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  • 泣き叫ぶ家族を白昼に連行…北朝鮮で「最も残酷な光景」

    北朝鮮のいたるところで見かける「首領福」というスローガン。これは、金正恩総書記のような人徳者を最高指導者として戴く人民は幸せであるとの意味が込められている。

    北朝鮮が、法治主義国家ではなく、指導者の「徳」によって国が成り立っている人治主義の絶対王朝である事実が、このようなところに現れている。

    こうした抑圧的な体制を底辺で支えているのは「不届き者」を通報する密告者だが、結局は体制の維持に利用されるだけで、誰も幸せにしないのだ。そんな実例を、平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

    (参考記事:幼い兄妹を物乞いに追いやった北朝鮮の「中途半端な法治主義」

    北倉(プクチャン)火力発電所で働く40代男性、パクさんは先月末、職場の同僚3人との酒席で、こんな発言をした。

    「映画やドラマなどを見ると、南朝鮮(韓国)はとても豊かなのに、われわれはあまりにも貧乏だ。いつまでこんな苦しい暮らしをしなければならないのか」

    北朝鮮の人々は、家族またはよほど心を許した友人や知人の前でしか、このような発言をしない。それもごくプライベートな場に限られる。どこで誰が聞いているかわからないからだ。

    パクさんにとって、この同僚3人は、信頼できる仲間だったのだろう。ところが、その中に裏切り者がいた。1人が保衛部(秘密警察)に通報したのだ。

    保衛部は今月初旬、パクさんの家を急襲し、家宅捜索を行った。容疑はいわゆる「マルパンドン」(言葉の反動、反政府的な言動)だ。そして、多数の韓国ドラマや映画が保存されたUSBを発見し、パクさん一家を連行した。

    (参考記事:「泣き叫ぶ妻子に村中が…」北朝鮮で最も”残酷な夜”

    問題はその時間帯だ。保衛部はあろうことか、パクさん一家を朝の出勤時間帯に連行した。多くの人々が泣き叫び抵抗する一家の様子を目の当たりにし、ショックを受けた。そして、口々にこんなことを語った。

    「違法行為をして管理所に連れて行かれる人びとがいるという話はよく聞くが、家族全員が連行されるのを目の当たりにして、ゾッとした」

    通常、このような連行は真夜中に行われる。町内の人びとは、朝になってもぬけの殻になった家を見て、何が起きたかを悟るだけで、その現場を見ることはまずない。だが、今回はその一部始終を見てしまったのだから、そのショックは計り知れないほどだっただろう。

    (参考記事:男たちは真夜中に一家を襲った…北朝鮮の「収容所送り」はこうして行われる

    今回は子どもたちも見てしまったようで、「どこかで変なことを言わないか心配なので、口止めをしなければならない」と、ある地域住民は語った。

    一家の行方について、情報筋は語っていないが、地域の人々が彼らと再会することはもうないだろう。

    (参考記事:若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態

    密告がはびこり、誰も信じられないことを改めて見せつけられ、地域全体が恐怖に包まれている。また、自分自身にも類が及ぶのではないかと心配する人もいる。たとえ韓ドラを見ていなかったとしても、パクさんと何らかのつながりがあったという理由で、捜査対象になりかねないからだ。

  • 北朝鮮、ロシア戦死者遺族にタワマン贈与…親たちは「そんなもの要らない」

    韓国の情報機関、国家情報院は13日、ウクライナの前線に派遣された北朝鮮の兵士のうち、死者が300人、負傷者が2700人に達したものと推計していると明らかにした。

    北朝鮮当局は、戦死者の遺族にどのような対応をしているのか。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

    咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋によると、明澗(ミョンガン)に住む夫婦のもとに朝鮮労働党明澗郡委員会(郡党)の責任書記(地域のトップ)がやって来て、このように告げた。

    「急いで平壌に来て欲しい」

    情報筋の友人の親戚だというこの夫婦の社会的地位は不明だが、一般庶民だとすると、責任書記が訪ねてくるとはめったにないことだ。彼は夫婦を自分の車で駅まで送り、切符と弁当を渡して列車に乗せた。

    平壌に着いた夫婦を待っていたのは、悲しい知らせだった。

  • 「給料は20倍になったけれど…」急激な通貨安に動揺する北朝鮮

    あまりに急速なウォン安ドル高に、北朝鮮当局も当惑している。

    デイリーNKでは毎月2〜3回、北朝鮮各都市での為替レート(ブラックレート)を調査している。先月26日の時点で1ドル(約155円)に対して、平壌で8920北朝鮮ウォン、新義州(シニジュ)で8930北朝鮮ウォン、恵山(ヘサン)で8910北朝鮮ウォンの値を付けていた。デイリーNKジャパンは、これに基づき、1000北朝鮮ウォンを17円または18円で計算している。

    ところが、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋が、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)に伝えたのは、衝撃的なレートだった。

  • 「現場で築かれる死体の山」金正恩の脳裏をよぎる地獄絵図

    北朝鮮の金正恩総書記は、今年1月の朝鮮労働党中央委員会第8期第19回政治局拡大会議で「地方発展20×10政策」を打ち出した。首都・平壌への偏重が著しい投資を地方にも広げて経済の発展を図り、地方の人々の生活を向上させるという政策だ。「20✕10」とは、毎年20の市や郡に現代的な工場を建設し、10年以内に経済を活性化させることを意味している。

    国防省は、この政策の実現は朝鮮人民軍(北朝鮮軍)が担うべきという金正恩氏に指示に基づき、建設部隊「124連隊」を立ち上げた。この部隊は、各道に20か所選定されたモデルケースとなる地域において、工場の建設を行っている。

    咸鏡北道(ハムギョンブクト)鏡城(キョンソン)郡と漁郎(オラン)郡には、朝鮮人民軍第9軍団の124連隊がやって来て、地方工業工場の建設を行っているが、現地の情報筋は、連隊が先週、「事故を徹底的に防止するための軍人建設者の集い」を開き、軍団、道、郡の幹部が参加したと伝えた。

    これは国防省が今月2日に各124連隊に下した、「工事全期間中に一件たりとも事件、事故を出さないことについて」との指示に基づいてい行われた模様だ。建設過程においての事故は、地方発展20X10政策を指示した金正恩氏の権威と威信に傷をつける、などといったことが伝達されたようだ。集いでは以下のような決議がなされたとのことだ。

