っていく革命人材に育てようとする朝鮮労働党の意図と決心、教育革命の先兵である教員の使命と任務、国の全般的教育水準を画期的に発展させるための具体的な課題と実践方途を明示した。

    大会の報告を金才龍内閣総理が行った。

    報告者は、金正恩委員長が今回の大会を非常に重視してその準備を指導したし、著作「教員は党の教育革命方針の貫徹において職業的革命家の本分を果たしていくべきである」を発表して社会主義教育強国、人材強国の建設を促すための課題と方途を明示したと述べた。

    第13回全国教育活動家大会以降の5年間は、偉大な党の指導の下に国の全般的教育事業で大きな前進が遂げられた歴史の日々であったと述べた。

    金正恩委員長の賢明な指導によって去る5年間、国の教育事業で前進が遂げられたことについて指摘した。

    全般的12年制義務教育が円滑に実施されて中等一般教育の質的水準を高めることのできるしっかりした保証がもたらされたのはチュチェ教育発展史に特記すべき成果であると強調した。

    社会主義強国建設の新しい進撃路を開いていくこんにちの自力更生大進軍は、教育事業に革命的転換をもたらすことを切実に求めていると述べた。

    報告者は、全ての教員と教育部門の活動家が金正恩委員長の思想と指導をいちずな心で高く支え、人材教育部門の先兵、職業的革命家としての責任と本分を果たしていくべきであると強調した。

    朝鮮少年団祝賀団が大会場に入場して、第14回全国教員大会にささげる祝賀の詩「祝賀をささげます全国の先生に」を朗誦した。

    大会で各討論者は、朝鮮労働党の教育革命方針を体して実利あって優れた教育方法を創造して教授活動に具現していく過程に収められた経験について述べた。

    討論を通じて、党の教育革命方針の貫徹のための活動を綿密に行えなかった欠陥も分析、総括された。

    各討論者は、今回の大会を契機にかつての誤った思想観点と仕事ぶりを完全に払拭し、主導性、創意性、頑強さを発揮して教育事業の発展に積極的に寄与していくという決意を固めた。---

  • 北朝鮮美女「集団拉致」疑惑の真相解明が迫る

    韓国政府傘下の国家人権委員会は8月30日までに、昨年7月から職権として調査してきた「北朝鮮レストランの女性従業員の集団入国事件」に関する調査を終え、早いうちに結果を公表すると韓国メディアに対して明らかにした。

    この事件は2016年4月、中国の北朝鮮レストラン「柳京食堂」の支配人と女性従業員ら計12人が集団で脱走、韓国に亡命した出来事で、北朝鮮は当初から「集団拉致された」と主張。また韓国国内においても、朴槿恵前政権下において国家情報院が介入した「企画脱北」ではないかとの疑惑が持ち上がっていた。

    現在でこそ、国連安全保障理事会による経済制裁を受けて経営難に陥っているとされる北朝鮮レストランだが、この当時はまだ、同国にとって重要な外貨収入源のひとつだった。また、アイドル並みの美貌を備えたウェイトレスたちは外国人にも人気で、それだけに、この事件の衝撃は大きかった。

    (参考記事:美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発

    政権が変わり、人権委が調査を進めてきたものの、この問題をどう扱うかは文在寅政権にとっても頭痛のタネと言える。仮に、従業員らの自由意思によらない「企画脱北」であると判明した場合、人権の観点からすれば、韓国政府は元従業員らに帰国の自由を認めなければならない。

    (参考記事:【写真】金正恩氏の新たな商売「女子大生派遣ビジネス」の現場

    また、北朝鮮は韓国政府に謝罪や賠償を求めたり、「(韓国に)拉致された被害者は他にもいる」と主張したりと、大々的な宣伝攻勢をかけるだろう。また、韓国入国後に「騙されて連れてこられた」と主張する偽装脱北者を多数送り込み、韓国政府の脱北者政策を揺さぶりにかかる可能性もある。

    そうなると、一般の脱北者は身の危険を感じたり、韓国政府に対する信頼を失ったりして、混乱が広がることも予想される。

    韓国の左派系の弁護士らは、人権委が調査結果の「公表をわざと遅らせている」と主張しているが、そのような批判が起きる背景も上述のところにある。

    今のところ、元従業員らは韓国社会によく順応していると伝えられ、帰国を望んでいる人がいるとの話は聞こえてこない。しかし、厳しい競争社会である韓国で暮らすうちに、故郷の家族を懐かしむ脱北者は少なくない。

    人権委がどのような調査結果を公表するかが注目される。

    (参考記事:20代美人ウェイトレスを直撃…「北朝鮮レストラン」の舞台裏

  • 北朝鮮「GSOMIA破棄」でも韓国非難…文在寅政権の四面楚歌

    北朝鮮「GSOMIA破棄」でも韓国非難…文在寅政権の四面楚歌

    北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は9月2日、韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に関する記事を3本公開した。

    そのうちの1本は、「反日闘争の火柱も高く、親日積弊残滓を徹底的に清算してしまうことで、屈することを知らぬ民族の気概を大きく示すべきだ」などとして、GSOMIA破棄を支持する韓国民衆を煽る内容だ。

    もう1本は、韓国政府のGSOMIA破棄の決定に対して「憂慮と失望」を表明し、日米韓の3国協調の維持を主張する米国の態度は不当な干渉であると排撃する内容である。

    そして残る1本は、次のような書き出しで始まる。

    「先ごろ、南朝鮮では、『韓日軍事情報保護協定』の破棄が決定された。これは日本のサムライたちの横暴非道な経済侵略行為に反対し、正義の反日闘争に立ち上がった南朝鮮の民心が抱いてきた当然の結果である。刀を抜いて殺到する強盗と戦い、相応の罰を与えるのは誰も否定できない自衛的権利である」

