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制裁不況にあえぐ北朝鮮内部から、治安悪化を伝える情報がもたらされている。

両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、先月25日に金正淑（キムジョンスク）郡の龍河（リョンハ）労働者区で、商店を営んでいた老夫婦と孫娘の3人が、親戚に刺されて死亡する事件が起きた。犯人は遠い親戚の男だった。

この老夫婦は長年に渡り店を営み、それなりの財産を持っていた。それを知った親戚の男は、カネを奪う目的で犯行を計画した。

彼は事件当日、何食わぬ顔で店に入りビールを飲んでいたが、突如として3人に斬りかかり、カネを奪って逃げた。襲われた3人は現場で死亡したが、妻は最後の力を振り絞って「ダイイング・メッセージ」を残そうとした。血で犯人の名前を壁に書こうとしたが、「ソ」「ヨ」の2文字を書いたところで事切れた。

翌朝、店を訪れた老夫婦の息子の妻が遺体を発見し、すぐに保安署（警察署）に通報した。3人が殺されるという重大事件の発生を受け、保安署は大々的な捜査に乗り出した。

「夜に男が店に入っていくのを見たが、老夫婦は男が遠い親戚であることを知っていたため、気にしなかった」という目撃者の証言と、壁に残されたダイイング・メッセージを元に捜査を進めた。

捜査班がまず逮捕したのは、第一発見者の息子の妻だった。しかし後日、真犯人ソ・ヨンチョルが逮捕された。妻は潔白が証明され、晴れて自由の身となった。

（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開）

一方、首都・平壌の郊外でも人質殺人事件が起きていた。

事件が起きたのは先月25日、船橋（ソンギョ）区域将忠洞（チャンチュンドン）でのことだ。

平壌の情報筋によると、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）工兵局1旅団3大隊所属のチェ（24歳）は、平壌と両江道の恵山（ヘサン）を行き来しつつ送金業を営んでいたキムさん（29歳）の店を利用していた。両親からの仕送りを受け取るためだ。食糧事情が極めて悪い朝鮮人民軍では、兵士と言えども親のすねをかじらなければ生きていけないのだ。

（参考記事：核兵器より「親の仕送り」が頼みという北朝鮮軍の凋落）

チェは、今年2月と5月に店を利用した際に、キムさんがかなりの財産を持っていることを知り、カネ目当てで犯行を計画した。

チェは犯行当日、送金を受け取るためにキムさんの家に向かった。カネを受け取ったがすぐに帰らず「水が1杯飲みたい」と伝え、家の台所に上がりこんだ。チェはそこにあった包丁を持ち、キムさんの生後6ヶ月の娘を人質に取り、「ありったけのカネを出せ」と脅した。

そして、キムさんとチェがもみ合いとなる中で娘が刺されて亡くなり、キムさんも怪我を負ったという。

当局は捜査に乗り出したが、チェは部隊から逃亡し、今月14日の事件でも逮捕できていない。人民保安省（警察庁）と軍の保衛司令部はチェを指名手配し、行方を追っている。

（参考記事：格差拡大の北朝鮮で増加する「ドル持ち老人」殺人事件）

北朝鮮の物価はすべて国が決めることになっている。いわゆる国定価格というものだ。かつて、生活必需品から住宅に至るまで生活に関わるほぼすべてのものを無償、または極めて低価格で国が配給していた時代には意味のある数字だった。

しかし、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の発生と前後して、配給システムが崩壊してからは、ほとんどのものを市場で実勢価格で購入しなければならなくなった。国定価格は未だに発表され続けてはいるが、ほとんど有名無実と化している。

その中で、数少ない国定価格が適用され続けているのが、公共交通機関の運賃だ。

1962年5月に開通した平壌のトロリーバス。現在は6路線、56.7キロが平壌市旅客運輸連合企業所の無軌道電車（トロリーバス）事業所により運営されている。古い型のトロリーバスに乗って、市内をめぐるツアーも外国人に人気だ。

（参考記事：北朝鮮ツアー、実は近くて普通に行ける北朝鮮旅行）

トロリーバスの料金は、わずか5北朝鮮ウォン（約0.06円）。1円にはるかに及ばない金額だ。コメ1キロが5000北朝鮮ウォン（約65円、平壌の市場での7月の価格）で取引されていることを考えると、ほとんどタダ同然と言える。