    「事故を出さないことは、地方人民のための金正恩氏の愛と恩徳を輝かしめるものであり、金正恩氏の絶対的な権威と威信を守ること」
    「建設のすべての過程で規定と秩序を守り、皆が自分の責任と役割を高めよう」

    毎年5月と11月は事故防止対策月間で、労災事故防止のキャンペーンが繰り広げられるが、このような集会まで開くのは見たことがないと情報筋は述べ、「どこかの工場建設現場で事故が起きたのでこんなことをしているのではないか」と推測した。

    北朝鮮では、安全規則の不徹底、装備の不備、手抜き工事など様々な理由で、数百人単位の貴重な人命が失われる事故が幾度となく起きている。現場で働く人たちはもちろん、金正恩氏も過去の悪夢を繰り返すまいと思っているのだろうが、事故を止めるのは難しそうだ。

    (参考記事:通勤列車が吹き飛び3000人死亡…北朝鮮「大規模爆発」事故の地獄絵図

    平安北道(ピョンアンブクト)の雲山(ウンサン)郡では、建設部隊の兵士と突撃隊(半強制の建設ボランティア)の隊員が同様の集まりを開いたが、これを伝えた現地の情報筋は、「こんなものは言葉遊びに過ぎない」と吐き捨てた。

    北朝鮮における労災事故多発の一因となっている「速度戦」が未だに行われているからだ。計画より速く建設することを最大の美徳とする考え方だが、労働者の安全は無視されて事故が多発し、手抜き工事の原因ともなっている。

    雲山の建設現場では、当局が各道、市、郡から派遣された突撃隊と124連隊の兵士を競争させる形で建設を進めている。何もしなければ工事が遅々として進まないため、アメとムチをちらつかせて、「ともかく速く工事を進めろ」と夜遅くまで作業をさせている。

    そんな状況が2ヶ月も続き、突撃隊員や兵士は、休憩時間ともなれば、そそくさと日陰に入って昼寝をする。連日連夜の残業で、まともに睡眠が取れていないようだ。

    自身も長らく突撃隊に身をおいていた情報筋は、事故が起こる寸前だとして、このように指摘した。

    「仕事中に居眠りして足場から落ちたり、日陰で昼寝をしていて落下物に当たったりするなどの事故が多数発生する」

    (参考記事:「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故

    その原因は速度戦にあるとして、「速度戦が人を殺す」という言葉は間違っていないとも述べた。どうやら北朝鮮でも、速度戦に対する否定的な考えが広がっているようだ。実際、速度戦が今までに死に至らしめた人は数え切れないほどだ。

    (参考記事: 橋崩落で500人死亡の「地獄絵図」…人民を死に追いやる「鶴の一声」

  • 「性能悪すぎ逆に怖い」ウクライナの北朝鮮製ミサイル

    米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は先月27日、ウクライナ国防省情報総局(GUR)のヴァディム・スキビツィキー副局長の現地メディアとのインタビューに基づき、北朝鮮がロシアに提供した砲弾の半分以上が性能不良だと報じた。

    RFAはこれに先立ち25日にも、米国家安全保障会議(NSC)の資料に基づき、ロシアがウクライナに対して使用している北朝鮮製ミサイルは「衝撃的」なほど性能が劣悪だと伝えている。

    金正恩総書記は昨年から頻繁に軍需工場を視察しており、ロシアへの販売を見込んで増産に取り組んでいる可能性が高い。しかし、こうした信頼性の劣る兵器をロシアが望まなかったらどうするのか。生産された相当数の兵器は、朝鮮人民軍に渡るだろう。

    韓国の軍事専門家、イ・イルウ自主国防ネットワーク事務局長は、それはそれで恐ろしい状況だと述べている。

    同氏はRFAとのインタビューで、「正確に誘導されるミサイルなら戦略施設を正確に打撃できるので大きな脅威ですが、命中率の悪いミサイル、特に威力の強いミサイルが大量に配備されれば、それも恐ろしい状況」だとしている。

    (参考記事:【目撃談】北朝鮮ミサイル工場「1000人死亡」爆発事故の阿鼻叫喚

    同氏によれば、「(着弾が)キロ単位で誤差が出る公算だとすると、韓国ソウルの南にある南泰嶺首都防衛司令部を狙って発射したミサイルが、近くの果川政府庁舎や近くのマンション密集地域、最悪の場合は人口密集地域で交通の要衝地として、膨大な人出が行き交う舎堂駅の近くを強打する可能性がある」という。

    正確に誘導されるミサイルならどんな戦略施設を狙うだろうという予測をして、韓国軍もこれに備えることがでるが、どこに飛んでいくか分からないミサイルだと文字通り予測不可能ですので、迎撃資産の配置や防御作戦が非常に難しくなる可能性があるというわけだ。

    もっとも、これはウクライナで使用されているような、通常弾頭を搭載したミサイルが使われた場合の話だ。金正恩氏が韓国に対して本気で核攻撃を行うならば、弾頭の破壊力によっては、キロ単位の誤差もあまり意味がない。

    守りの堅固な軍事施設の場合、もしかしたら、北朝鮮のミサイルが数キロ外れてくれたら助かるかもしれない。しかし民間人の場合は、ミサイルがどこに落ちても大量の犠牲者が出る。

    いったん戦争が起きたらもうオシマイ。これが核兵器の恐ろしさだ。

  • 北朝鮮でたくましく生き延びる「新興富裕層」の錬金術

    北朝鮮の新興富裕層(ニューリッチ)である「トンジュ」は、経済が混乱状態に陥った1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の時代に、勤め先の工場の資材などを売り払って資金を作り、ヤミ金業などを営んで財産を築いた。

    彼らは国の政策によって浮沈を繰り返してきた。最近の金正恩総書記は、市場経済化を抑制し、1980年代以前の社会主義計画経済体制に戻ろうとしているようで、そのあおりで多くのトンジュが没落した。

    生き残ったトンジュは改めて権力と結託し、国の政策に便乗して儲けを確保している。たとえば黄海北道(ファンヘブクト)の沙里院(サリウォン)では、住宅や工場の建設に「いっちょ嚙み」している。

    現地のデイリーNK内部情報筋によると、沙里院市人民委員会(市役所)は、国家経済建設課題の執行のために必要なブロックなど、セメントで作った建築資材を製造するように市内のトンジュに指示した。

    だが、市当局が買い上げるわけではない。実際に購入するのは一般市民で、それを国家に供出するよう強いられる。実際、先月26日に「今春に着手すべき地方発展建設計画」を発表した沙里院市は、市民に建設資材を供出するようノルマを課した。

