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北朝鮮が2日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と見られる飛翔体1発を日本海で発射したことを受けて、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は同日の国会国防委員会による国政監査で、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき、日本に関連情報の共有を要請したことを明らかにした。

米国の「怒り」増幅

韓国政府はすでに、日本とのGSOMIAを破棄する決定を下しているが、協定が失効するのは11月下旬だから、それまではこの取り決めに基づいた情報交換はできる。だが、問題はその後だ。北朝鮮がSLBMを搭載した新型潜水艦を日本海に配備した場合、韓国が対応に苦慮することになるのは明らかだ。

その現実を示す出来事が、少し前にあった。

7月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。

このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。

そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。

それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。

これはつまり、朝鮮半島有事において北朝鮮が韓国へ向けて日本海からSLBMを発射した場合、韓国軍は探知に手間取り、迎撃のための対応が遅れてしまう可能性を示唆している。北朝鮮は、飛行特性の異なる新型の短距離ミサイルを何種類も開発することで、韓国の防空網の攪乱を狙っていると見られている。そこにSLBMまでが加わったら、韓国が直面する脅威は相当なものになるだろう。核弾頭が搭載されていれば、まさに国家存亡の危機だ。

もちろん、その脅威にさらされるのは韓国軍だけではない。在韓米軍もまた、同じリスクを負うことになる。

韓国の文在寅政権が日本政府による輸出規制措置への報復として、GSOMIAの破棄を示唆し始めた当初から、米国は繰り返し「それや止めとけ」との警告を発してきた。今後、米国の「怒り」はいっそう増幅されることだろう。

（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

GSOMIA破棄は、文在寅政権に2重のリスクをもたらすことになった。文大統領はその意味するところを、十分に理解しているのだろうか。

共同通信によれば、28日までにソウルで海外メディアと会見した韓国政府高官は、「日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した」という。

GSOMIAの破棄を宣言し、米国から繰り返し不満を表明されるなど外交的な立場がいっそう苦しくなっている韓国だが、この高官の弁は、苦し紛れの強がりにしか聞こえない。

実際のところ、日韓のGSOMIAが締結された2016年当時、この協定締結をより望んでいたのは韓国側なのだ。韓国国防省は当時、GSOMIA締結の必要性について次のように強調していた。

「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」

現在建造中とされる北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦は、東海岸の海軍基地に配備されると見られている。ということは、朝鮮半島有事には日本海に出撃してミサイルを発射する可能性が高いわけだが、そうなると、韓国は自軍レーダーの探知範囲の外から撃たれる形になる。だから、日本海を常時監視している日本の情報が必要だということだ。

そのような経緯を忘れたのか忘れた「ふり」でもしているのか、件の高官の発言はあまりに軽薄だ。

そんな具合だから、米国から韓国への警告の声も止まない。

（参考記事：「そんなの嘘だ」…米国政府「文在寅」名指しして不満爆発）

米ヘリテージ財団の創設者で、トランプ米大統領とも近いとされるエドウィン・フールナー氏は27日、韓国紙・朝鮮日報とのインタビューで、「GSOMIAを破棄し、対立する状況が続けば、最終的に損害を被るのは韓国だ」と断言している。同紙によれば、フールナー氏は人差し指、中指、薬指を立て「韓米日はこのように緊密な関係を維持すべきだ。中国とロシアの面前で韓日が歴史問題で引き続き争うよりも、南シナ海問題など共同の利害がある分野で協力できることを見いだしてほしい」と述べたという。

これは翻して言うと、韓国が歴史問題を理由にGSOMIAに象徴される3国の協力を傷つければ、それは「南シナ海問題など共同の利害」に対するダメージにつながり、韓国がその責任を問われかねないという意味の警告と言える。

GSOMIAを維持しても破棄しても、歴史問題を巡る日韓対立で、どちらかが有利になったり不利になったりすることはない。いや、米国の機嫌を損ねた分だけ、韓国の方が不利だ。文在寅政権は早くそのことを認め、破棄の決定を撤回した方が身のためなのだが、そのことを文大統領は果たして理解しているのだろうか。

（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

韓国青瓦台（大統領府）のコ・ミンジョン報道官は24日（日本時間）に行われた米韓首脳会談について、「両首脳は韓米両国が北との関係を転換し、70年近く続いてきた敵対関係を終息し、朝鮮半島の恒久的平和体制を構築する意志を再確認した」と発表した。

韓国の文在寅大統領は米ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため22日から訪米し、現地でトランプ米大統領と首脳会談を行うという。