ちなみに、「ソビ車」と呼ばれる民間人が営む営業車両の場合は4キロあたり2000北朝鮮ウォン（約26円）、タクシーの初乗り料金は2ドル（約112円）だ。

安いからと言って、必ずしも便利なわけではない。電力難に加え、車体の老朽化が激しく、電力消費量と故障が非常に多く、運転見合わせが相次いでいる。

金正恩党委員長は、李雪主夫人とともにトロリーバスの新型車両に試乗したが、平壌市内を走るトロリーバスがすべて新車に切り替わったわけではない模様で、当局は、メンテナンス費用を支給することなく、責任を事業所の職員に押し付けるばかりだった。

（参考記事：金正恩氏、李雪主夫人と「新型トロリーバス」に試乗）

そんな状況を打開するために、ある現場責任者が改善策を発案して実行したのだが、表彰されるどころか、解任されてしまった。

平壌のデイリーNK内部情報筋によると、無軌道電車事業所牡丹峰（モランボン）区域の職場長は、ラッシュアワーを除き、運賃を5北朝鮮ウォンから20北朝鮮ウォン（約0.24円）に値上げした。

事業長は、当局の自力更生という政策にも符合し、収益を財源にして乗客へのサービス向上も図れるとして、値上げに踏み切った。4倍に値上げしても極めて安価なため、乗客の反応は「20北朝鮮ウォンは、生活が苦しい人でもさほど負担になる金額ではない」「まともに運行されるのなら20北朝鮮ウォン払ってもほとんど不満は出ない」（情報筋）といったものだった。

ところが、当局はこれを問題視し、職場長を解任した上で、事業所の検閲（監査）を行う事態となった。それ以上の処罰がされたのかなど、詳しい状況はわかっていない。どうやらクレームを入れた乗客がいたようだ。

「平壌では地方とは異なり、市民からの信訴（苦情）に当局が敏感に反応する。元帥様（金正恩氏）の身近で仕える平壌市民に不便を強いることは、党と大衆を仲違いさせる深刻な行為だと深刻にとらえるからだ」（情報筋）

当局はクレームを取り上げて、不満の種になりうることを摘み取ったということだ。

（参考記事：金正恩命令をほったらかし「愛の行為」にふけった北朝鮮カップルの運命）

一方、多くの住民からは今回の措置に残念だとの声が上がっている。

「住民の出勤を保証するために料金を値上げしたのであり、私腹を肥やすためにしたわけではない。そのため、住民からは職場長に対する処罰を残念がる声が上がっている」（情報筋）

職場長は解任され、料金の値上げは撤回されたが、事業所の収入が減ったことで、せっかく改善の兆しを見せていたトロリーバスのサービスは、悪化が避けられない見通しだ。

実は、同じようにトロリーバスの運賃を値上げしたところがある。平壌郊外の平城（ピョンソン）では、トロリーバスの運行正常化と共に、料金を実際の物価水準に合わせた1000北朝鮮ウォン（約13円）に200倍値上げしたが、こちらは「高すぎる」として不満の声が上がった。これでも、事業所の儲けは決して多くない。こちらに関しては、電力難が再び悪化したことで、運行が止まってしまったようだ。

（参考記事：北朝鮮のトロリーバス運賃「２００倍値上げ」の背景）

極端に安いのは交通費だけではない。月々の一般的な電気料金は33北朝鮮ウォンで、これも1円に満たない。それを何千円もするメーターを買わせて、従量制料金に変更することにした。こちらは負担が大きいとして不満の声が上がっている。

（参考記事：電気料金「２９００倍値上げ」に静かに抵抗する北朝鮮庶民）

このような創意工夫が、処罰の対象となることはしばしばある。

昨年、東大院（トンデウォン）区域のある洞事務所（末端の行政機関）が、マンションの下水管の詰まりを解消するために、上下水道事業所の労働者を動員することにしたが、彼らの昼食代を住民から集めたことが問題になり、事務長が問責された事件があった。

