なぜ新しい建物は平壌ばかりに建てられるのか。そんな地方の人々の不満を意識して始められたという北朝鮮の農村住宅建設が、現在、各地で盛んに行われている。
北部の両江道（リャンガンド）には、各地の朝鮮労働党員からなる「党員大隊」を投入し、急ピッチで建設が進められているが、ここに来て急ブレーキがかけられた。手抜き工事が横行しているのだという。詳細の現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
道内では、国営の朝鮮中央テレビや労働新聞の記者が取材にやって来た竣工式の開始直前に水道管が破裂し、家の壁が崩れるという大失態を招いている。
（参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故）
こうした事態を受け、両江道の建設現場では10月4日から9日にかけて、大々的な「検閲」が行われた。
北朝鮮の通り沿いに立ち並ぶ様々な店舗。八百屋、食堂、薬局などなど。しかし、一部を除いていずれもひとけがない。開店休業状態だからだ。
いずれの店も国営商店で、国家計画委員会が決めた量の商品を販売し、決められた額の利益を国に納めることになっているが、そもそも商品が供給されないのだ。というのも、工場も多くがやはり開店休業状態だからだ。
そこで編み出されたのが、民間への運営権の貸し出しという手法だ。市の商業部に毎月上納金を納めて営業許可と国営商店の名義を借りた商人は、店舗を借りて家賃を払う。国営商店は、その家賃を国に納めて、ノルマを達成したことにするのだ。このような方式は工場でも行われていた。生産が行えるように設備を貸し出すのだ。
せっかくうまく行っていたこの方法だが、1980年代以前のような社会主義計画経済の復活を目論む中央は、こんな命令を出した。
韓国統一省は３月31日、脱北者500人余りの証言に基づき作成した北朝鮮人権報告書を公開した。
韓国政府は2016年に施行された北朝鮮人権法に基づき、聞き取り調査を開始され、翌年から報告書を毎年まとめていた。これまでは脱北者の個人情報漏えいの恐れや北朝鮮の反発を考慮して非公開とされていたが、北朝鮮の人権問題に積極的な尹錫悦政権が公開に踏み切った。
報告書には、殺人などの凶悪犯罪だけでなく、薬物取引や韓流コンテンツの視聴・流布、宗教や占いなどの迷信行為など、様々な理由で人々が処刑されてきたとの情報が盛り込まれている。
北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は、10日に開かれた全国非常防疫総括会議で、国内に新型コロナウイルスが流入したのは、韓国から脱北者が送り込んだビラなどが汚染されていたことによるものとして、韓国に対する報復を示唆する内容の発言を行った。
この様子は、国営メディアを通じて報じられたが、その内容に、北朝鮮国民からは不満の声が上がっている。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
平安北道（ピョンアンブクト）の情報筋は、11日に朝鮮中央テレビで放送された全国非常防疫総括会議が多くの住民の関心を集めたと述べた。その理由は、金与正氏が初めて肉声で演説を行ったためだという。
北朝鮮で、大学教授や大学当局、大学の朝鮮労働党委員会幹部など「学内の権力」によって学生らの人権が蹂躙される事件が後を絶たない。
昨年4月には、黄海北道（ファンヘブクト）にある沙里院（サリウォン）工業大学で、党書記の地位にあった50代の男性が、40人もの女子学生に権力型性犯罪を働いていたことが暴露された。
また前年には、首都・平壌の総合レジャー施設で組織的な売春を行っていたグループが摘発され、一味に平壌音楽舞踊大学や平壌演劇映画大学の教授らが加担していたことがわかった。事件に巻き込まれた学生は数十人とも200人とも言われる。
根強く拡散する「金正恩影武者説」について、金正恩氏の写真を見比べながら検証してみたい。よく影武者説の根拠として挙げられるのが「耳の形が違う」だ。
金正恩氏は、極端な神秘主義を取った父の故金正日総書記と異なり、自らの写真をあけっぴろげと言えるほど積極的に公開している。そのため、写真の比較による検証も容易なのだ。
まずは2012年から2020年3月までの金正恩氏「右耳」の形がよくわかる写真をセレクトしてみた【次ページ】。
完全な同ポジションではないが、耳の特徴は一致している。
8月末に韓国で発売されたベストセラー対談集『一度も経験したことのない国』の話題が、最近になり日本でも紹介されている。2週間早く発売された『検察改革とロウソク市民』というタイトルの本が別名「曺国（チョ・グク）白書」と呼ばれるのに対し、同書は「曺国黒書」と呼ばれる。
「白書」は娘の不正入学や学歴の偽造、一家の不透明な投資ビジネスなどの疑惑に塗れて辞任した曺国前法相を擁護しているのに対し、「黒書」は疑惑の闇の深さと背景に光を当てようとするものだ。本の売れ行きは「黒書」の圧勝で、韓国国民の関心の向きを表していると言えるかもしれない。