    さらにはこの記事も、「憂慮と失望」を表明した米国を非難。日本の「経済侵略」に対しては見て見ぬふりをしながら、韓国の決定に激怒するのは「二重的な態度」であると断罪している。

    と、ここまで読めば、この記事の趣旨は韓国の文在寅政権にエールを送るものであると思えるのだが、実はその正反対だった。記事は続ける。

    (参考記事:「間抜けな行為は止めろ」北朝鮮が文在寅政権にキビシイ指摘

    「『韓日軍事情報保護協定』の破棄は『自主的決定』であると主張していた南朝鮮当局は、激怒した主(米国)の号令の前に縮み上がり、『韓米同盟には影響がない』『より堅固な韓米同盟のために努力する』、『米国との緊密な協議を通じて、日米韓共助を継続的に推進していく』などと機嫌とり、卑屈に振る舞っている。骨髄まで染みた事大的根性と、外勢依存政策の集中的発露であると言わざるを得ない」

    北朝鮮メディアは、韓国政府がGSOMIA破棄を決定してしばらくの間、論評することを控えていたのだが、この記事を読んで理由がわかった。文在寅政権が決定を繰り返さず、「破棄」をやり遂げられるかどうか怪しんでいるのだ。

    もとより文在寅政権としては、破棄そのものに目的があるわけではない。どこまでも日本を圧迫するためだったのが、当てが外れて米国を敵に回し、悩みが深まってしまったのが現状なのだ。北朝鮮はそこへさらに、圧力をかぶせてきた。「GSOMIA破棄を覆すようなら、いっそう信用できなくなる」と言っているわけだ。

    多国間の錯綜する利害の調整は、文在寅政権が最も不得手とするところだ。GSOMIA破棄で自ら招いた悩みは、深まるばかりだ。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

  • 北朝鮮からの越境犯罪に激怒か…中国側から「悪口」放送

    「このコジキみたいな泥棒野郎どもめ!泥棒しに来るな!」 「また来やがったら手をぶった切ってやる!」

    これは、コソ泥に怒りをぶちまける市場の商人の罵詈雑言ではない。 中国の辺防部隊(国境警備隊)のスピーカーから、北朝鮮に向けて流れ出たものだ。

    北朝鮮の両江道(リャンガンド)金正淑(キムジョンスク)郡で最近、こんな罵りが大音響で響き渡った。国境を流れる鴨緑江の向かいは、中国吉林省の長白朝鮮族自治県だ。

    現地の情報筋によると、放送は8月18日に行われた。拡声器から急に、北朝鮮に向けて怒鳴り声た聞こえ始めたのだという。最初は中国語で、次いでご丁寧にも朝鮮語に訳して放送が行われたとのことだ。それも、スピーカーを積んだ車両が、金正淑郡から道庁所在地の恵山(ヘサン)の向かいに至るまで、走行しつつ3時間に渡って北朝鮮を罵り続けたという。

    これが、中国当局の指示に基づき行われたのか、現場の判断で行われたのか、今のところ確認されていない。

    中国の国境地帯に住む人々は、好むと好まざるとにかかわらず北朝鮮と向き合って暮らさざるを得なかった。それにより利益を得ることもあれば、著しい不利益をこうむることもあった。

    1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」のころから、中朝国境は密輸、脱北の最前線となった。飢えから逃れるために国境を越える人もいれば、出稼ぎに行く人もいた。

    米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の情報筋は2016年4月、中国遼寧省丹東郊外の食堂が、国境を超えてやってくる朝鮮人民軍の兵士らの物乞いに悩まされていると報じている。

    (参考記事:脱北兵士の物乞いに悩まされる中国の住民たち

    この程度なら序の口だ。北朝鮮との国境に面した村では、朝鮮人民軍兵士による強盗殺人が相次ぎ、地域住民が自警団を結成するなど、緊張状態に置かれた。

    (参考記事:北朝鮮軍兵士44人が脱走、一部が中国で強盗殺人

    その後、中朝両国の国境警備が強化され、脱北や密輸が困難になったことが関係しているのか、同様のニュースは伝えられなくなったが、今回の罵詈雑言は、国際社会の制裁で苦境に追いやられた北朝鮮の一般住民や兵士による犯罪が再び増加しているためと見ることも可能だろう。

    (参考記事:北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為

    今年7月4日には、遼寧省丹東市郊外の寛甸の民家に、朝鮮人民軍兵士2人が押し入り、納屋から食べ物を盗もうとしたところを、村人に取り押さえられる事件が起きている。

    このニュースを伝えた現地の情報筋は、空腹に耐えかねて国境を超えて食べ物を盗もうとした事件はここ数年なかったとして、食糧配給の減少に加え、当局の密輸への取り締まり強化で、密輸業者からのワイロが受け取れなくなったことが犯行の背景にあると指摘した。

    つまり、地域経済に組み込まれていた密輸が困難になり、それに伴って生じていた兵士らの収入(ワイロ)がなくなったことで、追い込まれた人々が中国で犯罪に走っているということだ。しかし、北朝鮮当局は地域住民に責任をなすりつけるだけで、抜本的な対策に乗り出そうとはしていない。

    この罵詈雑言放送を耳にした地域の保衛員(秘密警察)は即時、郡の保衛部に通報した。その後、保衛員と宣伝副委員長がやってきて、住民を集めた場で「一般住民には警戒心がない、革命的警戒心を高めよ」などと話したという。つまり、「革命精神も警戒心も足りないから、川を渡って中国で要らぬことをする、だからこんなことになったのだ」と責任を一般住民に押し付けたわけだ。