    市当局はこれにより、一銭たりとも予算を使わずに住宅建設を行うことができる。同時にトンジュはブロックが売れて儲かるという仕組みだ。もちろん、トンジュから市当局の有力者にはキックバックが渡る。この手のやり方は今までも繰り返されてきた。

    数年前までは、沙里院市人民委員会がセメント、砂利、砂などの原料を調達して工場に送り、その上で生産を指示していた。当時も今と同じ「税金外の負担」として、市民に現金の寄付が求められたものの、額は少なかった。

    ところが、今のようにトンジュが作ったものを買うやり方になってから、額が2倍に跳ね上がった。工場で一気に大量生産するのではなく、複数のトンジュが小ロット生産したものを買わされるからだ。

    朝鮮労働党沙里院市委員会や沙里院市人民委員会のイルクン(幹部)の懐に、トンジュが納めたワイロが入るのは前述したとおりだが、元はと言えば市民の財布から出たカネだ。当然のことながら不満の声が上がっている。

    「配給もなしに農村住宅、工場を自主的に建設せよという党の政策も嫌だが、国と個人がグルになっての金儲けに利用されるのはもっと嫌だ」(沙里院市民)

    目的は利益追求であることはバレバレなのに、国の進める建設計画を掲げて正当化しようとする彼らの姿が見苦しいというのが沙里院市民の声だ。そもそもの問題は、国が建設を命じたのに、予算は一切負担せず、地方に丸投げするところから始まっている。

  • 編集部にある北朝鮮男性から届いた「命がけのSOS」

    お笑いタレント「ダウンタウン」の松本人志氏の性加害疑惑報道が波紋を広げる中、ほかにも、芸能人らによるハラスメント告発が相次いでいる。

    内容は全く異なるが、韓国デイリーNK編集部にも告発が届いた。告発者はロシア・イルクーツクにいる北朝鮮人労働者のAさんで、その対象は彼らの管理を行う建設会社の保衛員(秘密警察)のチェ・ソンチョル氏だ。拷問や公開処刑などの手段を総動員して金正恩体制の恐怖政治を支える保衛員だが、このチェ氏は一見、温和な印象があるという。ただ、裏ではやはり、非道の限りを尽くしていた。

    ことは2020年に遡る。新型コロナウイルスの世界的大流行による不況で、チェ氏に対して帰国命令が下されたが、北朝鮮は同年1月に国境を封鎖したため、帰国できずにロシアに滞在し続けていた。

    そのため、不正行為を行ったとしても強制帰国させられることはなく、本国が検閲(監査)も行えない。それを利用して、チェ氏は労働者から搾取の限りを尽くしていたのだ。

    ロシアに滞在する北朝鮮人労働者は、所属の企業から課された外貨稼ぎの課題(ノルマ)をこなしつつ、「闇バイト」で住宅の内装工事などを行っていたが、それにあたってロシアキャリアの携帯電話の所有は欠かせない。

    2020年末に制定された「反動思想文化排撃法」の19条は、他国の携帯電話の使用を禁じている。チェ氏は「祖国(北朝鮮)に報告する」「自分に任せれば許される」などと脅迫と懐柔を繰り返し、多額のワイロを要求していたのだ。

    また、同じ19条が禁じている、韓流コンテンツの携帯電話での視聴禁止も、脅しのネタとなった。「南朝鮮(韓国)のニュースやドラマを見た」と濡れ衣を着せてワイロを払わせる手法だ。

    その裏で本人は、自宅の部屋に65インチの大型テレビとWi-Fiのルーターを設置して、韓流コンテンツを楽しんでいたのだ。音声が漏れてバレないようにヘッドホンを使っていたという。

    そんな彼には、韓国の流行語をもじった「サンガンド」というあだ名が付けられていた。とても上品で男らしい強盗と言った意味合いだ。

    脱北者のチョン・サンチョルさん(仮名)は、ロシア駐在の保衛員のやり口についてこう語った。

    「ロシア国内では保衛員を3番と呼んでいるが(支配人は1番、朝鮮労働党書紀は2番)、1番と2番をものともしない強大な権限を振りかざしている。基本任務は非社会主義(社会主義にそぐわない風紀の乱れ、違法行為)の取り締まりだが、一部の保衛員は労働者のなけなしの収入を狙う破廉恥ぶりだ」

    保衛員の非道ぶりを訴えようにも、権限が強大なため、支配人と言えども何も言えない。また、保衛員を取り締まる人員が別に存在するが、「労働者の脱北などの異常事態の監視を適切に行なっているか」にしか関心がなく、保衛員が労働者を搾取したり、韓ドラを見たりしても、何も言わないとだという。

    Aさんは、チェ氏の行為について北朝鮮当局への信訴(告発)を考えたものの、聞き入れられることはないだろうと諦め、韓国デイリーNK編集部に助けを求めた。Aさんは「この世の中、地球上のすべての人に知らしめて、(チェ氏に)歴史の裁きを受けさせたい、酷い扱いを受ける庶民の力を見せつけたかった」として、詳細を語った。

    加害者の実名を挙げての告白であることから、情報が巡り巡って北朝鮮当局の目にすることになり、チェ氏の処罰に至る可能性も考えられる。一方で、詳しい調査が行われれば、Aさんの身にも危険が迫る。彼にとっては命がけの告発でもあるのだ。

    北朝鮮からの派遣労働者の新規雇用は、国連安全保障理事会対北朝鮮制裁2375号によりり、加盟国に対して禁じられている。また、以前からいた労働者も2019年末までに全員を帰国させることになっていたにもかかわらず、ロシアには北朝鮮人労働者が残り、最近になっては新たな受け入れも行われている。

  • 北朝鮮は、リアル「翔んで埼玉」の国…移動統制の実態

    北朝鮮は、居住や移動の自由がない世界的に見ても珍しい国だ。登録した居住地から市や郡の境界線を越えて別の地域に移動するためには、旅行証と呼ばれる国内用パスポートが必要だ。日本で例えると、東京から埼玉に移動するために許可が要る、リアル「翔んで埼玉」の世界だ。

    市や郡の境界線上には10号哨所と呼ばれる検問所があり、旅行証を提示した上で、荷物検査を受けようやく通過が認められる。しかし、市場経済が進捗の度合いを深めていた2010年代には、検問所に定期的にワイロを払っているタクシーやソビ車、ポリ車(個人経営のバスやトラック)に乗ると、検問を受けることなく通過できるなど、移動制限がなし崩し的に緩和されていた。

