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8月末に韓国で発売されたベストセラー対談集『一度も経験したことのない国』の話題が、最近になり日本でも紹介されている。2週間早く発売された『検察改革とロウソク市民』というタイトルの本が別名「曺国（チョ・グク）白書」と呼ばれるのに対し、同書は「曺国黒書」と呼ばれる。

「白書」は娘の不正入学や学歴の偽造、一家の不透明な投資ビジネスなどの疑惑に塗れて辞任した曺国前法相を擁護しているのに対し、「黒書」は疑惑の闇の深さと背景に光を当てようとするものだ。本の売れ行きは「黒書」の圧勝で、韓国国民の関心の向きを表していると言えるかもしれない。

「民主主義をまともに学んでいない」

『一度も経験したことのない国』の対談に参加したのは、以下の5人だ。

陳重権（チン・ジュンゴン）元東洋大学教授
徐珉　（ソ・ミン）　　　　壇国大学教授、医学博士
カン・ヤング　　　　　　　TBS（交通放送）科学専門記者、元プレシアン副編集局長
キム・ギョンユル　　　　　経済民主主義21代表、元参与連帯執行委員長、会計士
クォン・ギョンエ　　　　　弁護士、元民主社会のための弁護士会（民弁）

いずれも、文在寅政権を誕生させた進歩系の言論や市民運動で活躍してきた人々だ。陳元教授は進歩系の代表的な論客で、徐教授は京郷新聞などに執筆してきた人気コラムニストだ。カン記者も著名なジャーナリストで、彼がかつて編集幹部を務めたプレシアンは、オーマイニュースと並ぶ代表的な進歩系ネット媒体である。

キム会計士は少し前まで、進歩系の有力な市民団体である参与連帯の執行委員長だった。クォン弁護士が所属していた民弁も、強力な進歩系団体である。だが、曺国氏の疑惑に沈黙する日和見に失望し、両氏とも所属団体と別れを告げた。

こうした経歴からもわかるとおり、『一度も経験したことのない国』の著者たちはいずれも、文在寅政権を支える進歩勢力のインサイダーである。文在寅大統領は就任の辞で「機会は平等で、過程は公正であり、結果は正義であるでしょう」と語った。それに対して著者らは、「就任の辞とは異なり、機会は平等ではなく、過程も公正ではなく、結果はまるで正義ではなかった」として、「『一度も経験したことのない国を作って見せる』という文大統領の公約は、私たちの期待とはまったく異なる方向で実現した」と嘆いている。

（参考記事：「日本との関係をこれ以上ないほど悪化させた」韓国ベストセラーが批判）

彼らの批判の矛先は、ひとり曺国氏だけに向けられているわけではない。保守政権時代の「積弊（積み重なった弊害）」清算を叫びながら、身内の罪は問わない「新積弊」の実態と、そのご都合主義と表裏をなす新たな利権構造にまで切り込んでいる。

「民主化運動をしていた」は本当か？

そして、そのような流れを主導しているのが、「586政治エリート」であるというのも看過できない事実だ。

開発費に8兆ウォン（約7400億円）以上が投入される韓国の次期戦闘機（KF-X）事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。（【動画】韓国が開発中の次期戦闘機KF-X）

だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業（KAI）と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。
（参考記事：「性能が貧弱すぎる」韓国の戦闘機計画からインドネシア離脱か）

このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、米国が関連技術の共有を拒否しているからだ。

米国が、韓国への軍事技術の提供を拒否するのは今に始まったことではない。最近ではほかに、米海軍傘下の海洋システムコマンド（NAVSEA）のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏が先月28日（現地時間）、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても（原潜）技術を渡さないだろう」と語っている。

そのうえ、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する姿勢を見せ、米国から不興を買った。GSOMIAの破棄はいったん回避されたが、米韓には大きなしこりが残った。今後、KF-X事業などで、米国がさらに非協力的になるのは想像に難くない。（【動画】韓国が開発中の次期戦闘機KF-X）

こうした状況に、韓国の焦りは強い。韓国空軍機は相当数が旧式化しており、KF-Xの開発の遅れは致命的だ。また、ライバル視する日本の軍備増強が順調に見えるだけになおさらだ。