せっかく出したアイディアが身を滅ぼすことにつながるのなら、革新も改善も一切期待できないだろう。

北朝鮮で20代女性を殺害し、現金と持ち物を奪った容疑で逮捕された朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の元兵士に判決が下された。

言い渡された刑は、一般的な量刑の相場より軽いものだった。このような場合には、市民の間から不満の声が上がるものだが、今回に関してはそうなっていないと、デイリーNKの内部情報筋が伝えた。

情報筋によると、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の清津（チョンジン）に在住する元兵士は、25歳の女性を殺害し、自転車と現金を奪ったが、後に逮捕された。先月中旬に公開裁判が行われ、そこで言い渡されたのは教化刑（懲役）10年の刑だった。それに対して市民の大多数が「死刑になると思ったのに」と驚きを示しているという。

大幅な減刑となった理由は、その不幸な身の上にある。

この元兵士は、10年にも及ぶ兵役を終えて昨年、故郷の清津に戻ってきたが、家はもぬけの殻になっていた。兵役中に両親ともに亡くなっていたのだ。生まれ育った家で一人暮らしを始めた元兵士だが、食べものをいかに確保するかという問題にぶち当たった。

兵役を終える前の兵士は、商売に手を出したり違法行為に手を染めたりして、今後の生活資金を稼いでから除隊する。除隊時に所属部隊から受け取るのは、わずかばかりの食べ物だけだからだ。

（参考記事：北朝鮮「列車に乗っていたら飢え死に」その理由は）

しかし、充分な生活資金を準備できるのは、密輸や脱北を見逃す代わりに多額のワイロが受け取れる国境警備隊や、市場がある都市や近郊に駐屯している部隊の兵士くらいで、後はほぼ、着の身着のままの状態で軍隊から投げ出される。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

この兵士は、清津市人民委員会（市役所）を訪ねて、就職口の斡旋と食料の配給を求めたが、うまく行かなかったようで、市場に出て物売りをしてその日暮らしをするようになった。

彼は、輸城川（スソンチョン）の渡し船に乗って市場に出勤していたが、船で赤い自転車を持った20代の子連れの女性を見かけた。自転車を持っているくらいなのだから、ある程度財産があるだろうと思ったのか、元兵士は船から降りた女性の後をつけて襲いかかり、現金と自転車を奪おうとした。ところが、女性が叫び声を下げて激しく抵抗したため、顔と鼻を手で強く押さえつけて窒息死させてしまったという。

通報を受けた清津市保安署（警察署）は捜査に乗り出し、被害女性のものと思われる赤い自転車に乗っていた元兵士がいるとのとの通報を受けて逮捕した。

元兵士は取調べに素直に応じた。また、隣人たちも彼の普段の生活態度や気の毒な事情を語り減刑を求めた。

予審（捜査終了後起訴までの追加捜査、取り調べ）を終えた保安署は、生い立ちや兵役、両親が亡くなったこと、生活苦の中にあったことを踏まえ、偶発的な犯行だとの報告を上げたようだ。その結果、大幅に減刑された懲役10年が言い渡されたというわけだ。

通常、量刑相場から大きく外れた判決が出た場合、何らかの裏取引があると考えるのが一般的だが、今回の場合は、元兵士の苦しいながらも誠実な生活態度が反映された裁判結果だとして、市民は驚きつつも、不満の声は上げていないと情報筋は伝えた。もちろん、被害女性の遺族は別だが。

（参考記事：わいろの額で「拷問メニュー」が変わる…北朝鮮「虐待収容所」の内幕）

この兵士は、咸鏡北道会寧（フェリョン）にある全巨里（チョンゴリ）教化所（刑務所）に移送され、現在服役中だ。減刑はされたものの、人権侵害の温床で衛生状態が極めて悪い上に、食べ物を差し入れする家族がいない彼が、生きて出所できるかは誰にもわからない。

（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、韓国こそが「情勢緊張の主犯、平和と安定の破壊者である」であるなどと猛非難する論評を配信した。

論評は、韓国が最近「『多様な安保脅威』をうんぬんして軽空母級の大型輸送艦と３隻の新型イージス艦など艦船の建造計画を推し進めている中、F35A戦闘機と空中目標打撃のための迎撃手段、高高度無人偵察機グローバルホークをはじめとする先端武装装備の搬入もエスカレートしている」と指摘。「朝鮮半島の情勢を軍事的緊張激化へと導く危険極まりない行為である」と非難。