『一度も経験したことのない国』の対談に参加したのは、以下の5人だ。
陳重権（チン・ジュンゴン）元東洋大学教授
徐珉 （ソ・ミン） 壇国大学教授、医学博士
カン・ヤング TBS（交通放送）科学専門記者、元プレシアン副編集局長
キム・ギョンユル 経済民主主義21代表、元参与連帯執行委員長、会計士
クォン・ギョンエ 弁護士、元民主社会のための弁護士会（民弁）
いずれも、文在寅政権を誕生させた進歩系の言論や市民運動で活躍してきた人々だ。陳元教授は進歩系の代表的な論客で、徐教授は京郷新聞などに執筆してきた人気コラムニストだ。カン記者も著名なジャーナリストで、彼がかつて編集幹部を務めたプレシアンは、オーマイニュースと並ぶ代表的な進歩系ネット媒体である。
キム会計士は少し前まで、進歩系の有力な市民団体である参与連帯の執行委員長だった。クォン弁護士が所属していた民弁も、強力な進歩系団体である。だが、曺国氏の疑惑に沈黙する日和見に失望し、両氏とも所属団体と別れを告げた。
こうした経歴からもわかるとおり、『一度も経験したことのない国』の著者たちはいずれも、文在寅政権を支える進歩勢力のインサイダーである。文在寅大統領は就任の辞で「機会は平等で、過程は公正であり、結果は正義であるでしょう」と語った。それに対して著者らは、「就任の辞とは異なり、機会は平等ではなく、過程も公正ではなく、結果はまるで正義ではなかった」として、「『一度も経験したことのない国を作って見せる』という文大統領の公約は、私たちの期待とはまったく異なる方向で実現した」と嘆いている。
（参考記事：「日本との関係をこれ以上ないほど悪化させた」韓国ベストセラーが批判）
彼らの批判の矛先は、ひとり曺国氏だけに向けられているわけではない。保守政権時代の「積弊（積み重なった弊害）」清算を叫びながら、身内の罪は問わない「新積弊」の実態と、そのご都合主義と表裏をなす新たな利権構造にまで切り込んでいる。
そして、そのような流れを主導しているのが、「586政治エリート」であるというのも看過できない事実だ。
韓国デイリーNKは北朝鮮の現地情報筋を通じて軍の兵士たちが「シゴキ」を受ける場面の映像を入手し、22日付で公開した。
（【動画】炎天下の虐待「シゴキ」を受ける北朝鮮兵士たち）
撮影されたのは17日の午後で、場所は非公開。兵士らが炎天下、中隊の副業地で道具もなく草取りを行っている。副業地とは、部隊の食糧の足しにするために与えられた畑のことだ。飢えの蔓延する北朝鮮軍では、副業地の管理は重要な任務とされる。
この時期、北朝鮮軍は夏季訓練に突入に入っている。期間中、一般の兵士たちは夜間警戒任務に就くため、昼食から夕食までの時間は休憩することになっている。ところが前述したとおり、上部から頻繁に出される課題をこなすため、ろくに休憩もできずに動かなければならない。その間にも副業地の管理を怠るわけにはいかない。映像はそうした実情を見せるものだという。
映像では数人の兵士が走り回り、草の束を集めては上官に敬礼している。これが紀律化された体力錬成の一環なのか、個人的な感情による「イジメ」「シゴキ」なのかはわからない。いずれにしても、ろくに食べられず体力不足が懸念される北朝鮮の兵士たちにとっては、相当に過酷な作業に見える。
北朝鮮が、金正恩体制を非難するビラを北に向けて散布した韓国の脱北者団体と、それを許容した文在寅政権への強硬姿勢を強めている。果たして金正恩党委員長は、対北ビラの何がそんなに気に入らないのだろうか。
韓国当局は1980年代、水着姿の美人タレントらの「衝撃写真」を刷ったビラを前線の北朝鮮兵士めがけて散布し、脱走と亡命を促した。こうしたグラビアの類を「非社会主義的」だと排斥する北朝鮮社会では、決してお目にかかることの出来ないシロモノだ。洗練された韓国美女の水着写真を見た18、19歳の北朝鮮兵士が、どれほどの衝撃を受けたかは想像に難くない。
韓国側が北朝鮮兵士に向けて散布したビラは、美女たちの写真とともに「走れば5分！」「本物の自由と幸福がアナタを待っています」「一緒に暮らしましょう！」などと呼びかけている。
韓国当局は1980年代、水着姿の美人タレントらの「衝撃写真」を刷ったビラを前線の北朝鮮兵士めがけて散布し、脱走と亡命を促した。こうしたグラビアの類を「非社会主義的」だと排斥する北朝鮮社会では、決してお目にかかることの出来ないシロモノだ。洗練された韓国美女の水着写真を見た18、19歳の北朝鮮兵士が、どれほどの衝撃を受けたかは想像に難くない
（参考記事：【画像①】美人タレントの「衝撃写真」）
（参考記事：【画像②】水着姿の「衝撃写真」）
韓国側が北朝鮮兵士に向けて散布したビラは、美女たちの写真とともに「走れば5分！」「本物の自由と幸福がアナタを待っています」「一緒に暮らしましょう！」などと呼びかけている。