    ところが、コロナ禍をきっかけに移動統制が再び強化されるようになった。居住地の外で旅行証を携帯していなければ、身柄を拘束され「集結所」と呼ばれる拘禁施設に収容され、地元の安全部(警察署)の迎えが来るまでずっと強制労働を強いられる。

    両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋は、氷点下20度を下回る寒さの中で、集結所の収容者は、人糞や家畜の糞を集めて肥料を作る「堆肥戦闘」に追いやられていると伝えた。

    他の拘禁施設と同様に、集結所の栄養、衛生状態は劣悪だ。今月19日には、収容されている50代の女性が作業中に倒れてしまった。この女性は1週間も高熱にうなされ、睡眠や食事がまともに取れていない状況で作業を強いられていた。

    規定では、病気になれば外部の病院に行くことになっているが、上部の承認が必要など手続きが複雑であるため、集結所側は動こうとしない。また、患者本人も、医療費が払えないため外部の病院に行こうとしないという。結局、他の収容者に面倒を見てもらい、なんとか釈放まで耐えるしかない。

    収容者が住民登録している地域の安全部が身柄を引き受けにやってきて、ようやく釈放されるが、面倒だとなかなか来ようとしないケースもあり、ガソリン代などの費用は収容者に請求される。

    戒護員(看守)は、収容者を人間扱いせず、暴言や暴行は日常茶飯事だが、これでも教化所(刑務所)や管理所(政治犯収容所)に比べればまだマシなのだ。

    国際人権規約に定められた移動の自由が制限されるという極めて異常な状態が日常化しているが、国民を縛る効果的な手段であると同時に、システムそのものが利権化していることを考えると、おそらく撤廃はされないだろう。

  • 中国のイチゴ農園に初進出した北朝鮮の女性労働者

    中国の丹東や瀋陽など遼寧省では、正確な数は不明だが、数万人の北朝鮮女性が働いている。いずれも北朝鮮の貿易会社が中国企業との契約に基づいて派遣した労働者だが、北朝鮮国民の新規雇用を禁じた国連安保理の制裁を回避するために、短期滞在ビザや技能実習ビザを取得するなどして、法的には「労働者ではない」という形になっている。

    これまでは水産加工工場、アパレル工場、北朝鮮レストランが主な派遣先だったが、最近では農業分野への進出が伝えられている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

    中国に駐在する北朝鮮政府関係者は、丹東近郊の東港にあるイチゴ農園で、100人の北朝鮮女性が働いていると明らかにした。この地域にはイチゴを栽培している個人の農家が多いが、企業ではなく個人に雇われての派遣は今回が初めてだという。

    20代の彼女らは、ビニールハウス別に配属され、畑の管理、イチゴの収穫、包装、トラックへの積み込みなどの仕事を行っている。

    月給は1人あたり3500元(約6万9700円)だが、彼女らが全額を受け取れるわけではない。

    中国の農家は、女性たちを管理・監督する北朝鮮の機関の幹部の名義になっている中国銀行の口座に月給を送金する。幹部は生活費500元(約9950円)、国に納める忠誠の資金1500元(約2万9900円)を差し引いて、残りの1500元を女性たちに支給する。

    忠誠の資金のピンハネ率は月給の7割に達する場合もあるが、イチゴ農場での労働は過酷であるため、低めに抑えているものと思われる。

    別の情報筋によると、東港のイチゴ農園では今まで中国女性が働いていたが、今年からは北朝鮮女性が働くようになった。そのうち50人は、吉林省図們にあるアパレル工場から先月中旬に移ってきて、残りの50人は、新たに北朝鮮で選ばれて今月初めに中国についたばかりの女性たちだという。

    北朝鮮当局は、コロナ禍で国境を封鎖したことでビザや契約期間が過ぎても帰国できず、中国に足止めされていた女性労働者を帰国させると同時に、ビザの日数が残っている別の地域で働いていた人、新たに北朝鮮から来た人を派遣している。

    人材のイチゴ農園への移動は極めて単純。儲かるのだ。

    「北朝鮮当局はイチゴ農園に若い女性を集団で送り込む理由はアパレルや水産加工工場より月給が500元以上高いからだ」(情報筋)

    東港のイチゴには従来品種もあるが、改良された白くて大きい物が多く、オーガニック栽培もされていて海外にも高値で輸出されている。丹東の郊外にはモモ、ナシの大規模な畑があり、クリも多く取れる。今後、これらの場所にも北朝鮮女性労働者が進出する可能性が考えられる。

  • 「ウクライナに送られた韓国製155ミリ砲弾、欧州全体より多い」最大33万発、米紙報道

    米国が今年、韓国から受け取り、ロシアと戦争中のウクライナに供給した155ミリ砲弾量が、すべての欧州諸国の供給量を合わせたものより多いという報道が出た。

    米紙ワシントンポストは4日、今年のウクライナ戦争の膠着状況を振り返る深層企画記事で、韓国製の155ミリ砲弾がウクライナに間接支援された過程を紹介した。

    今年初め、米国の生産量では月に9万発以上が必要なウクライナの需要の10分の1強しか満たせないという判断が出ると、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は、弾薬を大量に保有している韓国に目を向けた。

    韓国は、155ミリ自走砲の世界最大の保有国であるとともに、頻繁に行われる大規模演習のため砲弾の消費量も多く、その需要を満たすため備蓄量・生産量ともに大きいという特徴がある。

    41日以内に現地へ

    しかし、韓国は交戦地域への武器供給を法律で禁止しているのが障壁だったと同紙は伝えた。

  • 日本代表vs北朝鮮代表、平壌開催回避の条件は?AFCは白紙強調も…

    サッカー日本代表「森保ジャパン」は来年3月、FIFAワールドカップ北中米大会(北中米W杯)アジア2次予選で…続きを読む

  • 北朝鮮、福島の処理水放流で魚の検査を「やってるふり命令」

    北朝鮮は中国と同様、日本の福島第一原子力発電所からの放射能処理水放流に強く反対しているが、このほど漁獲に対する放射能検査を行うことに関する内閣水産省の指示が各水産事業所に下されたもようだ。

    江原道(カンウォンド)消息筋は8日、韓国デイリーNK編集部に対し、「水産省が日本の汚染水放流を受けて、魚に対する放射能検出検査装置を水産部門が自ら導入し、遠海で獲った魚から検査を進めるようにとの指示を先月末、各水産事業所に下した」と伝えた。