また、「F35A戦闘機の搬入問題だけを見ても、それが朴槿恵執権時代に軍部好戦狂らが『対北先制攻撃システム「キル・チェイン」』を構築するために立てた」ものであるなどとして強く反発した。

論評が指摘する通り、韓国の文在寅政権が推進する軍備増強策の多くは、朴槿恵前政権で定められたものだ。「軽空母級の大型輸送艦」構想は日本の護衛艦「いずも」の空母化に対抗して最近浮上したものだが、これは今のところ実現性が乏しい。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

北朝鮮が最も神経質になっているのはやはり、論評も言及しているステルス戦闘機の導入ではないだろうか。なぜなら、朴槿恵前政権は金正恩党委員長に対する「斬首作戦」の推進を検討した経緯があり、ステルス戦闘機こそは、それを実行するための必須の兵器と言えるからだ。

（参考記事：金正恩氏が一般人と同じトイレを使えない訳）

論評はこうした前提の下、「（韓国の）対決狂らは自分らの武力増強策動について『防衛のためのこと』だの、『南北合意に違反しない』だのという詭弁（きべん）を並べ立てている」と反発。続けて「諸般の事実は、対話の相手を狙った武力増強に狂奔する南朝鮮当局こそ朝鮮半島の情勢緊張の主犯、平和と安定の破壊者であることをはっきり示している」と非難している。

北朝鮮の反発の裏には、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）内部の混乱により、韓国側との通常兵器での戦力差がいっそう拡大することへの危惧もあるだろう。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

とはいえ、北朝鮮の非核化の見通しが立っていない以上、文在寅政権としても一方的な軍縮に動く選択肢はない。昨年、朝鮮半島は対話と緊張緩和の雰囲気に包まれたが、それも実際には、こうした現実的課題から目を背けた上での一時的なものだったと言えるかもしれない。

北朝鮮は11日、米韓両軍が同日から合同指揮所演習を開始したことを受けて外務省局長の談話を発表し、米韓合同軍事演習を即時中止するか韓国が演習について誠意ある釈明を行うまでは「南北の接触自体が難しい」と表明した。

一方、トランプ米大統領は10日、ツイッターで「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米韓合同軍事演習後に会い、（非核化）協議を始めたいと手紙で書いてきた」と明かした。金正恩氏はまた、7月下旬から続ける短距離ミサイル発射について「演習が終われば発射実験をやめる」と伝えてきたという。

金正恩氏は、合同軍事演習を行ってはいても米国とは対話するが、韓国との対話は拒絶するという、あからさまな2重基準を持ち出してきたわけだ。なぜ、そんなことをするのか。北朝鮮の言い分にもう少し耳を傾けてみよう。

談話は「演習の名称を変えたからといって訓練の侵略的性格が変わったり、またわれわれが難なく見過ごすと考えたりするなら誤算である」と主張した。

また、最近のミサイル発射について「米大統領までがわれわれの通常兵器開発試験について、どの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」と指摘。対北朝鮮を想定して米軍との合同演習を進める韓国が発射の中止を求めていることについて「盗人猛々しい」と反発している。

そして、「今後、対話に向かう良い気流が生じてわれわれが対話に出るとしても、徹底的にそのような対話は朝米間で開かれることであって、北南対話ではないということをはっきり知っておく方がよかろう」と強調しているのだ。

このように展開された北朝鮮の主張を平たく解釈すると、金正恩氏は韓国に対し、「お前ら自分のことだけ棚に上げるなよ」と言っているのだ。韓国は北朝鮮に非核化を求め、ミサイル発射の中止を要求しているが、米軍との合同軍事演習を止めようとしない。ならば自衛のための兵器開発は当然必要であり、それに難癖をつける文在寅政権はけしからんと言いたいわけだ。

