「全財産を没収」も…北朝鮮当局、華僑への締め付けを強化

2017年5月17日

別の情報筋によると最近、清津市の浦港（ポハン）区域にある華僑学校で開かれた今年3回目の華僑会議で、華僑委員会の幹部と国家保衛省外事課の要員が「中朝関係を害する行動は許されない、摘発時には厳罰に処す」との警告を発した。

そこでは、華僑が北朝鮮の国内事情を中国で話す行為、カネと引き換えに北朝鮮国内の機密資料を韓国の国家情報院などの情報機関に売り渡す行為が「問題行動」として指摘された。それ以外にも風紀紊乱、幹部を買収し不当な利益を得る行為も指摘された。「何もせずに家でじっとしてろ」（情報筋）ということだ。