    さらに、「郡党(朝鮮労働党金正淑郡委員会)通報課、保衛部、保安署(警察署)の電話番号を人の集まるところに貼り出せ」との指示を下したが、「なぜ川を渡らなければならないのか」ということに対する解決策は示さなかった。

  • 金正恩氏「首都で1200人処刑・粛清」の衝撃情報

    金正恩氏「首都で1200人処刑・粛清」の衝撃情報

    韓国のニュースサイト、リバティ・コリア・ポスト(LKP)は28日付で、北朝鮮の首都・平壌で大規模な粛清が進行中だと伝えている。

    LKPにこの情報を提供したのは、2017年11月まで平安南道(ピョンアンナムド)の平城(ピョンソン)市保衛部(秘密警察)で勤務し、今年8月中旬に北朝鮮脱出したカン某氏だという。

    女性芸能人に「見学」強制

    それによると、平壌では現在、秘密警察である国家保衛省と軍の保衛司令部が1200人余りの幹部クラスを拘束し、反国家行為の容疑で調査を行っているという。また、拘束された容疑者の急増に伴い、隔離監房が不足し、西平壌駅の近くにある護衛司令部81旅団6大隊の兵舎を保衛司令部に移管する措置も取られたとしている。

    そして、衝撃的なのはここからだ。カン某氏によると、昨年、平壌市と平安南道の保衛部が反国家犯罪に罪で処刑したり、政治犯収容所に送ったりした人の数は1100人程度だったというが、今年は平壌市だけで、すでに1200人を超える人々が処刑・粛清されているというのだ。

    このような情報は、今のところLKP以外の媒体では言及されていない。ただ、気になる動向もある。北朝鮮では、制裁不況が深刻化する中で治安が悪化。それを抑え込む目的からか、北朝鮮当局はしばらく控えていた公開処刑を再開している。

    (参考記事:美女2人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開

    また、カン某氏が現在の現地の雰囲気を、1990年代の「深化組事件」に例えているのも気になる。同事件は、「苦難の行軍」と呼ばれた未曽有の食糧危機のさなか、民衆の不満が体制に向かわないようにするために、金正日総書記がでっち上げた大規模なスパイ事件である。同事件では、2万5千人もの人々が犠牲になったと言われる。

    現在の北朝鮮もまた、制裁不況により深刻な経済難の中にあると言われる。金正恩党委員長が「民衆の不満」が向かう方向に危機感を抱いたとしても、決して不思議ではない。

    そして金正恩氏は、自分が気に入らない部下たちを残酷な処刑させる際、その様子を女性芸能人らに無理やり「見学」「前科」の持ち主でもある。

    (参考記事:女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー

    トランプ米大統領とそつなく対話する姿が「洗練された指導者」として映ってしまっている可能性もあるが、彼が残忍な独裁者であるという事実は、決して忘れられてはならない。

  • 「後悔しても手遅れ」北朝鮮、文在寅政権の“妄想”に警告

    韓国政府は29日の臨時国務会議(閣議に相当)で、今年より9.3%増となる513兆5000億ウォン規模の来年度予算案を審議・議決した。

    文在寅大統領は会議の冒頭、歴史問題や輸出規制措置を巡って日本を批判すると同時に、「来年度予算は、誰も揺るがすことができない強い国への足場を築くことに特別に主眼を置いた」と強調したという。

    経済政策でまったく良い所のなかった文在寅政権が、いきなりこんな大盤振る舞いをして大丈夫かと心配になるが、特に外交・国防予算への力の入れようが気にかかる。

    文在寅氏は、「強い国の基盤である自主国防能力と外交能力を裏付けるための予算を増やした」とし、「国防予算は今年度比7.4%増え、史上初の50兆ウォン兆で策定した」と誇示。

    さらに、「兵器システムの国産化と科学化を最優先目標とし、次世代の国産潜水艦の建造などを通じて戦力を補強し、国防分野の研究開発を拡大して核心技術を確保することに重点を置いた。防衛産業が民間経済の助けになるようにした」と説明した。

    しかし、今このタイミングでの軍備拡大は、文在寅政権にとって非常に難しい問題を引き起こしかねない。

    北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は24日、韓国政府が最近発表した「2020―2024国防中期計画」で、北朝鮮の脅威に対応するための「戦略的抑止能力の確保」などがうたわれていることなどに反発し、「われわれと力で対決してみようとするのは、極めて愚かな妄想」だとする論評を掲載した。

    論評は「南朝鮮当局の軍事的妄動は北南軍事分野合意書を履行する意思が全くないということを世界に今一度、自らさらけ出した」と指摘。「われわれの重なる警告を無視して南朝鮮当局が引き続き無分別に振る舞うなら、高い代価を払うことになる」としながら、「後悔はいつも、手遅れである」と強調している。

    文在寅政権は恐らく、国防予算の拡大は「多様な危機」に対応するためと説明するだろう。しかし、最近の金正恩党委員長は、文在寅氏の言うことをまったく信じていない。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

    そもそも、こうした大型の財政計画は、もっと時間をかけて練るべきものではないのか。経済オンチの文在寅政権が急ごしらえしたこの財政計画こそ、韓国に「危機」をもたらすのではないかと心配でならない。

  • 米国からの止まぬ非難…文在寅政権「嘘」で深まる窮地

    韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は29日の定例会見で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことに対し、米国高官が繰り返し「憂慮と失望」を表明していることについて「具体的な事案について緊密に協議しているため、(韓米の立場に)大きな違いがあるとはみていない」との見解を示した。

    これに先立ち、シュライバー次官補は28日(米現地時間)に行われた戦略国際問題研究所(CSIS)での講演と質疑応答で「(GSOMIA終了の決定は)われわれが北東アジアで直面している深刻な安保的挑戦に関する文在寅(ムン・ジェイン)政権の深刻な誤解を反映している可能性がある」と述べていた。