    消息筋によると、水産省は今回の指示で、各水産事業所で水揚げされた海産物に対する放射能検出検査を厳格に進めるための体系を立てなければならないと強調したという。

    そして、放射能にさらされた海産物の摂取が人体に深刻な被害を与えるという内容の資料を水産部門労働者に集中的に学習させ、危険性を自覚するようにしなければならないとも呼びかけた。

    消息筋は「水産省は特に日本に最も近い江原道の水産基地から検査体系を構築しなければならず、咸鏡南道(ハムギョンナムド)と咸鏡北道(ハムギョンブクト)もこれに続き、一日も早く検査体系を構築せよとしている。特に、軍隊や首都(平壌)市民に供給される海産物に問題があってはいけないと強調している」と話した。

    しかし、このような指示を受けた水産事業所では、「生命に関連する重要な問題だとしながらも、装備も寄越さず『検査体系を立てろ』と言うだけの表層的な指示だ」という非難の声が出ているという。

    特に水産事業所では、水産省が緊張感を高めるだけで、船の航行や漁獲範囲に関しては特別な指示を出していないため、どこまで船を出して操業して良いかわからず混乱しているという。

    そもそも、北朝鮮は体制を守るためには必死になるが、体制不安に直結しない国民の命には無頓着だ。ハッキリ言って、狭い国内で行われている核実験の方がよほど問題であり、ミサイル実験でも死傷者が多発している。
    (参考記事:【画像】「炎に包まれる兵士」北朝鮮 、ICBM発射で死亡事故か…米メディア報道

    今回の指示も大方、担当部門が金正恩総書記の顔色をうかがいながら出した「やってるふり命令」だと見られる。

    このようにいろいろ混乱している状況だが、水産事業所でも「だからと言って何もしなければ、後になってどんな難癖をつけられるかわからない。とりあえずやっているふりだけでもしよう」と、検査体系を構築する動きに入ったという。

    さらに消息筋によれば、「江原道水産事業所は、道内に放射能に関する研究機関がないため、水産省に中央の専門家を送るよう要請した」と話した。

    一方、一部の水産事業所の関係者の間では「汚染水が来るなら南朝鮮(韓国)を経由してくるだろうから、問題が生じたら南に気付くだろう」などの話も出ているという。

  • 飢える北朝鮮「禁断の食肉マフィア」男女9人を公開処刑

    牛は、世界の様々な国で、農耕用、運搬用など使役動物として扱われていた。日本でも、高度成長期に入って農業機械や自動車が普及するまではそうだった。途上国では今でも重要な財産として大切に扱われている。食用の牛肉が出回らないわけではないが、それらは働けなくなった牛や、輸入されたものだ。

    北朝鮮では、牛は国家財産とされており、大切に扱うよう法で定められている。食べるなどはもってのほかだ。もっとも、特権層は専用の牧場で育てられた牛肉を食べており、一般庶民の間でも密売されているのだが、摘発されればただでは済まされない。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

    (参考記事:金正恩氏の「牛肉食べるな」方針に戸惑いの声

    恐怖に震えた夜

    両江道(リャンガンド)の情報筋は、先月30日午後4時から、恵山(ヘサン)飛行場の周りの空き地で、公開処刑が行われたと伝えた。

  • 金正恩が「やめろ」と命令も効果ゼロ…誰にも止められない「税金取り立て」

    北朝鮮は、世界で唯一の「税金のない国」を謳っている。

    故金日成主席は1974年2月、朝鮮労働党中央委員会第5期第8次全員会議において、「古い社会の遺物」である税金制度を完全になくすことについて討議、決定することを指示。それを受けて最高人民会議は同年3月、「税金制度を完全になくすことについて」との法令を発表し、4月1日に世界初の税金のない国になったことを宣言した。この日は「税金制度廃止の日」に定められている。

    しかし、インフラの使用料、募金などの名目で、法的根拠のない物品が税金と同様に、国民から取り立てられているのが現実だ。1990年代から2000年代の中国で、地方政府が何かにつけて税金、使用料などを取り立て、深刻な社会問題となった「乱収費」と同様の状況と言えよう。

    金正恩総書記は、2021年1月の朝鮮労働党第8回大会の結語で、反社会主義的・非社会主義的傾向(風紀の乱れ)、権力乱用、不正・腐敗と共に「税金外の負担」を厳しく戒めたが、全くもって効果がない。
    (参考記事:金正恩命令をほったらかし「愛の行為」にふけった北朝鮮カップルの運命

    極端なゼロコロナ政策がもたらした経済難で、地方当局は深刻な財政難に直面しているが、それを税金外の負担の増加で乗り切ろうとしている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。
    (参考記事:「金正恩命令」もはや効き目なし…北朝鮮で起きていること

    両江道(リャンガンド)の情報筋によると、恵山(ヘサン)市内の蓮峯洞(リョンボンドン)の住民に対して8月下旬、1世帯あたり1.5立方メートルの石と1万北朝鮮ウォン(約170円)の現金を3日以内に納めよとの指示が下された。

    町内を流れる川の堤防が、梅雨の大雨で蓮峯市場から恩徳院(スーパー銭湯)の間で崩れてしまい、その補修に必要だというのが、人民班(町内会)の会議で説明された税金外の負担の理由だ。

    石を供出できない場合には、かわりに中国人民元で50元(約1000円)を支払うように命じられた。ちなみに現在の恵山で、50元あれば4人家族の3〜4日分の食糧が買える。

    当局の狙いは、現物よりも現金の方だと言われている。無理難題を押し付け、代わりに現金を引き出すというものだ。

    ただ、国境封鎖に伴う深刻な経済難に加え、もともと貧しい人の多い地域だけあって、ほとんどの人が現金ではなく、現物で納めたという。当局はこれに飽き足らず、今度は早朝5時から7時まで、各家庭から1人を堤防の補修工事に動員しているとのことだ。行かなければ、1万北朝鮮ウォンを徴収される。

    病気であっても、洞事務所(末端の行政機関)の所長がやってきて現金を徴収しようとしたため抗議した家庭もある。しかし、「土を運ぶ車のレンタル料、ガソリン代などすべてを洞事務所が自力で調達しなければならないが、そんなカネはない」と聞く耳を持たず、1万北朝鮮ウォンを徴収していくという。