とはいえ、北朝鮮側のこうした主張をまともに受け入れるのは間違いだ。北朝鮮は核武装しており、非核化も進展していない。まだまだ韓国が気を抜ける状況ではないのだ。

問題は、文在寅大統領が持ち前の極端な楽観主義により、金正恩氏との間で軍事的緊張緩和のための安易な約束をしてしまったことにある。もちろん、その約束には北の非核化も含まれるはずなのだが、北朝鮮は核問題については米国とだけ話し合う態度を貫き、韓国に対しては「約束したものは守ってもらおうか」と圧迫しているのである。

（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

自らまいた種とは言え、文在寅政権は苦しい状況に追い込まれている。果たしてこの局面を打開し、北朝鮮を対話の場に引っ張り出す妙案をひねり出せるだろうか。

トランプ米大統領は９日、北朝鮮の金正恩党委員長から前日に「非常に美しい書簡」を受け取ったとホワイトハウスで記者団に明かした。書簡の中身については「（トランプ氏）個人に向けたもの」であり、「非常に前向き」と説明したが、詳細については言及していない。

ただ、金正恩氏が書簡の中で5日から始まった米韓合同軍事演習への「不快感」を表明したことを明らかにしつつ、「私も（合同演習を）一度も好きだったことはない。なぜなら米国が費用を支払うのが気に入らないから」と述べ、金正恩氏に同調して見せた。

さらには、「韓国は米国に（演習の経費を）返済すべきで、韓国にもそう伝達した」とまで言っている。

韓国の文在寅大統領にとっては、たまった話ではないだろう。おそらく今、世界で最も金正恩氏に「同調したい」と思っているのは文在寅氏だろう。日本との関係悪化の中、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、（日本経済に）一気に追いつくことができる」と語っているくらいだから、北朝鮮との関係改善に大統領としてのすべてを賭けていると言って過言ではなかろう。

しかし一方、金正恩氏は文在寅氏にしびれを切らしている。昨年の首脳会談で合意した南北経済協力に韓国が踏み出そうとせず、また重ねて「やめてくれ」と主張してきた米韓合同軍事演習を続けているからだ。

文在寅氏としても、開城工業団地や金剛山観光の再開など、南北経済協力を開始したいのは山々なのだ。それでも出来ないのは、米国から「非核化まではダメ」と止められているからだ。それなのに、当の米国大統領が「オレも合同演習なんかイヤなんだ」と好き勝手なことを言っているのである。

金正恩氏はもちろん、こうした状況をすべて承知している。それなのに、米韓合同軍事演習を巡って対韓国機関の祖国平和統一委員会に発表させた「真相公開状」では、米国には非難の矛先を向けず、ただ韓国だけを槍玉にあげ、「疲弊するほど高価な代償を払わせる」と脅迫している。

金正恩氏がこうした態度を取る目的は、米韓の離間にあることはもちろんだが、韓国に無理難題を押し付けて、当事者能力を奪ってしまうことにあるのではないか。

今や南北対話は、北朝鮮が望むとおりにしか動かなくなっている。北朝鮮は言いたいことを何でも言うが、韓国は言うべきことも耐えねばならない関係になっている。金正恩氏の残忍な人権侵害に言及すらできないのが端的な例だ。

（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）

金正恩氏はこれからもしばらく、韓国に対してこうした揺さぶりを続けるはずだ。違った動きを見せるようになるのは、2022年に予定される次期韓国大統領選に向け、主要な候補者たちの顔ぶれが出そろう頃ではないかと思われる。

北朝鮮の対韓国機関、祖国平和統一委員会の統一宣伝局は8日、米韓合同軍事演習を巡り韓国政府を非難する真相公開状を発表した。

公開状はまず、「南朝鮮当局は、対話の場ではわれわれと『和解と平和』の握手をし、後ろでは『軍事的備え態勢においては抜かりがあってはならない』と力説し、外部勢力と共に同族に反対する合同軍事演習を引き続き強行している」と指摘している。

そして、韓国政府が昨年から今年にかけて推進してきた米国との軍事協力や、軍備増強の事例を列挙しながら、「同族に対する信義を捨てて米国の対朝鮮圧殺策動に便乗してきた南朝鮮当局は、われわれをして国家安全の潜在的・直接的脅威を取り除くための対応措置を取らざるを得なくした責任から逃れられず、疲弊するほど高価な代償を払うことになるであろう」と警告している。