世界日報は9月7日付の記事で、「中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏（KADIZ）に不正進入し、KADIZを無力化しようと試みている状況で、日本の空軍力の強化は、周辺国を緊張させている」と指摘。次のように続けた。

（参考記事：「韓国の空母は日本にぜったい勝てない」韓国専門家も断言）

韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限（23日午前0時）直前に撤回した形だ。

韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。

（参考記事：「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家ら文在寅批判の大合唱）

ロイター通信によれば、米国防総省のホフマン報道官は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個旅団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を異例に強い表現で次のように否定した。

あなたにおススメの記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

北朝鮮で長期にわたり拘束され、釈放直後に死亡した米国人大学生、故オットー・ワームビアさんの両親が22日から韓国を訪問する。ソウルで開催される「北朝鮮の拉致および抑留被害者たちの法的対応のための国際決議大会」に出席するためだ。

ワームビア夫妻は訪韓に際し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に面会を要請したが、青瓦台（韓国大統領府）がこれを拒否。国内の一部で批判の声が上がっている。

ズレた歯列の証拠写真

青瓦台が面会を断った理由は、大統領の日程上、調整が難しいというものだ。韓国紙・朝鮮日報の報道によれば、青瓦台の国家安保室は夫妻に対する回答書で「送ってくださった書信はきちんと受け取って読んだ。大統領との面会を希望されるお気持ちは私どもも十分に理解している」としながらも、面会要請を断った上で「ご家庭の幸せと健康をお祈りする」とつづったという。

確かに、多忙をきわめる大統領が、日程の都合で会えないというのは十分にあり得ることだ。しかし、今回はタイミングが悪い。

韓国政府は7日、刑事事件の容疑がかけられている北朝鮮の船員2人を、亡命を望む本人らの意思に反して強制送還し、国内外から批判を浴びている。韓国が批准している国連拷問禁止条約が第3条において、「締約国は、いずれの者をも、その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し、送還し又は引き渡してはならない」と定めていることが根拠のひとつだ。

そして死亡したワームビアさんは、北朝鮮で拷問を受けていた可能性が高いと指摘されている。

その有力な証拠のひとつは、2014年からワームビアさんの歯の治療に当たっていたタッド・ウイリアムス博士が同地裁に提出した複数の写真だ。その写真とは、北朝鮮で拘束される以前に撮られた、ワームビアさんの下の歯が見える顔写真とＸ線写真、そして死亡後の検視の際に撮影された頭蓋骨のスキャン画像の3枚だ。

たしかにこれらを見比べると、拘束前のワームビアさんの歯並びはきれいなのに、スキャン画像では下の中央の歯2本が歯列の内側へ大幅にズレていることがわかる。

（参考記事：北朝鮮が拷問か…死亡の米大学生の歯列変形。米メディアが写真公開）

文在寅大統領はかねてから、金正恩党委員長との対話を優先するため、北朝鮮における人権侵害の深刻さから目を背けてきた。ワームビア夫妻との面会を拒否したことは、その事実をより強く印象付けるだろうし、船員2人の強制送還を巡る批判にも、いっそう勢いを与えることになりかねないだろう。

韓国政府は7日、北朝鮮の20代男性2人を、南北の軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮に追放した。2人は韓国に亡命する意思を示していたにも関わらず、強制送還したのだ。韓国が脱北者を強制送還したのは、これが初めてのケースだ。

統一省はその理由について、2人は乗務していたイカ釣り漁船の船上で同僚16人を殺害したと見られており、「重大な犯罪であり、韓国の国民の生命や安全の脅威となる。凶悪犯罪者として、国際法上の難民としても認められないと判断した」と説明している。

しかし16人殺害の疑いは、客観的な捜査によって立証されたものではない。仮に事実だとしても、強制送還は韓国の憲法や各種の国際法に違反する可能性が高い。ろくに調査も行わず拙速に強制送還を実行した政府の措置には、韓国の国内外から強い批判が出ている。

ホワイトハウスの怒り

韓国紙・東亜日報は11日、「北朝鮮への追放決定は、管轄機関である統一部（省）と国家情報院が独自の意見を出さず、国家安保室が職権で決定した」と伝えた。国家安保室は青瓦台（大統領府）に置かれている行政機関で、国家の安全保障に関わる大統領の職務を補佐する。

