北朝鮮の核兵器が「人気商品」になる可能性

国連安全保障理事会は北朝鮮が初めて核実験を行った2006年以降、今回も含めて5回の制裁決議を行った。しかし、制裁の履行状況を監視する国連の専門家パネルの最新報告書によれば、2015年に自国の取り組みを国連に申告したのは加盟国193のうち42カ国。これまで一度も報告したことのない国は90カ国に及ぶ。

実際のところ、世界には北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発について、日米韓のように「とんでもない」と思っている国ばかりではない。実際には、「いいな」「うちにも少し分けてくれないかな」と考える国も少なからずあるのだ。

たとえば、イラン。公安調査庁は2015年12月に発表した『内外情勢の回顧と展望』の中で、北朝鮮とイランが核・ミサイル分野での協力関係を継続している可能性を指摘している。

（参考記事：北朝鮮とイラン、核・ミサイル分野での協力を継続か）

私も個人的には、これ以上、核兵器を持つ国は増えない方が良いと考えている。しかし、核兵器が「欲しい」と考える国があるのは、それなりの背景があるからだ。