    崔報道官はこの記者からこの発言に対する見解を求められると、またもや「韓米間で緊密な連携が維持されている状況だ」との答えでお茶を濁した。

    GSOMIAを破棄したことは韓国の国益にとって大きなマイナスだが、この「米国と緊密な協議」うんぬんといった「言い訳」を繰り返している事実は、文在寅政権にいっそう深刻なダメージをもたらすかも知れない。

    この「言い訳」は、GSOMIAの破棄を決定した直後から文在寅政権の高官らが言い続けてきたものだ。いや、正確に言うと、当初は「米国からも理解を得ている」という趣旨で説明し、米国政府からの抗議を受けて言い直した経緯がある。

    (参考記事:米国政府「文在寅」名指しして不満爆発…北は軍事挑発

    だがおそらく、米国政府は「緊密な協議」うんぬんを言われることすらも迷惑なのだ。朝日新聞によると、シュライバー氏は講演後の質疑で、「(韓国からGSOMIAを)破棄するという決定自体について、事前に通告を受けていなかった」と明かしている。これほど重大な決定を事前に通告していなかったのなら、普通はそれを「緊密な協議」とは言わない。

    ということは米国政府から見ると、韓国政府が米国と「緊密な協議」を行っていると言えば言うほど、文在寅政権は「嘘」を重ねているということになりかねない。

    ちなみに最近、北朝鮮が韓国との対話を拒絶しているのは、南北合意に反して米韓合同軍事演習を行った――つまりは文在寅大統領が金正恩党委員長に「嘘」を言ったからということになる。

    日韓のGSOMIAが自国の安全保障に重要な意味を持つと考えている米国は、今後も韓国政府に破棄の再考を求め続けるだろう。そして、韓国政府はその度に、米国との「緊密な協議」をうんぬんしてバツの悪さを取り繕うしかない。そして、そんな無責任な説明のひとつひとつが、文在寅氏の窮地をより深刻なものにしていくのだ。

    (参考記事:「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身

  • 「韓国に致命的な結果もたらす」米国からの警告が現実味

    韓国の聯合ニュースによれば、「韓国軍が25日に開始した独島防衛のための訓練が26日正午ごろ、終了した。今年最初の独島(注・竹島)防衛訓練で、『東海領土守護訓練』という名称が初めて用いられた」という。

    今回の訓練にはイージス駆逐艦「世宗大王」(7600トン級)をはじめとする海軍と海洋警察の艦艇約10隻、空軍の戦闘機F15Kなど陸海空軍の航空機10機のほか、陸軍の特殊部隊海軍特殊部隊(UDT・SEAL)、海兵隊の機動部隊が投入されるなど、過去最大規模で行われた。

    (参考記事:韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は

    韓国政府は明言していないが、同訓練の目的に日本へのけん制が含まれているのは明らかだ。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄した文在寅政権の判断は、韓国国内での世論調査で過半数の支持を得ており、さらなる支持率の上昇を狙った可能性もある。

    ところがこれに対し、米国政府が強烈な不快感を表した。米国務省は韓国紙・東亜日報や中央日報、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)など各メディアの取材に対し、「最近の韓日対立を考えると、リアンクール岩礁(竹島)での軍事訓練のタイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」と回答。同盟国の防衛訓練に対して異例の批判を行ったのだ。

    韓国としては、予想外の展開かもしれない。しかし、米国から韓国に対しては様々なチャネルで、GSOMIAを破棄すべきでないとの警告が発せられていた。

    たとえば外交問題評議会(CFR)シニア・フェローのスコット・スナイダー氏はVOAに対し、「(韓国は)米国の仲裁を引き出すために(GSOMIA)をテコとして活用している側面があるが、これは(米国との)同盟の精神に反する行動だ」と指摘。

    また、「米国はGSOMIAが交渉のカードに使われることなど想定していない」としながら、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と述べていた。

    米国にとって最も重要なのは、当たり前だが米国の国益である。そして、米国の安全保障上の喫緊の課題のひとつは、自国と日韓の防衛資産を完璧に連動させ、中国とロシアのミサイルから自国領土を守るシステムを築き上げることだろう。

    (参考記事:韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言

    GSOMIAについては、日本でも韓国でも「対して役に立っていない」といった報道が少なからず出ている。しかしそもそも、GSOMIAは米国にとってより必要なものなのであって、そこが大事な部分なのだ。それを知ってか知らずか破棄の判断に走った韓国が米国から圧迫を受けるのは、むしろ当たり前の展開と言えるだろう。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

  • 「間抜けな行為は止めろ」北朝鮮が文在寅政権にキビシイ指摘

    韓国紙・東亜日報(日本語版)は27日、「GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄により北東アジアで米国が負う安全保障費用が増加したと判断された場合、トランプ政権が軍事演習の縮小だけでなく来年度の在韓米軍駐留経費負担交渉で韓国に負担増大を迫ることが憂慮される」と伝えた。

    これは、トランプ米大統領がフランスで25日(現地時間)に行われた日米首脳会談前の冒頭発言で、米韓合同軍事演習について「必要とは考えない」「私は完全な金の無駄遣いと考える」と話したことを受けてのものだ。

    青瓦台(韓国大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は23日、GSOMIAの破棄と関連して開いた記者会見で、「重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と強調。また、「防衛費の増額と軍事衛星など戦略兵器の購入により、わが国の防衛力を積極的に高めていく」ことで、北朝鮮の監視強化につなげていくと表明した。