東亜日報の報道を受け、統一省は同日、「青瓦台の安保室と関係官庁が緊密に協議し、決定した」と反論するコメントを出した。しかし、国家安保室の単独での決定は否定したものの、同室が主導したことは認めている。

国家安保室はこのところ、様々な場面で悪名が高い。

今月初め、同室の鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長は国会運営委員会の国政監査で、「北朝鮮が移動式発射台（TEL）で大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射するのは困難」と主張した。これに対し、韓国国内では一気に非難の声が噴出し、米国科学者連盟非常勤シニアフェローのアンキット・パンダ氏もツイッターで「韓国の国家安保室長が『開いた口がふさがらないほどの大うそ』をついた」と批判した。北朝鮮は2017年だけで3回もTELからICBMを発射しているのだから、当然の反応と言える。

国家安保室長がこのような事実のわい曲を行うのは、南北対話に執着する文在寅大統領の意向に沿い、北朝鮮の脅威を過小評価するためだろう。またこの出来事を考え合わせると、冒頭で言及した脱北者の強制送還も、北朝鮮の顔色をうかがうためだったのではないかと疑わざるを得ない。

国家安保室は韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を巡っても、米国からの非難の的になっている。韓国紙・朝鮮日報によれば、ホワイトハウスの高位関係者は、同室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第2次長がGSOMIA破棄について米国の理解を得ていたと取れるような説明をしていたことについて「嘘だ」と強く否定したという。

（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

韓国の安全保障の指令となるべき機関が、逆に国家安保をき損する役割を果たしているわけだ。国家安保室は今後、野党やメディアから集中的な検証を受ける可能性が高い。そこで明らかにされる内幕のあり方によっては、文在寅政権そのものが大きく揺らぐ事態につながるかもしれない。

この夏、韓国の大型書店で軒並みベストセラーを記録した書籍『反日種族主義』の邦訳本が、もうすぐ日本で発売される。

李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で大いに物議を醸した。

韓国の左派からは同書に対し、「日本の公式見解をそのまま引き写したものだ」などという批判が浴びせられたが、一読してみれば、それがまったく的外れであることがわかる。例えば、娘の進学や一族の投資を巡りスキャンダル塗れとなり、就任早々に辞任したチョ・グク法相は、同書を読みもせずに「ゴミ」呼ばわりした。

しかし、いかに彼らの歴史認識とかけ離れていても、同書は決して「ゴミ」などではない。ていねいに検証すべき立派な論考である。

それに李栄薫氏らは決して、日本による朝鮮半島支配を美化しているわけではない。その時、何が、どのようにして起きたかを再現することに努めているだけだ。そしてその目的について同氏は、本の序盤で述べている。

同氏によれば、韓国の歴史家が日本の朝鮮半島支配について事実を誤解したりわい曲したりするのは、「日帝が朝鮮を支配した目的、メカニズム、結果、その歴史的意義を理解できなかった」からだという。たしかにこれらを理解できなければ、歴史論争がまともなものになるはずがない。同書の著者らは、この点についての認識の修正を試みたわけだ。

それでも、日韓の国交正常化交渉では「そもそも（韓国側が日本に）請求するものなどなかった」などとする同書の主張は、反日に染まった韓国左派には到底、直視できないものかもしれない。しかし、どうしてそのように言えるのかについて目を向けなければ、議論をリードすることはできない。

恐らく、韓国でベストセラーになった同書を、日韓の歴史問題に関心を持つ多くの日本人が手に取るだろう。そして韓国側との論戦に備え、大いに参考にするかもしれない。同書で理論武装した日本側の論客は、従来にも増して強力になるのではないか。そのような強力な主張と向き合ったとき、同書を読みもせず「ゴミ」呼ばわりした韓国左派は、大いに後悔することになるかもしれない。

（参考記事：「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身）

韓国政府は7日午後、北朝鮮の20代男性2人を、南北の軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮に追放した。