北朝鮮側も韓国人タレントの写真を盗用して同様のビラを撒いたが、説得力の違いは歴然だろう。
韓国と北朝鮮は朝鮮戦争（1950年～53年）の時以来、政府当局や民間団体がビラの散布合戦を繰り広げてきた。国連軍が朝鮮戦争において、北朝鮮と中国の共産陣営に対して散布したビラは1000種以上、計10億枚にも及ぶ。共産陣営側も負けじと大量のビラを配布し、朝鮮戦争は一部で「ビラ戦争（Leaflet War）」とも呼ばれたという。
昨年末に平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会で金正恩委員長は、「全党的、全国家的、全社会的に反社会主義、非社会主義の現象を一掃するための闘いを度合い強く繰り広げ」るべきだと強調した。
彼の言う「非社会主義、反社会主義」だが、当局が考えるところの社会主義にそぐわない行為を意味し、韓流ドラマや外国映画を視聴したり拡散したりすることも含まれる。だが実際のところ、北朝鮮ではいつの時代にも「非社会主義」的な行為が存在した。
北朝鮮の警察庁に当たる人民保安部（現人民保安省）が2010年に出したある内部向け参考資料には、「万景台区域保安署の黒いジャンパー部隊掃討作戦」というタイトルの手記が掲載されているという。著者の名は、ユン・スギョンだ。
この事件の内幕について、ある脱北者が韓国の朝鮮日報（インターネット版2015年2月17日付）に寄稿している。デイリーNKジャパンでは、その記事を再構成した。
キム・ドンヒは、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）名誉衛兵隊の隊長だったキム・ビョンウク大佐の息子だ。名門金日成総合大学を卒業後、朝鮮人民軍保衛司令部系列のチャムセム貿易会社に入社した。
北朝鮮の金正恩党委員長は、中国の習近平国家主席に、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に対して、慰問の書簡を送った。
時を同じくして北京に現れたのは、朝鮮労働党国際部の金成男（キム・ソンナム）第1副部長だったが、この訪中について、ある「密約」の相談をしに行ったのではないかとの見方が示された。
北朝鮮内部の高位情報筋は、書簡の核心的な内容は国家間の密貿易に関することだったとして、今月15日頃に密貿易が始まるのではないかと述べた。
北朝鮮は先月28日、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を恐れ、中国との貿易を全面的に停止する措置を取った。また、外国人観光客の受け入れも先月22日から中止している。
しかし、貿易の9割以上を中国に依存する北朝鮮は、このままだと国が持たない状況となりうる。そうでなくとも北朝鮮当局は、経済制裁の影響に乱れた治安を抑え込むため、一昨年の末から公開処刑を活発化させている。
（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）
北朝鮮の両江道（リャンガンド）三池淵（サムジヨン）は、金日成主席率いる抗日パルチザンが活動を行っていた地域と言われ、北朝鮮当局は、金正日総書記がこの地で生まれたと主張している。
そんな革命の聖地を高原文化都市に改造するという金正恩党委員長の野心的なプロジェクトの主要部がようやく完成し、昨年12月に竣工式が行われた。
そんなお祝いムードの中で、一人の医師が三池淵郡保安署（警察署）の中で、処刑された。現地のデイリーNK情報筋の伝えた罪状は医療事故だ。（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）
事件は昨年の初夏に起きた。
北朝鮮は、中国・湖北省武漢市を中心に各国で感染が急拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の侵入を防ぐため、22日から外国人観光客の受け入れを停止したのに続き、中国経由で北朝鮮を訪問する在日朝鮮人の受け入れも停止したもようだ。
また、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日に「新型コロナウイルス感染症を徹底して防ごう」という保健省国家衛生検閲院のパク・ミョンス院長の記事を掲載し、ウイルスによる肺炎の症状、感染経路を説明した上で、予防法を説いた。
労働新聞は22日からこの感染症に関する報道を行っているが、その前から北朝鮮国内に噂で伝わり、不安心理が広がっていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。
韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者でもあるチュ・ソンハ氏が自身のブログで、北朝鮮の金元弘（キム・ウォノン）前国家保衛相が昨年5～6月頃に処刑されたと伝えている。