    米国との同盟関係を「一段階アップグレード」するためには、常識的に考えれば米韓合同軍事演習を維持しなければならない。しかしトランプ氏の主張を踏まえるなら、韓国は演習費用の負担や在韓米軍の駐留経費増額要求を、相当な範囲で飲む必要が出てくる可能性が高い。東亜日報の指摘はもっともなものだ。

    (参考記事:米国政府「文在寅」名指しして不満爆発…北は軍事挑発

    また、そうした流れが現実となったとき、文在寅政権は別の面でも困難にぶち当たる可能性がある。

    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、米国が韓国に対して防衛費分担金の大幅増額を求めている問題で、韓国政府は「対米屈従姿勢を捨てるべきだ」とする論評を配信した。

    論評は、「米軍の南朝鮮駐屯はいわゆる南朝鮮を守ってやるためではなく、国の分裂を永久化し、世界を制覇しようとする戦略的目的によるものである」と主張。「侵略的な外部勢力に断固と立ち向かう代わりに、頭を下げて譲歩すれば、民衆に多大な不幸と苦痛、災難だけをもたらすことになる」などと述べた。

    さらに、「問題は、南朝鮮当局が『防衛費分担金』に対する『正確な基準』『支給方式の改善』などと言って、米国の強盗さながらの要求を受け入れる兆しを見せている事実」だと指摘し、「これこそ、間抜けな行為だと言わざるを得ない」として、文在寅政権を痛罵している。

    北朝鮮はそうでなくとも、米韓合同軍事演習を理由に韓国との対話を拒絶している。韓国が米国の要求に応じれば、より強硬な態度を示すのは必至だ。南北の関係改善に賭けてきた文在寅政権には、多難な前途が待ち受けている。

    (参考記事:韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言

  • 北朝鮮カップルを殺意に狂わせた「韓流AV不倫」の罪と罰

    北朝鮮カップルを殺意に狂わせた「韓流AV不倫」の罪と罰

    朝鮮民主主義人民共和国家族法は社会主義的結婚、家族制度を強固に発展させ、全社会を仲睦まじく、団結した社会主義大家庭にするのに貢献する(結婚法第1条)

    朝鮮労働党や北朝鮮の政府は、結婚を個人の結びつきではなく、革命を達成するための末端の細胞(組織)と見て、革命的に出会い、革命的に結婚し、革命的な家庭を作ることを求めている。

    しかし、北朝鮮に限った話ではないが、理想はあくまで理想に過ぎず、現実はかけ離れたところにある。

    (参考記事:北朝鮮で「サウナ不倫」が流行、格差社会が浮き彫りに

    革命とは縁もゆかりもない男女の不倫関係も当たり前に存在し、それが悲惨な結末を迎えることもある。北朝鮮北東部の清津(チョンジン)では最近、不倫関係にあったカップルが、女性の夫を殺害する事件が発生した。

    現地の情報筋によると、事件が起きたのは6月中旬のことだ。

    清津市保安署(警察署)所属の保安員(警察官)は、ある女性と不倫関係に陥った。

    女性の夫は穏やかな性格で知られ、二人の不倫関係について街の噂で知っていた。しかし、相手が保安員である上に、一家の生計を担っていたのは妻だったため、ひたすら耐えて暮らしていた。

    北朝鮮の一般男性は、国から割り当てられた企業などに籍を置く義務がある一方で、女性にはそれがない。その「自由」を利用して、女性は市場で商売に精を出す。ということで、女性は一家の財布の紐を握ることになる。

    (参考記事:妻に優しくなった北朝鮮の夫たち…亭主関白の末路は「餓死の恐怖」

    ある日のこと。夫が家に戻ったところ、カップルは情事の真っ最中だった。さすがの夫も激怒し、2人が見ていた韓国製のアダルトビデオを持って保安署に訴えると言い出した。北朝鮮では、韓流ドラマ・映画はご禁制の品だが、それ以上にアダルトビデオは厳しく取り締まられる。

    保安員は「許して欲しい」と許しを請い、妻も泣きながら謝ったが、夫は首を縦に振らない。そこで保安員は、夫を鈍器で殴り殺害してしまった。

    2人は夫の遺体を山に埋めた。妻は翌日、人民班長(町内会長)に「夫が帰ってこない」と伝えた。何日経っても夫が帰ってこないことから、町内では「不倫関係にあった2人が夫を殺した」という噂が立ち始めた。それを聞きつけたのか、夫の弟が保安署に通報し、保安署は職場、家の周辺、山で捜索を行った。しかし、保安署は「証拠がない」として、それ以上の捜査を行おうとしなかった。

    ところがやがて、噂は近隣地域にまで広がった。

    夫の兄弟たちは、平壌で1号飛行士(金正恩党委員長が乗る飛行機を操縦するパイロット)を務める兄に電話で事件のことを伝えた。それを聞いたパイロットは党に訴え、検察所による捜査が始まった。

    「パイロットの兄は、弟が『行方不明』として処理され、脱北した疑いなどがかけられたら成分(身分)に問題が生じ、パイロットをやめざるを得なくなる。党組織も1号飛行士のこととあり、無視できずに事件を処理することにした」(情報筋)

    平壌からの指示を受けた清津市検察所は、保安員と女性を逮捕した。当初は容疑を否認し、「(女性の)夫が理性を失い、襲いかかってきたので偶発的に殺害した、女性も夫を抑え込もうとして加勢した」と述べていたが、結局「韓流アダルトビデオを見ていたことを通報される」ことを恐れ、計画的に殺害したことを認めた。