韓国紙・東亜日報などの報道によれば、当初、今年の国連総会には大統領ではなく、李洛淵首相や康京和外相の参加が検討されていた。それが変更になったのは、米国と北朝鮮の実務協議が9月下旬に見込まれるなど、非核化などを巡る米朝対話がにわかに動き出したからだ。

米朝は非核化の進め方を巡って対立しながらも、トランプ氏と金正恩氏の個人的な信頼関係を軸に対話のラインを保ってきた。最近、北朝鮮が忌み嫌う強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）をトランプ氏が解任したことで、こうした米朝対話の形はいっそう強固なものになっていく可能性が高い。

こうした米朝関係と対照的に、見るも無残な状態にあるのが南北関係だ。

朝鮮人民軍（北朝鮮軍）では、幹部の私的な商行為を厳しく禁じている。政治的な問題に繋がりかねない上に、軍の規律を見出し、メンツも潰すという理由からだ。

そんな規制をくぐり抜けて、タクシービジネスを行ってきた準軍事組織の幹部夫婦が当局に摘発された。お咎めは夫婦だけにとどまらず、組織全体に広がる様相を見せているという。また、平壌のタクシービジネスは、権力者の利権に直結しているという背景もある。

現地のデイリーNK内部情報筋によると、この夫婦は人民内務軍8総局の所属だ。人民内務軍とは、準軍事組織で現在は人民保安省（警察庁）の所管だが、有事の際には正規軍に組み込まれる、中国の武装警察に近い存在だ。8総局は、平壌市内の建設事業を行う建設部隊だ。

妻は平壌市郊外の寺洞（サドン）区域にある8総局軍医所で軍医として、夫は8総局の高級軍官（将校）だったが、2014年からタクシー2台を購入し、ドライバーを雇い入れて5年間にわたりタクシー業を営んできた。

タクシー業を営むには、タクシー事業所への登録が必要だ。しかし軍人の身分である夫婦の名前では登録ができないため、別のタクシー会社にワイロを掴ませ、ナンバープレートを譲り受け、営業を行ってきた。

ちなみに、北朝鮮では普通の人がタクシー業を営むのは非常に難しい。手続きが非常に面倒で、カネとコネが必要だからだ。まず、営業用の車両は中国から取り寄せなければならないが、関税が高いため、朝鮮労働党系列の貿易会社にワイロを渡して密輸してもらう。購入費用と密輸費用と合わせると新車なら一台1万2000ドル（約127万円）、中古でもその半分だ。

現在、平壌市内で営業しているタクシーの台数は約6000台（韓国の統一研究院の推定）。ほとんどが高麗航空、大同江旅客運輸事業所等の国家機関に所属しているが、個人が経営するタクシーも一部存在する。

次に必要になるのはドライバーだ。車を購入した本人が運転する場合もあれば、ドライバーを雇うこともある。手軽に儲けられる上に、成分（身分）の調査や書類審査もなく面接で決まるため、30～40代の男性に人気の職種となっている。ちなみに女性はタクシードライバーになれないとのことだ。

（参考記事：北朝鮮のオヤジは「タクシー運転手」が夢の職業）

摘発のきっかけは些細な交通違反だった。

所属するタクシーが営業中に交通違反を起こし、ドライバーが交通指揮隊に呼び出された。取り調べを受ける過程で、夫婦の名前が出たというのだ。それで部隊の政治部が大々的な検閲（監査）に乗り出した。平壌市内のタクシー料金は初乗りが2ドル（約212円）、後は4キロごとに5ドル（約531円）が加算される。夫婦は相当儲けていたことだろう。

夫婦だけでは済まされず、組織全体の不正蓄財の問題にも飛び火する様相を見せている。

「祖国保衛に忠実であるべき軍幹部が、金儲けのためにタクシー会社を営んでいたことを指揮部も厳しく叱責している。夫婦が不正行為で処罰されるのはもちろんだが、8総局全体の幹部の検閲問題に拡大する雰囲気だ」（情報筋）

平壌のタクシービジネスには、常に権力と利権の影がついてまわる。

（参考記事：金正恩氏が意のままにする「美人妻利権」の現場写真）

かつて、平壌市内最大手のタクシー会社を営んでいたのは、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の姪の夫で、元俳優のチェ・ウンチョル氏だ。事実上、市内のタクシー事業を牛耳っていたが、張成沢氏が2013年12月に処刑された後、チェ氏も粛清された。

チェ氏のタクシー会社は朝鮮労働党に所属が移ったが、その会社の裏にいるのは、金正恩党委員長氏の美貌の妻、李雪主（リ・ソルチュ）氏の一派と言われている。ということは、件の軍幹部夫婦は金正恩氏の「美人妻利権」に手を出して摘発されたとも言えるだろう。