注目すべきは、この公開状が米国には非難の矛先を向けず、ただ韓国だけを槍玉にあげている点だ。

金正恩党委員長は今後もトランプ米大統領との対話を維持することを望む一方、韓国の文在寅大統領との個人的関係は「切る」腹を決めているのではないか。

北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は6月28日付の記事で、南朝鮮の執権者――つまりは文在寅氏を「思考と精神がマヒしている」などとして、けちょんけちょんに罵っている。普通、何か気に食わないことがあっても、そのうち再会することを前提とするならば、ここまで口汚い言葉は使わないものだ。

金正恩氏の中では文在寅氏に対し、「もう十分だ」との感情があるのではないか。

しかしこのような状況が続くと、文在寅氏としても言われっぱなしではいられない。韓国側はこれまで、北朝鮮に配慮して、様々な問題に目をつぶってきた。特に、北朝鮮の人権問題からは意図的に目を逸らしており、そのせいで国内外の批判を浴びてきた。

（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）

南北対話がとん挫し、北から引き続き悪罵が飛んでくるようなら、文在寅政権としてもこれ以上、北朝鮮を大目に見れなくなるだろう。だが、それにより南北が完全に決裂すれば、文在寅氏にとって最大にして唯一のセールスポイントがなくなる。

果たして文在寅氏はこの袋小路から、どのようにして抜け出すのだろうか。

訪日したエスパー米国防長官は7日、岩屋毅防衛相、安倍晋三首相と相次いで会談し、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が維持されることを「心の底から願う」と強調したという。

エスパー氏は8日から訪韓しており、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相らとの会談でも同様の意向を伝えると見られる。

日韓関係が悪化の一途を辿る中、韓国政府は日本による半導体関連材料の輸出規制措置に対抗し、GSOMIAを破棄する可能性をチラつかせている。7日には世論調査会社のリアルメーターが、GSOMIA破棄の賛否を問う世論調査の結果を発表。賛成（47.7％）が反対（39.3％）を上回っており、雰囲気的にも破棄が現実味を帯びてきている。

しかし、冒頭のエスパー氏の発言にもあるように、米国は絶対反対の立場だ。

北朝鮮は６日、またもや短距離弾道ミサイル（あるいは大口径操縦ロケット砲）と見られる飛翔体を日本海へ向けて発射するとともに、米韓を激しく非難する外務省報道官の談話を発表した。

米韓合同軍事演習が前日から開始されたことを受けて出された談話は、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆しながら「（米韓に）疲弊するほどの代価を払わせる」と警告している。

韓国の文在寅大統領はこの前日、対立が深まる日韓関係を巡り「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に（日本に）追いつくことができる」と強調したばかりだった。金正恩党委員長は文在寅氏からの「平和のメッセージ」にまったく配慮することなく、無慈悲な「核の警告」で応じたわけだ。

金正恩氏はそもそも、文在寅氏を個人的に見切っているフシがある。

韓国軍合同参謀本部は6日、「北朝鮮が今日未明、黄海南道（ファンヘナムド）一帯から東海（日本海）上に2回、未詳の発射体を発射した」と明らかにした。韓国の文在寅大統領が前日の首席秘書官・補佐官会議で、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場で、南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる」と強調した矢先のことだ。

国際社会による対北制裁が解かれ、韓国と北朝鮮の全面的な経済協力が実現した場合、どれくらいの効果を生むかには様々な見方がある。最も理想的な展開が生まれれば、文在寅氏が語るような「バラ色の未来」ももしかしたら描けるかもしれない。

しかしそれはあくまでも、文在寅氏が語る平和経済なるものが「実現したら」の話だ。現実は、全面的な経済協力どころか、開城工業団地の再開など限定的な経済協力する思うに任せない状況にある。

文在寅氏はこのように、物事を都合よく解釈し、過度に楽天的な物言いをする癖がある。それによって世人を呆れさせた例も1度や2度ではない。

（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

現実をもう少し整理してみよう。北朝鮮の今回の発射は明らかに、5日から始まった米韓合同軍事演習に対する示威行為だ。昨年こそ、金正恩党委員長との蜜月を誇った文在寅氏だが、今や北から無視されるようになって久しい。