    情報筋は言及していないが、取り調べの過程で暴言、暴行、拷問を受けたことは、想像に難くない。

    (参考記事:北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…

    今回の事件を受けて、清津では韓流や外国の映像に対する取り締まりがより一層強化されたと情報筋は伝えている。

    ちなみに北朝鮮で不倫は、次のような法律で取り締まられる違法行為だ。

    行政処罰法第221条(不当な離婚、浮華放蕩な行為) 不当な目的と動機で離婚したり、常習的に浮華放蕩なな生活をしたり、結婚登録、離婚手続きを行わずに他の対象と夫婦関係を行った者には、罰金または3ヶ月以下の労働教養処罰を与える。罪状の重い場合には3ヶ月以上の労働教養処罰を与える。

  • ミサイル開発どころじゃない…北朝鮮「ドロボー軍隊」悲惨な内情

    一般的に社会問題のしわ寄せは、その国の最も弱い階層のところに行く。ところが、奇妙なことに北朝鮮では、強者であるはずの朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の兵士が、そのしわ寄せに苦しめられている。彼らにとって喫緊の課題は、新型ミサイルの開発でもなければ、軍事訓練でもない。いかにして食べ物にありつくかということだ。

    両江道(リャンガンド)のデイリーNK情報筋は、朝鮮人民軍兵士によるこんな事件を伝えた。

    事件が起きたのは今月7日のこと。朝鮮人民軍252旅団3大隊1中隊1小隊2分隊に所属する兵士が、金正淑(キムジョンスク)郡新上里(シンサンリ)にある農場の畑に忍び込み、トウモロコシを盗もうとしていた。

    しかし、折しも多発するトウモロコシ泥棒に備え、警戒にあたっていた農場の警備員に取り押さえられ、あえなく御用となった。

    連行された兵士はその窮状を訴えた。

    「部隊ではトウモロコシの皮を取らないままに粉にしたもの以外、食べ物をもらえない。それすらも決められた量が配給されず、腹が減って夜も眠れない」

    (参考記事:北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為

    中隊の士官長は、民間人の家を訪ね歩き、こうしたトウモロコシ粉を食べるのに適したトウモロコシ飯と交換してもらうのだが、その比率は3対2なので、量が目減りしてしまう。ちなみに、トウモロコシ粉は酒の醸造に使われるという。

    ひもじい思いをしているのは、軍官(将校)とてさほど変わりないようだ。

    「軍官の食事は、食事当番が毎日何としてでもコメを入手するが、副食用の味噌がなく民間人の家を訪ね歩いて借りている」

    社会的地位が高い上に、豊富な配給を得られた軍官も、極めて厳しい生活を強いられているようだ。

    (参考記事:燃料がなく落ち葉を…北朝鮮軍人の「貧乏トーク」に国民もショック

    取り調べは、犯行の動機に及んだ。

    「新兵訓練を終えて配属されたばかりの新人は、中隊で出される食事を食べるが、入隊から2〜3年もすれば、8割はもうこんなものは食べられないと言い、民間人の家で食べるようになるが、秋になるとその対価として、農場から盗んできたトウモロコシを渡す」

    つまり、軍隊で出される食事ではひもじさに耐えきれないため、基地の近隣住民の家で「ツケ」で食事をさせてもらい、盗んだトウモロコシで精算するというものだ。

    食糧事情がこの有様なのに、この兵士が所属している中隊では毎朝、金正恩党委員長のマルスム(お言葉)、主体(チュチェ)思想、先軍政治に関する学習をやらされているという。

    「そのせいか、依然として社会主義の優越性などを語る兵士もいるが、裏ではカネ儲けのことをばかり考えている。朝鮮労働党への入党や大学入学への推薦を受けるには、ワイロを渡さなければならないからだ」

    (参考記事:北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為

    なぜこんなに食べ物がないのか。食糧の供給源となっているのは非効率極まりない協同農場だが、輸送過程での横流しなどで目減りし、質も粗末なものに入れ替わってしまう。そんなものを食べていては栄養失調になりかねないので、子どもを軍隊に送り出した親は、子どもを餓死から救うために仕送りをするのだ。旧日本軍を彷彿とさせる、補給の軽視ぶりだ。

    (参考記事:北朝鮮が中国からコメ大量輸入「兵士の餓死を防ぐため」

    一方で、非常に優遇されていた炭鉱労働者の苦しい立場に立たされていると、平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。

    道内の順川(スンチョン)にある李寿福(リ・スボク)青年協同農場、江浦(カンポ)協同農場ですでに多くのトウモロコシ泥棒の被害が発生している。犯人は主に近隣の炭鉱で働く労働者やその家族たちで、農民が内部で手引するケースもあるという。

    順川周辺は、炭鉱から産出される石炭の対中輸出のみならず、石炭を利用した軽工業が発達するなど、北朝鮮の中でもかなり裕福な町として知られていた。ところが、国連安全保障理事会での制裁決議で石炭の輸出ができなくなり、苦境に立たされるようになったのだ。

    (参考記事:経済制裁に苦しむ北朝鮮「炭鉱の町」

    トウモロコシが完全に熟すにはもう少し時間がかかるのだが、泥棒はそんなことは関係なく持ち去り、「秋の収穫の時期には何も残っていないだろう」(情報筋)という嘆きの声が聞かれるという。

    ただ、食べ物を狙った泥棒は以前から頻発しているため、以前と比較して食糧事情が全国的に悪化したと断言することはできない。

  • 文在寅政権の「前後不覚」に北朝鮮から笑えない指摘

    青瓦台(韓国大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は23日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄と関連して記者会見し、「米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と説明した。

    そして、「しかし重要なのは、この機会が韓米同盟関係をさらに一段階アップグレードできるきっかけになることだ」と強調。また、「防衛費の増額と軍事衛星など戦略兵器の購入により、わが国の防衛力を積極的に高めていく」ことで、北朝鮮の監視強化につなげていく考えを明らかにした。