（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）

韓国のソウル中央地検は6日深夜、次期法務部長官（法相）候補に指名されたチョ・グク青瓦台（大統領府）前民情首席秘書官の妻を私文書偽造の罪で起訴した。慶尚北道（キョンサンブクト）にある東洋大学で教授を務める妻は、娘が2014年に釜山大学大学院に進学する際、東洋大学の「総長賞の表彰を受けた」と記入した履歴書を提出したとされる。しかし、同大総長は検察の調べに対し、「表彰状を与えたことはない」と証言している。

検察は、妻に対する取り調べもなく電撃的に起訴した。嘘の履歴書が作成された時期が2012年9月7日と特定されており、私文書偽造罪は時効が7年となっているためだ。

世論の反発にも関わらず、文在寅大統領はチョ氏の任命を強行すると見られていたが、起訴を受けていっそう困難になったと言える。何よりも、これまで強気で押し通してきた本人に「弱気」が見え始めた。

6日に開かれた国会の聴聞会でチョ氏は、妻とともに総長に電話をしたことも認めている。・その点を追及した自由韓国党のチャン・ジェウォン議員とのやり取りでは「（法相就任）を悩んでみる」と漏らしたのだ。緊迫のやり取りを、以下に再現する。

韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は29日の定例会見で、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を決定したことに対し、米国高官が繰り返し「憂慮と失望」を表明していることについて「具体的な事案について緊密に協議しているため、（韓米の立場に）大きな違いがあるとはみていない」との見解を示した。

これに先立ち、シュライバー次官補は28日（米現地時間）に行われた戦略国際問題研究所（CSIS）での講演と質疑応答で「（GSOMIA終了の決定は）われわれが北東アジアで直面している深刻な安保的挑戦に関する文在寅（ムン・ジェイン）政権の深刻な誤解を反映している可能性がある」と述べていた。

崔報道官はこの記者からこの発言に対する見解を求められると、またもや「韓米間で緊密な連携が維持されている状況だ」との答えでお茶を濁した。

GSOMIAを破棄したことは韓国の国益にとって大きなマイナスだが、この「米国と緊密な協議」うんぬんといった「言い訳」を繰り返している事実は、文在寅政権にいっそう深刻なダメージをもたらすかも知れない。

この「言い訳」は、GSOMIAの破棄を決定した直後から文在寅政権の高官らが言い続けてきたものだ。いや、正確に言うと、当初は「米国からも理解を得ている」という趣旨で説明し、米国政府からの抗議を受けて言い直した経緯がある。

（参考記事：米国政府「文在寅」名指しして不満爆発…北は軍事挑発）

だがおそらく、米国政府は「緊密な協議」うんぬんを言われることすらも迷惑なのだ。朝日新聞によると、シュライバー氏は講演後の質疑で、「（韓国からGSOMIAを）破棄するという決定自体について、事前に通告を受けていなかった」と明かしている。これほど重大な決定を事前に通告していなかったのなら、普通はそれを「緊密な協議」とは言わない。

ということは米国政府から見ると、韓国政府が米国と「緊密な協議」を行っていると言えば言うほど、文在寅政権は「嘘」を重ねているということになりかねない。

ちなみに最近、北朝鮮が韓国との対話を拒絶しているのは、南北合意に反して米韓合同軍事演習を行った――つまりは文在寅大統領が金正恩党委員長に「嘘」を言ったからということになる。

日韓のGSOMIAが自国の安全保障に重要な意味を持つと考えている米国は、今後も韓国政府に破棄の再考を求め続けるだろう。そして、韓国政府はその度に、米国との「緊密な協議」をうんぬんしてバツの悪さを取り繕うしかない。そして、そんな無責任な説明のひとつひとつが、文在寅氏の窮地をより深刻なものにしていくのだ。

（参考記事：「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身）

韓国の聯合ニュースによれば、「韓国軍が25日に開始した独島防衛のための訓練が26日正午ごろ、終了した。今年最初の独島（注・竹島）防衛訓練で、『東海領土守護訓練』という名称が初めて用いられた」という。

今回の訓練にはイージス駆逐艦「世宗大王」（7600トン級）をはじめとする海軍と海洋警察の艦艇約10隻、空軍の戦闘機F15Kなど陸海空軍の航空機10機のほか、陸軍の特殊部隊海軍特殊部隊（UDT・SEAL）、海兵隊の機動部隊が投入されるなど、過去最大規模で行われた。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