    「一事が万事この有様だ。何かあれば、あれこれ名分を並び立てて金品を出せと言われる。税負担という言葉を聞くだけで嫌になる」(情報筋)

    両江道の別の住民は、この2カ月間続けられている国境の遮蔽物の設置費用として1世帯あたり1万1000北朝鮮ウォン(約187円)を出せと言われていると伝えた。

    コメ2キロ分ほどの額だが、日々の糧に事欠くほどの耐乏生活の中、そうたやすく出せるものではない。しかし、人民班長が毎日朝晩やってきてしつこく督促し、全額を取り立てたという。情報筋は「お上が額を決めて無条件で払えと言われるから、人民班長もどうしようもなかっただろう」と同情を示した。

    通常の金品以外にも空き瓶、軍手、古紙、動物の皮など様々なものの供出を求められる。日本の戦時中の金属供出や、中国の大躍進のような状態が日常生活であるのが現在の北朝鮮なのだ。
    (参考記事:北朝鮮の少年少女を苦しめる「気持ち悪い」冬休みの課題

  • 3年ぶりに帰国したとたん空港から連行…北朝鮮「海外駐在員」の悪夢

    北朝鮮の国営・高麗航空は今月22日、平壌北京線の運行を3年7カ月ぶりに再開、隔日で運行されている。また、ロシアのウラジオストクからの便も25日に再開された。

    陸路は16日に再開しており、滞在期間が終わっても帰国できずにいた留学生、派遣労働者、貿易関係者の帰国ラッシュとなっている。ただ、家族との再会を喜ぶ嬉しいものではなく、気が重くなるもののようだ。
    (参考記事:在中国留学生の北朝鮮帰国がついに始まる

    久しぶりの帰国したとたん、空港から国家保衛省(秘密警察)の要員により連行される人も出ている。彼らの運命は、悪ければ収容所送りや処刑さえあり得る。
    (参考記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

    平壌のデイリーNK内部情報筋によると、新型コロナウイルスの国内流入を防ぐための国境閉鎖により帰国できなくなり、中国での滞在を続けていた貿易代表部のイルクン(幹部)たちは、運航が再開された高麗航空で順次帰国させられている。彼らは帰国後、1週間隔離され、医師による検査で問題がなければ、晴れて解放される。しかし、休む暇もない。すぐに総和(総括)が始まるためだ。

    彼らに対する朝鮮労働党中央委員会(中央党)の総和(総括)事業の内容と日程が欠かれたスケジュール表が、所属する組織に送られた。例年なら1カ月から長くとも40日で終わる総和だが、今回は2カ月から2カ月半も行うという。北朝鮮はそれに伴い、予定されていた年1回の一時帰国と総和ができなくなった。そのため、現地で略式の総和を行って、その結果を本国に報告する方式としていた。

    「海外で自分たちで総括を行って報告書を送るのは、(国境封鎖という)環境によりしかたなく行われた形式的なもの。そこで今回改めて詳しく評価しようとしている。コロナ期間の外交、国防、社会科学、保衛、貿易部門の海外駐在員の党的検討を深く行う」(情報筋)

    北朝鮮の監視システムは性悪説に立脚しており、表向きは国と党、金正恩総書記に忠誠を誓っていても、裏では何をしているのかわからないと疑ってかかる。ひとりが複数の人を監視し、複数の人から監視されるという相互監視を行っているが、それでも監視がなあなあになることがある。海外で略式で行われた総和など、ほぼ意味がないと考えているだろう。

    中央党によって行われる総和は、駐在期間中の本人の生活、目撃したこと、同僚など周囲の人物の動向などを報告させられる形式で行われ、非常に厳しいものだ。だが今回は、普段以上に厳しく思想闘争会議の様相を呈しているという。つまり、自己批判をした上で、他人の批判をする「相互批判」を行うため、全員が全員をけちょんけちょんにけなし合うことになる。

    これに先立って、国家保衛省(秘密警察)の海外反探局(スパイ摘発部署)が、国境封鎖期間中にイルクンたちを対象に行なっていた反社会主義・非社会主義逸脱行為の動向資料が中央党に提出された。これに基づき、1次帰国者のうち、問題があると見做された3人が、平壌国際空港に降り立った直後に、国家保衛省の車に乗せられ、連行されたという。

    今後、彼らの身にどんなことが起きるかはわからないが、少なくとも「自由の国」中国に戻ることは一生ないだろう。

    総和を受けさせられるのはイルクンだけではない。派遣労働者、留学生などすべての帰国者がその対象だ。ただ、帰国後5日間の休息が与えられるとのことだ。
    (参考記事:「人生終わったも同然」北朝鮮の留学生が怯える“恐怖の夏休み”

  • 北朝鮮の15歳少女「見せしめ強制体験」の生々しい場面

    近年、北朝鮮を脱出して韓国などに亡命する脱北者の数は減り続けている。金正恩政権が国境の管理を厳しくしているほか、中露と米国の対立が、北朝鮮の立場を相対的に強化していることも影響している。

    金正恩政権の初期までは、違った理由で亡命が減少した側面もあった。北朝鮮国内で市場での商売が許容されたことで、「外国に逃れるよりここで頑張ろう」と考える人も相当数いたと思われる。

    強制された「体験」

    しかし最近になり、状況は一変した。

  • 金正恩の首を絞める「高校生を公開処刑」

    ロシアのウラジオストクに派遣されていた北朝鮮外交官の妻子が消息を絶った件をめぐり、脱北して韓国への亡命を試みているとの見方が強まっている。

    妻は先に本国に帰任した夫に代わり、現地の北朝鮮レストランを管理していたが、この店では昨年末、副支配人が亡命を試みて失敗する事件があった。韓国紙・中央日報など韓国メディアは識者の分析も交えながら、妻が本国に帰った後の処罰を恐れ、また15歳の息子までが処刑される可能性を考えて、脱北に踏み切ったのではないかとしている。

    「3人を見せしめ」

    北朝鮮当局が、現地レストランの管理責任を10代の少年にまで問うかはわからないが、海外生活になじんだ若者が帰国後に何らかのトラブルに巻き込まれる可能性は十分にある。

  • 金正恩のミサイル部隊で「反対意見」述べた幹部ら死屍累々

    北朝鮮が先月31日に強行した軍事偵察衛星の打ち上げが失敗に終わったことで、韓国メディアの報道には「幹部の責任が問われるのではないか」との論調が見られる。

    特に「危ない」と見られているのが、朝鮮労働党中央軍事委員会の李炳哲(リ・ビョンチョル)副委員長だ。空軍司令官出身の高官である李氏は同月29日、打ち上げ実施の宣言を発表。この計画の責任者であると考えられている。