追放後に韓国統一省が発表したところによれば、2人は今月2日に日本海上で拿捕（だほ）した北朝鮮のイカ釣り漁船の船員で、船内で16人の乗組員を殺害し、逃亡していたものとみられるという。韓国政府が5日、北朝鮮側に2人の追放の意思を伝えたところ、6日に北朝鮮側から引き取るとの返事があったという。

2人は韓国に亡命する意思を示していたとされ、追放は事実上の強制送還に当たる。韓国政府が亡命意思を持つ北朝鮮国民を強制送還したのは初めてだ。その理由について統一省は、「重大な犯罪であり、韓国の国民の生命や安全の脅威となる。凶悪犯罪者として、国際法上の難民としても認められないと判断した」としている。

しかし、この措置には韓国の国内外から厳しい批判の声が上がっている。デイリーNKと同一グループの国民統一放送など、韓国と米国の18の人権NGOは11日、共同声明を発表。文在寅政権による強制送還措置の違法性を指摘した。

では一体、何が問題なのか。

まず、2人に犯罪の容疑があったならば、十分に時間を割いて、真相を徹底的に究明するのが先決だった。しかし、韓国政府による調査期間はわずか5日であった。送還の翌日、韓国政府はイカ釣り漁船も北朝鮮当局に返還した。犯罪の事実を見極めるための重要な証拠資料を処分したのである。

次に、統一省は2人が凶悪犯罪者だったことを理由に、また「北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律」第9条を根拠に強制送還を正当化しているが、これも話にならない。この条項は、脱北者を「保護対象者として決定していないことができる」としているだけで、どこにも追放への言及はないのだ。

韓国政府が同法に基づいて脱北者を保護対象者として決定した場合、その脱北者は政府から定着支援金や住宅・教育・医療・雇用面での支援を受ける。犯罪の前歴を理由に保護対象にならなかったら、これらの支援を受けられなくなるだけだ。

そもそも大韓民国の憲法や各種の法律には、同国に入国した北朝鮮国民を、本人の意思に反して強制的に送還できる規定はない。また、北朝鮮との間に犯罪人の引き渡しに関する取り決めもない。それ以前に、朝鮮半島全体を自国の領土としている韓国の憲法によれば、北朝鮮は国家として認められておらず、北朝鮮国民は韓国の国民ということになる。それにもかかわらず、件の2人について適法な司法手続きも行わず、北朝鮮に引き渡してしまったというのは、憲法違反の疑いありということになる。

実際、韓国に潜入した北朝鮮の武装工作員が、銃撃戦で韓国軍兵士らを殺傷した末に逮捕・収監され、後に転向して亡命の意思を示し、韓国国民として社会生活を送っている例もあるのだ。

今回の場合、16人殺害が仮に事実であっても、捜査の結果として立証できず、本当は凶悪犯である2人を韓国社会に放ってしまうリスクはあったかも知れない。それに、北で犯した殺人を韓国で裁けるのか、という問題もある。しかしそれとて、事実の見極めがない時点での心配事であり、憲法違反を犯してよい理由にはならない。

また韓国政府は、2人が北に送還された場合、拷問などの虐待を受ける蓋然性が高いと認識できる立場にある。韓国政府が批准している国連拷問禁止条約は第3条において、「締約国は、いずれの者をも、その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し、送還し又は引き渡してはならない」と定めており、送還は同条約に違反している。

（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）

そしてさらに由々しきは、韓国政府がこの一件を、国民の知らぬ間に処理しようとしていた形跡があることだ。韓国メディアが途中で送還の情報をつかんでいなければ、政府は送還が行われるまで何も発表しないか、あるいはまったく隠ぺいしてしまったかもしれない。

また、送還の決定は主務官庁であるはずの統一省や国家情報院ではなく、青瓦台（大統領府）の国家安保室が主導している。国家安保室は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄や北朝鮮の弾道ミサイル能力評価を巡り再三にわたって「ウソ」が指摘されるなど、このところ悪名が高い。

憲法違反の疑いが絡む事柄だけに、この問題に対する野党やメディアの追及は激しいものになるだろう。もしかしたら、文在寅政権の命取りにもなりかねない。

それにしても、青瓦台はなぜ、このような敏感な問題で、これほどリスキーな行動に出たのだろうか。

韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長は4日に開かれた国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に移動式発射台（TEL）を利用していると明かした。