韓国政府は明言していないが、同訓練の目的に日本へのけん制が含まれているのは明らかだ。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した文在寅政権の判断は、韓国国内での世論調査で過半数の支持を得ており、さらなる支持率の上昇を狙った可能性もある。

ところがこれに対し、米国政府が強烈な不快感を表した。米国務省は韓国紙・東亜日報や中央日報、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）など各メディアの取材に対し、「最近の韓日対立を考えると、リアンクール岩礁（竹島）での軍事訓練のタイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」と回答。同盟国の防衛訓練に対して異例の批判を行ったのだ。

韓国としては、予想外の展開かもしれない。しかし、米国から韓国に対しては様々なチャネルで、GSOMIAを破棄すべきでないとの警告が発せられていた。

たとえば外交問題評議会（CFR）シニア・フェローのスコット・スナイダー氏はVOAに対し、「（韓国は）米国の仲裁を引き出すために（GSOMIA）をテコとして活用している側面があるが、これは（米国との）同盟の精神に反する行動だ」と指摘。

また、「米国はGSOMIAが交渉のカードに使われることなど想定していない」としながら、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と述べていた。

米国にとって最も重要なのは、当たり前だが米国の国益である。そして、米国の安全保障上の喫緊の課題のひとつは、自国と日韓の防衛資産を完璧に連動させ、中国とロシアのミサイルから自国領土を守るシステムを築き上げることだろう。

（参考記事：韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言）

GSOMIAについては、日本でも韓国でも「対して役に立っていない」といった報道が少なからず出ている。しかしそもそも、GSOMIAは米国にとってより必要なものなのであって、そこが大事な部分なのだ。それを知ってか知らずか破棄の判断に走った韓国が米国から圧迫を受けるのは、むしろ当たり前の展開と言えるだろう。

（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が延長されるかどうかが決まる期限が、24日に迫っている。徴用工問題を巡り、日本から輸出規制の報復を受けた韓国政府は、再報復として協定を破棄するかどうかで悩んでいる。

しかし実際のところ、GSOMIAを破棄したところで日本に対する報復の効果はなさそうだ。

GSOMIAの効果としてよく言われるのが、日韓の情報能力の相互補完だ。日本は哨戒機や偵察衛星など情報収集資産で勝り、韓国は脱北者を通じた人的情報（HUMINT）、北朝鮮のミサイル発射初期の把握で優れているから、協力し合えば互いに有益だというものだ。

本当にそうなのだろうか。

確かに、ミサイル情報は大事だ。ただ、現在の日韓の指導者の中に、北朝鮮と本当に戦争になる危険性を心配している人物などいないのではないか。その心配があれば、そもそも日韓が現在のように争う局面は訪れていないと思う。

また日本政府にとって、脱北者を通じたHUMINTなど「どうでも良いこと」のように思える。日本政府は、日本人拉致問題の真相を暴くための諜報活動など、ほとんど行っていない。公安機関の現場に、朝鮮語のできる人材がきわめて少ないのがその証拠だ。やっているのは、外務省が北朝鮮に対し「本当のことを教えろ」と要求しているだけのことだ。

そんな日本政府が、韓国からの情報を本気で欲しがっているとは思えない。

そもそも韓国側がGSOMIAの破棄に言及し始めた理由のひとつは、この協定の存続を重視している米国を動かし、日本との関係を仲裁させようというものだった。しかしすでに、米国の役割には限界があることが明らかになっている。つまり、今さら韓国がGSOMIAを破棄して得るものなどないのだ。

（参考記事：「韓国に致命的な結果もたらす」米国から厳しい警告）

それにもかかわらず韓国では、「われわれを信用しない日本と軍事情報を交換するなんてけしからん」という主張が独り歩きしてしまっている。その手前、文在寅政権はGSOMIAの延長を素直に決めることができないのだ。

もちろん、韓国でも良識派は現状に緊迫感を持ちつつ憂慮している。19日にソウルで行われた「韓日ビジョンフォーラム」でパク・ヨンジュン国防大教授は、韓国がGSOMIAを破棄した場合、「米国は韓国が韓日米の安全保障協力から離脱したとの認識を抱きかねない。半面、中国・北朝鮮・ロシアは韓日米安全保障協力体制から韓国を分離させたと判断し、韓国外交の孤立として映るおそれがある」と語っている。

（参考記事：韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言）

もっともな話で、普通ならばGSOMIA延長で決まりだ。変数が働くとすれば、文在寅大統領がこうした認識を共有しているかの一点ではないだろうか。

（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）