    「許されぬ領域」

    仮に、李氏の指揮に落ち度があって打ち上げが失敗したと少しでも疑われた場合、金正恩総書記は何らかの罰を下す可能性はある。李氏以外の幹部についても同じだ。

  • 北朝鮮の女子高生が「骨と皮だけ」にされた禁断の行為

    韓国政府は最近、脱北者500人余りの証言を基に作成した2023年版の北朝鮮人権報告書を公開した。

    同政府は北朝鮮人権法が制定された翌年の17年から同報告書を毎年発刊していたが、これまでは非公開だった。その理由については表向き「脱北者の個人情報漏えいの恐れや北朝鮮の反発を考慮したため」とされているが、北朝鮮との融和を掲げた文在寅前政権(2017~22年)が、金正恩総書記に忖度したためだろう。

    報告書は、北朝鮮の老若男女が様々な暴力にさらされている実態を明らかにしているが、未成年に対しても容赦なく死刑判決が下されている事実は注目される。例えば2015年に東部の元山で16~17歳の青少年6人が韓国の映像を視聴し、アヘンを使用したとして死刑を宣告され、すぐさま銃殺されたという。

    2年生の女子生徒が

    こうした未成年者に対する過酷な処罰は、現在も行われている。また刑罰だけでなく、取り調べの過程も残酷だ。

  • 金正恩「娘のジャケットは19万5千円」国民からブーイング

    北朝鮮の「尊敬するお嬢さま」こと、金正恩総書記の娘、キム・ジュエさん。国営の朝鮮中央通信は19日、金正恩氏の国家宇宙開発局の現地指導に同行するジュエさんの写真を配信した。

    また、15日の太陽節(故金日成主席の生誕記念日)に合わせて行われた内閣と国防省対抗のスポーツ大会も観覧する写真を公開するなど、記事では言及しない場合にも、その動向を頻繁に伝えている。
    (参考記事:金正恩氏、娘と「太陽節」記念スポーツ大会を観戦

    まだ10歳の彼女だが、国民受けはかなり悪い。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

    小学生の反応「最悪」

    「金正恩の娘にはもうテレビに出てもらいたくない」

  • 女子高生ら20人が禁断の行為…北朝鮮「スポーツ合宿」の秘密

    同じ朝鮮語であっても、韓国で使われている言葉づかいの使用を厳しく禁止する北朝鮮の「平壌文化語保護法」が、最高人民会議(国会に相当)第14期第8回会議で採択されてから3カ月。

    北朝鮮では新法が制定された直後、法律の内容を知らしめるために取り締まりを強化して、違反者を血祭りにあげて、恐怖を煽るというやり方がしばしば使われる。

    今回取り締まりの対象となったのは、若者の「しりとりゲーム」だ。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じている。
    (参考記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

    両江道(リャンガンド)の情報筋によると、今月3日の午後、恵山(ヘサン)駅前広場で「公開暴露の集い」――つまりは「吊し上げ大会」が開かれた。その場に引き立てられてきたのは、20人の若いスポーツ選手たちだ。

    道内の三池淵(サムジヨン)市では2月の1カ月間、道内の高級中学校に通う前途有望なスポーツ選手、市や郡の選手団などが一堂に会して、冬季訓練を行った。スケートで優秀な成績を残した高級中学校の卒業生は、両江道体育団の選手として指名され、入団が秒読み段階だった。

    そこで問題が起きた。辛い訓練の合間に開かれた娯楽会(お楽しみ会)で、しりとりをして楽しんでいたのだが、そこで「傀儡語」の単語が飛び出してしまった。ちなみに、娯楽会の場でどのような韓国風の言葉が使われたのか、情報筋は確認できないとしつつも、女性が男性の恋人を呼ぶ「オッパ」「チャギ」という言葉などを使ったのではないかと推測している。

    別の情報筋によると、参加した女子生徒がその様子を携帯電話で動画撮影していたが、それが問題の発端となってしまった。

    この女子生徒は、自宅に抜き打ちで踏み込んできた安全員(警察官)による所持品検査で、動画を見られてしまった。この件について中央からは「無慈悲な処分を下せ」との指示が下された。処分の対象になったのは20人。そのほとんどが権力のある幹部の家の子どもだったが、平壌文化語保護法の次の条文を社会に知らしめるにはもってこいの存在だった。

    第6条(傀儡語を流布する者に対する法的処罰の原則)
    国家は傀儡語を模倣したり、流布した者に対しては、傀儡語文化に汚染されたゴミ、犯罪者として認定し、彼が誰であれ、軽重を問わず極刑に至るまで厳しい法的制裁を加えるものとする。

    幹部は自分や家族が問題を起こしてしまっても、大抵はカネとコネの力でもみ消す。実際、今回の案件は、末端の安全員からの報告が朝鮮労働党両江道委員会(道党)に上がったのだが、道党ではもみ消しを図った。ところが、そのことまで含めて、朝鮮労働党中央委員会(中央党)に報告されてしまったのだ。
    (参考記事:金正恩が処刑…平壌医大「性的虐待」鬼畜グループと、ある母親の戦い

    いつも自分たちだけ助かろうとする幹部は、庶民から相当の恨みを買っている。そのため中央党は、彼らへの処分なら、住民世論の悪化を招くことなく、平壌文化語保護法への恐怖感を高めることができると踏んだのだろう。

    道安全局(地方警察本部)と検察所は、駅前広場に恵山市内の工場、企業所、団体の職員、学校の生徒などを動員した上で、公開暴露の集いを開き、娯楽会に参加した者、傀儡語が使われたことを知りながら通報しなかった者を含め、被告となった生徒20人に3年から5年の労働教化刑(懲役刑)の判決を下した。また、その親である幹部は撤職(更迭)され、恵山市内から40キロ離れた三水(サムス)郡の奥地の村に追放する処分が下された。

    金持ちである幹部とそのドラ息子連中を血祭りにあげた今回の公開暴露だが、市民の反応は予想外に悪い。

    「前途有望なスポーツ選手を言葉一つのせいで、教化所(刑務所)送りにするのはあまりにもひどい」
    「娯楽会に参加しただけで、南朝鮮(韓国)の言葉を使っていない選手まで、通報しなかったという理由だけで処罰するなんて」