この3日前、青瓦台（韓国大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会運営委員会の国政監査で、「東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場が廃棄されれば北朝鮮にICBM発射能力はない」と断言したのを覆す形となった。

日韓関係にも弊害

韓国では以前から、国防省や外務省、国情院など専門機関と青瓦台の間で、こうした意見の食い違いが少なからず生じている。それが最近になって、より顕著になっているように見える。

上述した事例のほかにも、北朝鮮が最近、試射を重ねている短距離弾道ミサイルやロケット砲、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）について鄭氏が「韓国の安全保障にとって重大な脅威にはならない」としたのに対し、国情院は、一連の新兵器が発射兆候をつかむのが難しい固体燃料を使用していることを理由に、脅威になり得るとの認識を示してる。

このような食い違いが生じるのは、各専門機関の分析は担当部門に長く携わったエキスパートが主導しているのに対し、青瓦台は政権交代時に政治任用された大統領の側近たちが中心となっているためだ。つまり、専門機関が客観的事実の積み重ねの上に結論を求めているのに対し、青瓦台の大統領側近らは対北融和を進めたい大統領の意思を忖度し、北朝鮮の脅威を矮小化している疑いがあるわけだ。

これと同じ現象は、米韓関係や日韓関係にも見られる。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は4日の国会国防委員会で、22日に終了する予定の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「我々の安保に少しでも役に立つなら、このようなことはずっと維持されるべき」との見解を述べた。同時に、日本による輸出規制が解消されるべきとも言及しているが、鄭景斗はこれまでにも再三にわたり、GSOMIAの必要性を指摘している。

また韓国メディアの報道によれば、このままGSOMIAを破棄した場合、これに一貫して反対してきた米国からどのようなリアクションがあるか、そのリスクの大きさについて外務省は十分に認識しているという。

それにもかかわらず、青瓦台は日本が輸出規制措置を撤回しない以上、GSOMIA破棄も撤回しない意思を固めているという。しかし、日本はこれにまったく応じようとしておらず、客観的に見て応じる必要性もない。

青瓦台は恐らく、このままGSOMIA破棄に突き進むだろう。そしてそれが現実となり、韓国が同盟の中で孤立したとき、韓国国内では青瓦台が孤立し、いよいよ文在寅政権の危機につながっていくのかもしれない。

（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

原潜や空母を欲しがるのは、それらを持つことで周辺国に対して立場を強めたいという、民族派政治家たちの「危険な遊び」に見える。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

韓国では近年、原子力潜水艦を保有すべきとの主張が台頭している。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈だ。

文在寅大統領も大統領選挙の候補者だったとき、原潜の必要性に言及している。

韓国左翼の「危険な遊び」

だがどうやら、こうした構想に対する米国の視線は冷たいようだ。

デビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は26日、都内の在日米国大使館でメディアの取材に応じ、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を宣言したことを巡り、文在寅政権に決定の撤回を求める考えを示した。

米「韓国に致命的な結果」

スティルウェル氏は同時に、「日韓双方に2国間の摩擦解消に向けて働きかける」と述べており、韓国だけを圧迫したわけではない。

しかし、GSOMIAは11月22日いっぱいで失効する。こうしたタイムリミットがあるだけに、韓国メディアの受け止め方は深刻だ。

韓国・ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら17人が駐韓米大使公邸の敷地内に侵入する事件が発生した。学生らは全員が警察によって逮捕されるまで、1時間以上にわたりハリー・ハリス米大使の帰国を求めるデモを繰り広げた。当時、ハリス氏と家族は不在だった。

韓国の警察当局によれば、学生らは「韓国大学生進歩連合（以下、大進連）」のメンバー。侵入した男女17人のほか、敷地外でこれをほう助した男性2人の計19人を共同住居侵入、「集会および示威に関する法律」違反などにより現行犯逮捕したという。

大進連は最近、北朝鮮の金正恩党委員長を称賛する大会をソウルで開いている。今回の侵入の動機については、米国政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明しているもようだ。

この事件を受け、在韓国米国大使館は同日、「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す（We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic missions to the Republic of Korea）」との声明を出した。