北朝鮮が韓国との対話再開の条件として示しているのが、開城工業団地や金剛山観光再開などの南北経済協力の推進と、米韓合同軍事演習の中止、ステルス戦闘機導入など韓国軍の軍備増強の中止である。

これらはすべて、米韓関係と深く関連している。北朝鮮の非核化が進展していない状況での南北経済協力には米国が反対しているし、米韓合同軍事演習や米国からの先端兵器導入は、韓国の安全保障の基礎とも言えるものだ。

それに、文在寅政権は対日関係について米国に仲裁を頼むくらいだから、米韓関係がどれほど重要か、身に染みてわかっているはずだ。金正恩氏は、その重要な関係を韓国がなげうたない限り、南北関係発展の未来はないと言っているのである。

これでは、南北の平和経済とやらを構築する道筋の、入り口に立つことすら難しい。それとも文在寅氏は、南北関係と引き換えに米韓同盟を放棄する覚悟でも決めたのだろうか。とうていそのようには見えないが、仮にわずかでも、文在寅氏の胸中にそのような考えが芽生えたとすれば、それは北朝鮮の独裁者たちが3代にわたり望んできたことが、実現に向けて大きく動き出したことを意味するだけだ。

警察庁の調べによると、2018年の特殊詐欺（オレオレ詐欺などの振り込め詐欺）の認知件数は計1万6493件に達した。様々な対策が功を奏したのか、4年連続で減少している。一方で、韓国の金融監督院の調べによると、同国内における2018年の振り込め詐欺の被害者数は4万8743人で前年比で5割以上増加した。

北朝鮮でももちろん詐欺事件は起きているが、オレオレ詐欺のような事件は無縁のように思われてきた。しかし、最近では携帯電話を使った詐欺事件の被害の事例が急激に増えている。

国際社会による制裁で経済の疲弊が進み、治安も悪化。当局は手控えていた公開処刑を再び始めるなど犯罪の抑え込みに躍起だが、効果は限られているようだ。

（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開）

平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えた詐欺事件の顛末は、次のようなものだ。

北朝鮮で韓国製品はご禁制の品だ。販売も所有も認められていないが、富裕層を中心に人気が高く、各地で密売されている。しかし、取り締まり基準は明確ではないようだ。

北東部の清津（チョンジン）にある全国有数の卸売市場、水南（スナム）市場で中国から韓国製のパソコンとテレビを取り寄せ、中期商人（電化製品販売商）に卸したり、客に直接売ったりしていた業者が清津市保衛部（秘密警察）に連行され、取り調べを受けているとデイリーNKの内部情報筋が伝えた。

取り調べはまもなく終わり、処罰が決定される見込みだ。暴言、暴行、拷問に苦しめられた挙げ句、「地獄の沙汰も金次第」ということで、かなりの額のワイロを要求されるだろう。

（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）

この問屋は水南市場で電化製品を扱ってきたが、昨年末からサムスン製のノートパソコンとテレビを扱うようになった。

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は3日、米上院で、北朝鮮に政治犯収容所を全面撤廃するよう促す決議案が発議されたと伝えた。

非核化対話を優先し、北朝鮮の人権問題を後回しにするトランプ大統領の姿勢により、米国における対北人権攻勢は見えにくくなっている。しかし議会においては、こうした取り組みが根強く続けられている。

中でも最大のターゲットになっているのが、「この世の地獄」とも言われる政治犯収容所だ。

（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）

北朝鮮で「管理所」と呼ばれる政治犯収容所には、８～12万人が収容されていると見られている。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮が外貨稼ぎのため、中国国内で新たな商売に取り組んでいるという。

中国での北朝鮮の外貨稼ぎと言えば、時にアイドル並みの美貌を供えたウェイトレスたちを「看板娘」とした北朝鮮レストラン（通称・北レス）が代表格だったが、こんどは彼女らを「ホステス」に変身させ、いわゆる「水商売」に乗り出したというのだ。

（参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）

国連安全保障理事会はこれまでに採択した制裁決議で、国連加盟国に対し、北朝鮮からの派遣労働者の新規雇用を禁じ、現在雇用している労働者も今年末までにすべて本国に送り返すことを義務付けている。