    ハッキリ言って、取ってつけたような説明である。GSOMIA破棄の表明を受け、文在寅政権に対して異例の「名指し」批判を行った米国政府の激怒ぶりに慌てたものと見られる。

    (参考記事:米国政府「文在寅」名指しして不満爆発…北は軍事挑発

    実際、この局面で米韓同盟の強化や軍備増強を強調することは、文在寅政権のこれまでの姿勢と矛盾して見える。

    同政権が対話再開を切望する北朝鮮は最近、米韓合同軍事演習を繰り返し非難。昨年の南北首脳会談で結ばれた緊張緩和の約束に違反するとして、韓国との対話を拒絶する姿勢を鮮明にしている。

    それでも、文在寅政権の活路は南北対話にしか見いだすことが出来ないのが現状だ。日本からの輸出規制措置を受け、文在寅氏が8月15日の演説で「南北の平和経済の実現で日本に追いつく」と宣言したのは記憶に新しい。ところがこれも、北朝鮮当局者から次のように言われて拒絶されてしまった。

    「わが軍隊の主力を90日内に『壊滅』させ、大量殺りく兵器の除去と『住民生活の安定』などを骨子とする戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に行われており、いわゆる反撃訓練なるものまで始まっている中で公然と北南間の『対話』をうんぬんする人物の思考は果たして健全なのか。まれに見る図々しい人だ」

    つまり、米韓同盟と南北対話の「板挟み」に苦しんでいるのが文在寅政権の現状なのだ。この窮地から抜け出したければ、米韓同盟を洗練化させ、北朝鮮に少しずつ理解を求める道しかないだろう。

    しかし文在寅政権は、日本との対立というもうひとつの難問を抱え込んでしまったことで、政策判断の均衡を失いつつあるようにも見える。北朝鮮からの「思考は健全なのか?」との意地の悪い問いかけも、素通りできないものになりつつある。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

  • 「強制学習」で児童が死亡…金正恩氏が主導「孤児政策」の闇

    「強制学習」で児童が死亡…金正恩氏が主導「孤児政策」の闇

    北朝鮮の金正恩党委員長が掲げる「愛民政策」の一環として、2016年に再建された孤児養育施設で最近、児童が死亡する事件が発生したことが分かった。

    無理な強制学習が死亡の直接的な原因とされるが、児童たちの栄養状態もひどいという証言が出ている。施設側が児童に供給されるはずの食料を横流し、現金を得る不正腐敗が横行しているようだ。

    平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋は16日、「今月初め、平城(ピョンソン)中等学院で児童ら無理な強制学習をさせられ、学生1人が死亡する事件が起きた」と伝えてきた。

    情報筋によれば、「教師らが、基礎学力が不足している児童らに体罰を加えたところ、1人がめまいで倒れ、病院に運ばれたが息を引き取った」という。どのような体罰であったかは詳らかにされていないが、孤児たちの栄養状態が悪すぎたために、耐えることができなかったというのが情報筋の説明だ。

    情報筋はさらに、「平城市の教育当局は最近、中等学校の生徒をすべて最優等生にせよとの指示を出した。これを貫徹するという理由で、施設側は児童らにろくに睡眠もとらせず、毎日のように夜間強制学習をさせた」と説明する。担任教師が出す試験に合格した児童は寄宿舎に帰って眠ることができるが、そうでない児童は夜間学習への参加を強制されるという。

    北朝鮮の孤児養育施設を巡っては、性的虐待や暴力の横行などが報告されてきたが、強制学習で児童が死亡したという情報は初のケースだ。

    (関連記事:北朝鮮で孤児院教師が少女17人を性的虐待、怒る市民たち「厳罰を」

    そもそも近年、孤児養育施設の環境は改善されているとの情報も少なくなかった。改善の旗振り役となったのが、金正恩氏だ。

    金正恩氏は執権初期、孤児養育施設である育児園(1~4歳)、愛育園(5~6歳)、中等学校(6歳以の初中等教育)を複数回訪問。2015年に元山(ウォンサン)育児園を訪問した際には、「すべての園児たちを国の優れた担い手として育てようというのが私たちの党の確固たる決意だ」表明。同氏はその後、全国の20カ所の孤児教育施設の再建を指示した。

    これを受け、2016年に再建された平城中等学院はプール、芝生運動場、浴場、各種実習施設を備えた豪華で近代的な孤児総合学校として知られている。しかし、施設側は再建費用のために負債を抱え込み、借金を返すために行政から提供される食料を横流し、現金を調達しなければならなくなったという。

    こうした実情を知るある脱北者は、「孤児のための養育・教育施策を人気取りのためショーケースと化したことで、結局、子どもたちがツケを負わされる羽目になった。見てくれ重視で無理な事業を推進すれば、ボロが出るのは時間の問題だ」と嘆いた。

  • 韓国は周辺国の打撃目標になる」予言していた北朝鮮

    韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を宣言した。驚愕すべき事態と言える。韓国でも、安全保障や外交の専門家の多くは驚きのあまりひっくり返っていると聞く。

    米国の専門家たちはかねてから、韓国がGSOMIAを破棄したら日米韓の協調体制に甚大な悪影響を及ぼすと警告してきた。より正確に言うならば、破棄により打撃を受けるのは日本よりも米国の国益であり、米韓関係だろう。

    (参考記事:「韓国に致命的な結果もたらす」米国から厳しい警告

    文氏を罵倒する理由

    一方、韓国はいずれ孤立し、「周辺国の打撃目標になる」と予言した国がある。ほかならぬ北朝鮮だ。

  • 米国政府「文在寅」名指しして不満爆発…北は軍事挑発

    米国政府「文在寅」名指しして不満爆発…北は軍事挑発

    米国務省の報道官は22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことについて、「米政権は文在寅政権(Moon administration)に対し、協定を破棄すれば米国および同盟諸国の国益に悪影響を及ぼすと繰り返し明確にしてきた」と指摘。その上で、破棄決定は「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解していないことの表れだ」と批判した。