これについて韓国紙・朝鮮日報（日本語版）は19日付で、次のように伝えた。

〈外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。〉

ソウルの米大使公邸には昨年9月にも、中国朝鮮族の女性が夜10時ごろ大使公邸に無断侵入する出来事があったというから、米国側の怒りは理解できる。しかしだからと言って、敵性国に用いる言葉が出てくるものだろうか。

韓国では朴槿恵政権下の2015年3月、マーク・リッパート駐韓米国大使（当時）が刃物を持った反米運動家に襲撃され、頬を深く切りつけられる事件があった。後に弾劾により崩壊することになる朴槿恵政権の内実がどのようなものであったにせよ、少なくとも対米関係は良好で、対北朝鮮でも問題なく共同歩調が取れていた。

それを反映し、韓国の大衆はリッパート氏の快復を祈るメッセージを（いささか過剰なまでに）積極的に送り、親韓家として知られる同氏はこれに笑顔で応えた。

当時と現在の雰囲気の落差は、間違いなく、米韓両政権の不信感の深さが背景にある。

（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

チョ・グク前法相の辞任などで窮地に追い込まれた文在寅政権は、米国が北朝鮮との経済協力を認めないことで、膠着した南北対話を打開できないことへの不満が大きいと見られる。

しかし現実は、米国との強固なパートナーシップなくして、南北対話を前進させることはかなわないことを物語っている。こういうときこそ、余計なアクシデントは絶対に起こしてはならないものなのだが、起きてはならない事件が起きてしまったと言えるだろう。

韓国紙・朝鮮日報によれは、ソウルで15日、「韓米同盟、このままでよいのか」をテーマとするセミナーが開かれた。この席でビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は「北朝鮮が『自主』の概念を強調し、韓米同盟を弱体化させるのを阻止すべきだ」と呼び掛けたという。

米国の強烈な不満

昨今、韓国の左派世論は「反日」により席巻されているが、彼らの思想の土台にはもともと、より強烈な「反米自主」の意識があった。歴代の保守政権は米国に従属しており、韓国は米国の半植民地であるとの見方をしていたからだ。

筆者が過去形で述べているのは、近年になってからは運動圏出身の政治家たちの間でも、さすがにこのような発言は見られなくなったからだ。時を経ながら、彼らの米国に対する認識にも変化が起きたのかもしれない。

それでもホンネの部分、深層心理の部分ではわからない。

「反米自主」の意識が、韓国の左翼政治家たちの意識にDNAのように組み込まれているとすれば、それは容易になくならないだろう。そしてそれは、北朝鮮からの「民族自主」の呼びかけに敏感に反応してしまう。

ブルックス氏が懸念を表したのは、まさにこのことだ。同氏はセミナーで、「北朝鮮が『米国から独立的になれ』と韓国に圧力を加える意図を持っていることを懸念している」「私はGSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定）もこれと関係があると信じている」などと語り、韓国政府がGSOMIAの破棄を宣言した背景にも、北朝鮮からの影響があったとの見方を示したという。

これは、ブルックス氏ひとりだけの考えではあるまい。米国の政界や軍関係者の間で広く共有されているのではないか。だとすれば米国にとって、日韓のGSOMIA終了は、北朝鮮に対するひとつの深刻な敗北だと映っている可能性がある。

ただ、GSOMIAは来月22日までは有効であり、それまでに韓国政府が判断を変えれば、延長されることもあり得る。米国はこれまでにも、韓国政府に対して強烈な不満を表明してきているが、GSOMIA延長を求める働きかけを、今後ますます強める可能性がある。

（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

韓国紙・中央日報は10日、同国の次世代戦闘機（FX）2期事業で米国製F35A戦闘機の導入が有力となる中で、青瓦台（大統領府）が敢えてF35B戦闘機導入の可能性を検討するよう空軍に指示したと報じた。すると翌日、青瓦台はこれを否定。「事実無根」だとして強く反発した。

韓国軍の武器調達は、陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認を経て、防衛事業推進委員会が審議し、妥当との判断が出れば防衛事業庁が推進する、という流れになっている。個別の武器調達に、青瓦台は絡めない決まりになっているわけだ。

だから青瓦台の反発は当然の反応なのだが、気になるのはこうした報道が出た背景だ。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）