それは止めとけ…文在寅政権の「対日カード」に米国がストップ

韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は18日、日本政府による半導体関連素材の輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直すこともあり得ると言及すると、米国務省がすかさずこれをけん制した。

同省の報道官は同日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「韓日のGSOMIAを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化（FFVD）を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段」だと強調したのだ。

これは、日韓の摩擦を安全保障問題にまで広げることは「やめておけ」という米国からのメッセージと言える。ただ実際のところ、日韓の葛藤はすでに安保分野にも及んでしまっている。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

朝日新聞の21日付の報道によれば、「複数の米政府関係者によれば、米政府内では日韓の対立が激化すれば、米国の国益にも影響を与えかねないという強い懸念がある」とのことだ。「米国にとってアジア太平洋地域で最も重要な同盟国同士の日韓が安全保障面でも対立を深める事態になれば、米国の覇権が弱まり、『結果的に中国が得をする』（米政府関係者）という危機感が広がっている」のだという。

そこで、トランプ米大統領は日韓を仲裁する姿勢を見せ始めているが、問題の背景には韓国の内政が複雑にからんでいるだけに、どれだけ効果があるかは未知数だ。

（参考記事：日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇）

また、日韓の葛藤は中国に得をさせ、米国に損失を与えるだけでは済まない。5月に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した際の対応に見られるように、トランプ政権には射程の短い弾道ミサイルの廃棄を重要視しない姿勢もうかがえる。自国に届く大陸間弾道ミサイルさえ規制できれば、韓国や日本をとらえるものについては後回しにする可能性が高いのだ。

北朝鮮としても、軍の内部的な混乱が進んでいる今、最低限の国防力を維持するため弾道ミサイル戦力の維持に固執するはずだ。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

この点で米国に安易な「手打ち」をさせないためには、日韓の一致した声が重要なのだ。

だが、日本にせよ韓国にせよ、北朝鮮の核兵器を「今そこにある危機」として捉えている雰囲気は薄い。

米朝の非核化対話も足踏みを続ける可能性が高いことを考えると、日韓に対する北朝鮮の核の脅威は、中長期的に固定化されてしまう危険性が大きいと言えるだろう。