    また、米国防総省も同日、「韓国の文政権(Moon administration)の決定に強い懸念と失望を表明する」との声明を発表。さらに、「日韓関係の中で摩擦のある分野があったとしても、私たちの相互防衛と安全保障上の連携は、持続しなければいけない」とした。

    韓国紙・朝鮮日報によれば、米国がこのようなケースで公式に韓国政府について言及する場合、「ROK(Republic Of Korea)」とするのが普通だという。米国はこうした慣例を破って文在寅政権を名指しし、強烈な不満を表したわけだ。

    このところ文在寅政権への批判を強めている北朝鮮ですら、「南朝鮮当局者」「南朝鮮執権者」と呼ぶに止め、文在寅氏への名指しまではしていない。このことからも、米国の不満がいかに強いかがわかる。

    米国はまた、青瓦台(韓国大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が、GSOMIA破棄の決定過程について「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」としていることにも不満を抱いているようだ。

    朝鮮日報によれば、トランプ政権の高位関係者は、文在寅政権がGSOMIA破棄について米国の理解を得ていたと取れるような説明をしていることについて「嘘だ」と強く否定したという。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

    一方、日本政府は韓国のGSOMIA破棄について懸念と失望を表明しながらも、特段の行動を示していない。「無視」する戦術を取っているのは明らかだ。

    そんな最中、北朝鮮は24日午前、北東部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)の宣徳(ソンドク)付近から朝鮮半島東側の海上に向け、飛翔体を2発発射した。飛翔体が東の日本海へ抜けていく軌道の追跡は、韓国軍が苦手とする部分であり、タイミングを狙いすました軍事挑発である可能性が高い。

    韓国の行動を起点とした同盟の不協和音は、北朝鮮により確実に狙い打たれている。

  • 「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身

    日本でも注目されている韓国のベストセラー本『反日種族主義』が、引き続き売れている。ソウルにいるデイリーNKジャパン記者によれば、ソウル市中心部の大型書店で今週も総合ランキング1位である。

    ソウルの大型書店でベストセラー1位の『反日種族主義』
    ソウルの大型書店でベストセラー1位の『反日種族主義』

    李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授ら、6人の学者の共著である同書のテーマをざっくり言うと、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」というものだ。

    最近の韓国社会の雰囲気とは真逆に置かれる内容だが、否定派も含め、同書を手に取る人が圧倒的に多いのも韓国社会の現実なのだ。日韓関係の悪化を受けて、歴史関係の書籍が全体的に売れているというが、同書に追随する本は見当たらない。

  • 「韓国外交の孤立」に緊迫のソウル…日韓情報協定の破棄でトドメ

    日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が延長されるかどうかが決まる期限が、24日に迫っている。徴用工問題を巡り、日本から輸出規制の報復を受けた韓国政府は、再報復として協定を破棄するかどうかで悩んでいる。

    しかし実際のところ、GSOMIAを破棄したところで日本に対する報復の効果はなさそうだ。

    GSOMIAの効果としてよく言われるのが、日韓の情報能力の相互補完だ。日本は哨戒機や偵察衛星など情報収集資産で勝り、韓国は脱北者を通じた人的情報(HUMINT)、北朝鮮のミサイル発射初期の把握で優れているから、協力し合えば互いに有益だというものだ。

    本当にそうなのだろうか。

    確かに、ミサイル情報は大事だ。ただ、現在の日韓の指導者の中に、北朝鮮と本当に戦争になる危険性を心配している人物などいないのではないか。その心配があれば、そもそも日韓が現在のように争う局面は訪れていないと思う。

    また日本政府にとって、脱北者を通じたHUMINTなど「どうでも良いこと」のように思える。日本政府は、日本人拉致問題の真相を暴くための諜報活動など、ほとんど行っていない。公安機関の現場に、朝鮮語のできる人材がきわめて少ないのがその証拠だ。やっているのは、外務省が北朝鮮に対し「本当のことを教えろ」と要求しているだけのことだ。

    そんな日本政府が、韓国からの情報を本気で欲しがっているとは思えない。

    そもそも韓国側がGSOMIAの破棄に言及し始めた理由のひとつは、この協定の存続を重視している米国を動かし、日本との関係を仲裁させようというものだった。しかしすでに、米国の役割には限界があることが明らかになっている。つまり、今さら韓国がGSOMIAを破棄して得るものなどないのだ。

    (参考記事:「韓国に致命的な結果もたらす」米国から厳しい警告

    それにもかかわらず韓国では、「われわれを信用しない日本と軍事情報を交換するなんてけしからん」という主張が独り歩きしてしまっている。その手前、文在寅政権はGSOMIAの延長を素直に決めることができないのだ。

    もちろん、韓国でも良識派は現状に緊迫感を持ちつつ憂慮している。19日にソウルで行われた「韓日ビジョンフォーラム」でパク・ヨンジュン国防大教授は、韓国がGSOMIAを破棄した場合、「米国は韓国が韓日米の安全保障協力から離脱したとの認識を抱きかねない。半面、中国・北朝鮮・ロシアは韓日米安全保障協力体制から韓国を分離させたと判断し、韓国外交の孤立として映るおそれがある」と語っている。

    (参考記事:韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言

    もっともな話で、普通ならばGSOMIA延長で決まりだ。変数が働くとすれば、文在寅大統領がこうした認識を共有しているかの一点ではないだろうか。

    (参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感