秘密警察である国家保衛省は、拷問や公開処刑、政治犯収容所の運営を担当し、金正恩体制の恐怖政治の中心となっている機関だ。たとえば2013年8月には、銀河水（ウナス）管弦楽団と旺載山（ワンジェサン）芸術団のメンバーら9人を公開処刑し、その様子を芸能関係者数千人に「見学」させたとされる。
（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）
金元弘氏は、金正恩政権が本格的に始動した2012年4月に国家保衛相となり、張成沢（チャン・ソンテク）元朝鮮労働党行政部長をはじめ、数多くの幹部粛清で先頭に立ってきた。
韓国の文在寅大統領は14日、青瓦台（大統領府）で行った年頭の記者会見で、「南北間、そして朝米間対話のいずれも現在は楽観できないが、悲観する段階でもない」と指摘。一方で、米国の大統領選が本格化してゆけば、北朝鮮と対話する余地も狭まることを前提に、「朝米間に時間的な余裕が多いとは思っていない。朝米はできるだけ早く対話に乗り出す必要があり、韓国政府もそうなるよう努める」と述べた。
これは、7日に発表した「新年の辞」で、米朝対話の進展を待つよりは南北協力を先行させたい意思を明らかにしたことの延長線上にあるものと言える。
（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）
この「新年の辞」に対し、米国のハリス駐韓大使はすかさずけん制した。
昨年、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するかどうかを巡って、韓国が米国から多大な圧力を受けたことは記憶に新しい。それを思い出すまでもなく、安全保障問題で米国との歩調を乱すことは、韓国にとって大きなリスクを伴う。
（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）
しかしそうまでしても、北朝鮮には文在寅氏からのラブコールを受け入れる気配はない。北朝鮮は文在寅氏の会見にぶつけるように、韓国がパッシング（Passing＝素通り）される理由を解説してみせた。
（参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開）
北朝鮮の対外宣伝メディアである「メアリ」14日付の論評で、「南朝鮮（韓国）当局はなぜ無視されなければならないのか」としつつ、次のように主張した。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の保衛司令部が中国との国境都市・両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）市で集中検閲に乗り出し、現地の住民らが恐怖に震えているという。
保衛司令部は、いわば軍内の秘密警察だ。一般社会の監視を担当する国家保衛省と並ぶ、泣く子も黙る存在である。
（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）
両江道の消息筋はRFAに対し、「主な検閲対象は、海外との違法な情報のやり取りと幹部の不正行為、個人密輸などだ。特に、内部情報の国外流出に対する検閲が厳しい」と語っている。
「検閲が行われるとの噂が広がった直後、（中国キャリアの）違法携帯電話を利用して韓国にいる脱北者と国内に残った家族をつなぎ、仕送りの授受を仲介していた複数のブローカーが深夜、軍により家族と共に車に乗せられどこかに連れていかれる出来事があった」（消息筋）
この消息筋はまた、「今回の検閲は『苦難の行軍』のときに保衛司令部が行ったものと手法と強度が似ていて、住民がいっそう緊張している」と強調している。
北朝鮮が未曽有の大飢饉「苦難の行軍」の最中にあった1990年代後半、同国内では粛清の嵐が吹き荒れていた。
北朝鮮で初めて女性として超音速戦闘機のパイロットになったリム・ソルさんが昨年11月、戦闘飛行訓練中の墜落事故で死亡したと、デイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。
平壌市の情報筋は6日、韓国デイリーNKに対し、「元帥様（金正恩党委員長）の現地指導の際、模擬戦闘飛行を行ったことのあるリム・ソルが昨年11月中旬、搭乗機の墜落爆発事故で死亡した」と伝えた。
リム・ソルさんは2014年11月、同僚のチョ・グムヒャンさんとともに、金正恩氏の前で飛行訓練を行ったことが、北朝鮮メディアで大々的に紹介された。朝鮮中央通信によれば、金正恩氏はこの際、「わずか数カ月前に女性追撃機飛行士養成の課題を与えたが、今日、このように立派に成長した女性追撃機飛行士たちの勇敢無双の訓練ぶりを見るととても満足でうれしい」と語ったという。