    通報しなかったことだけでやりすぎとも言える処罰を下したことと、若者をターゲットにしたことへの反発が強いようだ。また、法律が非現実的だとの指摘もある。

    「(朝鮮労働)党が韓国の言葉を『傀儡語』と呼んで強力に取り締まっても、親しい人同士集まること(韓流ドラマを見ること)を根絶できまい」(情報筋)
    (参考記事:15年やっても効果ない「韓国語禁止令」を繰り返す北朝鮮

  • 300人が青ざめた、金正恩「お嬢さま処刑」の見せしめショー

    北朝鮮では2020年12月、最高人民会議常任委員会第14期第12回総会において「反動思想文化排撃法」が採択された。韓流コンテンツの流入により、国民の思考やライフスタイルが変化するのを極刑で押さえつけるものだ。

    当初、同法の詳しい内容は不明だったが、違反に対する最高刑が死刑であることを、韓国デイリーNKはいち早くつかんでいた。2021年1月、北朝鮮当局が作成した同法の説明資料を入手し、法違反時の量刑などに関する具体的な内容を報道したのだ。

    政治局長の娘

    実際、韓流コンテンツを密売した罪などで複数の処刑が行われたとする情報も、北朝鮮国内から伝えられている。

  • 14歳少年の「運命の5分間」…北朝鮮で見せしめの刑

    韓国のNGO、北朝鮮人権情報センター(NKDB)の調査によると、北朝鮮国内には約700カ所の拘禁施設が存在する。教化所と呼ばれる一般的な刑務所は、わかっているだけで20カ所。暴力、拷問が横行し、環境は劣悪、受刑中に栄養失調や他の病気で死亡する者も少なくない。

    北朝鮮の刑務所で服役している人々は、どんな罪を犯したのだろうか。

    「不純録画物」とは

    日本の場合、ある年の統計では、男性受刑者は窃盗が34.1%、覚せい剤取締法違反が24.4%を占め、女性では窃盗が47.5%、覚せい剤取締法違反が32.5%となっており、6割から8割がこの2つの罪状で受刑している。

  • 女将軍に「公開処刑」できるのか…”ジュエの時代”に国民も憂慮

    北朝鮮の金正恩総書記は25日、平壌市内で新しい市街地を建設する事業の着工式に、ジュエさんと見られる娘とともに出席し、2人並んでくわ入れを行った。

    最近、金正恩氏は娘に大陸間弾道ミサイル(ICBM)や閲兵式を見せたり、一緒に体育行事を観覧したりしていたが、経済分野は今回が初めてだ。そのためメディアの中には、ジュエさんが将来的に、金正恩氏の後継者となるかどうかについて言及したところもあった。

    「恐怖政治」できるか

    一方、こうした動向を見守る北朝鮮国民の心境は複雑だ。

  • 金正恩の80階建てタワマンに大問題…崩壊で500人死亡も

    金正恩の80階建てタワマンに大問題…崩壊で500人死亡も

    昨年4月に完成した、北朝鮮の首都・平壌郊外のタワマン団地、松新(ソンシン)・松花(ソンファ)地区。ご自慢の国内最高300メートルの80階建てタワマンをはじめとして、160棟もの中高層マンションや公共施設が立ち並び、北朝鮮で今一番ホットなエリアだ。

    ところが、わずか9カ月という「速度戦」(速いことはいいことだ)で建てられただけあって、様々な問題が浮上している。

    速度戦で建設されたマンションは質が度外視され、手抜き工事となることが多い。平壌では2014年5月、23階建ての新築マンションが崩壊し、約500人が死亡する大惨事が起き、警察幹部が遺族に謝罪する異例の事態が起きている。

    今回、問題となっているのは断水だ。デイリーNK内部情報筋によると、和盛(ファソン)地区1万世帯住宅建設現場中央指揮部に今月2日、「人民軍(北朝鮮軍)施工参謀陣を動員して松新・松花地区の80階建てマンションなど一部建物の断水問題を解決する案を模索せよ」との指示が、上部から下された。
    (参考記事:「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故

    別のタワマン団地である和盛(ファソン)地区の建設指揮部に指示が下されたのは、かつて松新・松花地区の建設に関わっていたから、というのが情報筋の説明だ。

    松新・松花地区、和盛地区ともに、2025年までに5万世帯の住宅を建設、供給するという野心的な計画の一環で、金正恩総書記は、「千年責任を持ち、万年保証する」として、質の良さを繰り返し強調している。それなのに断水問題が起きているとは、絶対にあってはならないこと。早速対策に乗り出したというわけだ。

    「軍と内閣が平壌市に、新規建設された住宅の冬場の断水問題を深刻に捉え、責任を持って解決させる」(情報筋)
    (参考記事:「党と大衆の一心団結の誇示」金正恩氏、1万世帯住宅建設場を現地指導

    入居者の間からは「眺望がいくらよくても、断水問題が解決しなければ、水汲みがしやすい古い低層マンションの方がマシだ」という声が上がり、このままでは国に対する信頼がゆらぎかねないとの危機感があったようだ。

    早速、和盛地区で建設工事に当たっている人民軍の施工参謀が、昼夜の余裕のある時間に動員され、緊急会議を行い、松新・松花地区80階建てマンションの現地調査を行った。そして、大馬力のエンジンとポンプを屋上に設置し、水をいったん汲み上げた上で、下のフロアへと供給する案を模索し、それに必要な資材のリストを上部に提出した。

    詳細は不明だが、現在は、水道に圧力をかけて下から上に給水する「増圧直結給水方式」が取られているようだが、日本では15階くらいが限度とされているとのことだ。

    今月9日、平安北道(ピョンアンブクト)と平安南道(ピョンアンナムド)の貿易管理局と新義州(シニジュ)税関に、2つの地区の高層マンションに設置するエンジン、ポンプ、その他の部品などを緊急輸入するよう指示が下された。また、完成していない和盛地区のマンションでも、問題が発生しうるとして、あらかじめ対処する方針だ。
    (参考記事:「いずれぜんぶ崩壊」金正恩自慢のタワマン、目撃者ら証言

    前述したとおり、速度戦で建設されたマンションでは様々な問題が発生する。そのため、一般的には新築より、問題がないとわかった中古マンションの方が、それも泥棒に侵入されにくく、断水時にも対応がしやすい低層マンションの中くらいのフロアが最も人気が高い。
    (参考記事:北朝鮮「23階建てマンション崩壊」消えた数百人の遺体