韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限（23日午前0時）直前に撤回した形だ。 韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。 （参考記事：「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家ら文在寅批判の大合唱） ロイター通 ...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、韓国こそが「情勢緊張の主犯、平和と安定の破壊者である」であるなどと猛非難する論評を配信した。 論評は、韓国が最近「『多様な安保脅威』をうんぬんして軽空母級の大型輸送艦と３隻の新型イージス艦など艦船の建造計画を推し進めている中、F35A戦闘機と空中目標打撃のための迎撃手段、高高度無人偵察機グローバルホークをはじめとする先端武装装備の搬入もエスカレートしている」と指摘。「朝鮮半島の情勢を軍事的緊張激化へと導く危険極まりない行為である」と非難。 ま ...

北朝鮮は11日、米韓両軍が同日から合同指揮所演習を開始したことを受けて外務省局長の談話を発表し、米韓合同軍事演習を即時中止するか韓国が演習について誠意ある釈明を行うまでは「南北の接触自体が難しい」と表明した。 一方、トランプ米大統領は10日、ツイッターで「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米韓合同軍事演習後に会い、（非核化）協議を始めたいと手紙で書いてきた」と明かした。金正恩氏はまた、7月下旬から続ける短距離ミサイル発射について「演習が終われば発射実験をやめる」と伝えてきたとい ...

トランプ米大統領は９日、北朝鮮の金正恩党委員長から前日に「非常に美しい書簡」を受け取ったとホワイトハウスで記者団に明かした。書簡の中身については「（トランプ氏）個人に向けたもの」であり、「非常に前向き」と説明したが、詳細については言及していない。 ただ、金正恩氏が書簡の中で5日から始まった米韓合同軍事演習への「不快感」を表明したことを明らかにしつつ、「私も（合同演習を）一度も好きだったことはない。なぜなら米国が費用を支払うのが気に入らないから」と述べ、金正恩氏に同調して見せた ...

北朝鮮の対韓国機関、祖国平和統一委員会の統一宣伝局は8日、米韓合同軍事演習を巡り韓国政府を非難する真相公開状を発表した。 公開状はまず、「南朝鮮当局は、対話の場ではわれわれと『和解と平和』の握手をし、後ろでは『軍事的備え態勢においては抜かりがあってはならない』と力説し、外部勢力と共に同族に反対する合同軍事演習を引き続き強行している」と指摘している。 そして、韓国政府が昨年から今年にかけて推進してきた米国との軍事協力や、軍備増強の事例を列挙しながら、「同族に対する信義を捨てて米 ...

北朝鮮は６日、またもや短距離弾道ミサイル（あるいは大口径操縦ロケット砲）と見られる飛翔体を日本海へ向けて発射するとともに、米韓を激しく非難する外務省報道官の談話を発表した。 米韓合同軍事演習が前日から開始されたことを受けて出された談話は、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆しながら「（米韓に）疲弊するほどの代価を払わせる」と警告している。 韓国の文在寅大統領はこの前日、対立が深まる日韓関係を巡り「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に（日本に）追いつく ...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7月29日、日本の軍備増強や諸外国との軍事協力の強化に言及し、「日本の再侵略野望は絶対に変わらない」とする論評を配信した。 論評はまた、日本が「今後の5年間、毎年軍費を英国やフランスをしのぐ500億ドル規模で支出することを策定し、すでに両国の海上武力を合わせたものより多い海上『自衛隊』武力を保有したことにも関わらず、先端攻撃型武器を引き続き大量に搬入している」などと指摘。日本の「軍事大国化」への警戒感を露わにした。 これは、韓国にも見られる傾向だ。韓 ...

ポンペオ米国務長官は7月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）参加のためバンコクに向かう機中で、対立を深める日韓に「前に進む道筋を見いだすよう促す」と記者団に述べたという。ポンペオ氏はARFに合わせて日韓の外相と個別の会談を予定しており、その後、3者会談も行う予定とされる。 これと関連してロイターは30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するという仲介案を米政府が示したとする、米政府高官の発言を伝えていた ...