一方、事故が起きた昨年11月には、北朝鮮メディアが16日付で、金正恩氏が朝鮮人民軍航空・対空軍（北朝鮮空軍・防空軍）の「戦闘飛行術競技ｰ2019」を視察したと伝えていた。
朝鮮中央通信は、金正恩氏がこの際、「飛行指揮メンバーと戦闘飛行士が競技に積極的に参加して高い飛行術を見せ、熱を帯びた競技を行ったことに大きな満足の意を表した」としていたが、事故があったかどうかには言及していない。北朝鮮メディアが通常、事故報道を行わないことを考えると、リム・ソルさんの搭乗機が金正恩氏の眼前で墜落した可能性も排除できない。
実際、金正恩氏の視察中に重大な死亡事故が発生したとの情報はほかにもあり、その場面が映像や写真に残っているとの指摘もある。
（参考記事：【画像】「炎に包まれる兵士」北朝鮮、ＩＣＢＭ発射で死亡事故か…米メディア報道）
情報筋によれば、北朝鮮空軍は墜落の原因を調査中で、リム・ソルさん死亡の情報は司令部内でのみ知られているという。
在韓米軍と韓国軍の特殊部隊は今月8－11日に韓国の群山、仁川、江原道周辺などで合同訓練を行った。そのうち、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の拠点を攻撃し、要人を制圧する訓練と見られる様子を収めた写真と動画が米国防総省のウェブサイトで公開されていたことがわかったと、韓国の主要メディアが23日までに報じた。
（参考記事：【動画】米軍が訓練公開…北朝鮮狙う「斬首作戦」）
動画は公式ウェブサイトからは削除されているが、動画共有サイトのYouTubeで見ることができる。
2分37秒の動画には、米韓の狙撃兵が周囲を警戒し、F16戦闘機が上空から支援する中、消音器付きの自動小銃などで武装した両軍の特殊部隊員が建物内に侵入し、北朝鮮兵士役と見られる仮想敵と銃撃戦を行う様子も収められている。
在韓米軍と韓国軍の特殊部隊は今月8－11日に韓国の群山、仁川、江原道周辺などで合同訓練を行った。そのうち、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の拠点を攻撃し、要人を制圧する「斬首作戦」の訓練と見られる様子を収めた写真と動画が米国防総省のウェブサイトで公開されていたことがわかったと、韓国の主要メディアが23日まで伝えた。
動画は公式ウェブサイトからは削除されているが、動画共有サイトのYouTubeで見ることができる【次ページに動画】。
米韓では北朝鮮との対立が激化した2015年の夏以降、有事において、北朝鮮の指導部や核・ミサイル施設を早期に除去する「斬首作戦」の導入が論じられてきた。動画に収められた訓練は、こうした作戦の実行準備の一環と見ることも出来る。
世界保健機関（WHO）の推計によると、北朝鮮の10万人あたりの殺人発生率は4.4件。主要国で最悪の米国の5.3件に比べると低いが、日本やシンガポールの0.2件、韓国や中国の0.6件、アジア平均の2.9件、ヨーロッパ、オセアニア平均の3.0件などに比べると極めて高い。
海外情報の入手など、他の国では犯罪とならないことでも処罰の対象となることを考えても、北朝鮮はかなりの犯罪大国と言っても過言ではないだろう。
北朝鮮の北東部の清津（チョンジン）では最近、未成年者による凶悪事件が発生し、市民の間に動揺が走っていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
北朝鮮の平壌近郊で今年5月頃、複数の死傷者を出した密造酒事件とからみ、犯人らの公開処刑が行われたとする情報については、すでに本欄でも伝えた。デイリーNKジャパンがソウルの韓国当局筋から得た情報に基づくものだったが、調べて見ると、韓国のニュースサイト、リバティ・コリア・ポスト（LKP）が5月29日付で報じていたことがわかった。
平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋によると、3月初めに「松岳（ソンアク）」ブランドの焼酎を飲んだ人々が相次いで急激な視力低下に見舞われたり、死亡したりする事故が多発した。
一連の事件を引き起こしたのはこうした正規品ではなく、闇で製造・流通する「ニセ焼酎」だったとされる。
（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）
4月1日に当局が両江道（リャンガンド）で現地住民を対象に行った講演会では、「今回問題になっている松岳焼酎は、工場で作られた正規品ではなく、何者かが作った酒に松岳焼酎のラベルを貼っただけの模造品」「分析した結果、メタノールが検出された」ということが説明された。
LKPによれば、公開処刑は平壌の兄弟山（ヒョンジェサン）区域で行われた。処刑されたのは男女計3人で、ニセ焼酎を密造して売っていた夫婦と、彼らにメチルアルコールを提供した貿易業者だったという。
処刑場では、3人がそれぞれ60発ずつ、自動小銃の銃弾を浴びたという。
北朝鮮の公開銃殺は従来、死刑囚1人に対し9発ずつ発射する方式で行われていたというから、60発というのはかなり「強化」されたやり方だ。
金正恩党委員長はニセ焼酎事件に激怒したとの情報もあるから、残忍な処刑方法は彼の意を受けたものかもしれない。
国際社会による経済制裁下、困窮をきわめる北朝鮮で治安が悪化している。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が6月、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋の話として伝えたところによると、現地で強盗殺人を犯した6人に対する裁判が行われた。
6人は、最初から強盗目的で海に出て、陸地から遠く離れた海上で小さな漁船を襲い、漁獲物、燃料、食品を奪い、証拠隠滅のために襲った漁船の漁師を殺害したという。さらにはエンジンまで奪って、あたかも船が漂流した末に漁師が亡くなったかのように偽装した。6人には数十件の余罪があるという。まさに現代の「海賊」と言える。
6人のその後は詳らかにされていないが、RFAによれば遺族や地域住民は怒りを爆発させていたとされ、残忍な方法によって公開処刑となった可能性は小さくない。
（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）
開発費に8兆ウォン（約7400億円）以上が投入される韓国の次期戦闘機（KF-X）事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）
2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。（【動画】韓国が開発中の次期戦闘機KF-X）
だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業（KAI）と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。
（参考記事：「性能が貧弱すぎる」韓国の戦闘機計画からインドネシア離脱か）
このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、米国が関連技術の共有を拒否しているからだ。
米国が、韓国への軍事技術の提供を拒否するのは今に始まったことではない。最近ではほかに、米海軍傘下の海洋システムコマンド（NAVSEA）のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏が先月28日（現地時間）、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても（原潜）技術を渡さないだろう」と語っている。
そのうえ、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する姿勢を見せ、米国から不興を買った。GSOMIAの破棄はいったん回避されたが、米韓には大きなしこりが残った。今後、KF-X事業などで、米国がさらに非協力的になるのは想像に難くない。（【動画】韓国が開発中の次期戦闘機KF-X）
こうした状況に、韓国の焦りは強い。韓国空軍機は相当数が旧式化しており、KF-Xの開発の遅れは致命的だ。また、ライバル視する日本の軍備増強が順調に見えるだけになおさらだ。
世界日報は9月7日付の記事で、「中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏（KADIZ）に不正進入し、KADIZを無力化しようと試みている状況で、日本の空軍力の強化は、周辺国を緊張させている」と指摘。次のように続けた。
（参考記事：「韓国の空母は日本にぜったい勝てない」韓国専門家も断言）
2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。
韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限（23日午前0時）直前に撤回した形だ。
韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。
（参考記事：「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家ら文在寅批判の大合唱）
ロイター通信によれば、米国防総省のホフマン報道官は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個旅団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を異例に強い表現で次のように否定した。
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