今年9月、中朝国境地帯に住む家族3人が脱北を試みたがあえなく逮捕される事件が起きた。その背景を巡って騒動が起きていると両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
事件は、鴨緑江を挟んで中国と向かい合う両江道の恵山（ヘサン）で起きた。現地に住む3人が川を渡って中国に向かおうとしたとしたが、川岸に達する前に保衛員（秘密警察）に全員逮捕されてしまったのだ。無事だったのは、異様な空気に気づいていち早く逃走した脱北ブローカーだけだった。
3人のうち、1人は15歳の少年で、母親はすでに脱北している。情報筋は言及していないが、おそらく韓国に住んでいるものと思われる。
金正日氏はかつて、愛人だった女優が別の男性との間でスキャンダルを起こすや、父である故金日成主席に自分との関係が恐れ、文字通りズタズタにして公開処刑されたと言われる。
（参考記事：機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇）
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によれば、金正恩党委員長は最近、金剛山（クムガンサン）観光地区を現地指導した。先日の本欄でも言及した通り、金正恩氏はここで韓国との経済協力として進められた過去の金剛山観光事業を批判しつつ、次のように述べている。
「容易く観光地を明け渡して何もせず利を得ようとした先任者らの間違った政策」
「政策的指導を担当した党中央委員会の当該部署が金剛山観光地区の敷地をむやみに明け渡し（後略）」
金剛山観光事業は2000年に、金正恩氏の父である故金正日総書記と金大中元韓国大統領との間で行われた史上初の南北首脳会談で合意された。「先任者」「党中央委員会の当該部署」という表現ではあるものの、金正日氏が進めた政策を否定したものといえる。北朝鮮の最高指導者が先代の政策を批判するのは稀だが、実は、まったく初めてのことでもない。
韓国と米国が2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担の規模を決める2回目の協議が23日午前（日本時間24日早朝）から、米ハワイ州ホノルルで2日間にわたり行われた。
米国はこれに先立ち、韓国の防衛にかかる費用が年間48億ドル（約5215億円）にのぼると文在寅政権に伝え、韓国側の大幅な負担増額を求めている。2019年の韓国側の負担額は1兆389億ウォン（962億円）だから、48億ドルはその5倍以上だ。
トランプ政権の内部やその周辺にも、同盟国に対するこうした態度を批判する向きは少なくないとされる。韓国が同政権の圧力から自分の身を守るには、そのようは世論の支援を受けることが不可欠と言える。
トランプ米大統領は今月18日、北朝鮮を資金援助の禁止対象に再指定した。理由は、北朝鮮政府が人身売買の被害を防止するための最低限の措置を講じていないためだ。
これは米国務省が毎年定期的に行っている人身売買国指定に沿ったものだが、韓国紙・朝鮮日報は次のような見方を示している。
「今回は今月初めにスウェーデンで行われた米朝実務協議の決裂が影響したとの見方も出ている。米国は北朝鮮に対して交渉再開を促す一方、北朝鮮のアキレス腱（けん）とも言える人権問題で圧力を加える『ツートラック』戦略を維持していることが分かる」
そうでなくとも、主として中国を舞台とした北朝鮮女性の人身売買については、米国内でも年々、問題視する傾向が強まっている。
これに対し北朝鮮は、朝鮮労働党機関紙・労働新聞などを通じ、「言いがかりだ」と強く反発している。昨年の指定に対して出された同紙の論評は「米国の今回の挑発行為は、朝鮮の尊厳あるイメージをどうしてでもダウンさせ、制裁・圧迫の雰囲気をより鼓吹してみようとするものだ」と主張した。
しかし、北朝鮮女性の人身売買が横行しているのは、あまりに明白な事実だ。北朝鮮国内での人権侵害については、同国政府が許可しないため国内での調査が難しいが、こちらの問題は現地からの情報も積み上がっている。北朝鮮から中国に逃げ出した脱北女性が、人身売買の犠牲となりセックスワークや「アダルトビデオチャット」を強いられる事例が多数報告されているのだ。
米ニューヨーク・タイムズは13日、中国で脱北した北朝鮮の女性たちが望まないセックスワークを強要され苦しんでいる実態を報じた。彼女たちには一定額のノルマが与えられ、それを達成しない限り、食事も取られず体調が悪くてもPCの前で、淫らな行為を行わなければならないと明かす。顧客の大半は同じ言語を使う韓国人男性だという。
（参考記事：中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち）
朝鮮日報によれば、韓国ある元外交官は、米国の今回の措置について次のように解説したという。
「米国による今回の決定は、オリンピックの南北共催など北朝鮮関連事業にばかり力を入れる韓国政府に対し『軽々しく南北協力をするな』というメッセージを間接的に伝えたものだ」
米国の意図がどういったものであれ、人身売買の被害に遭っている北朝鮮女性を救うために、国際社会は何らかの措置を取るべきだ。米国は中国にもっと圧力をかけることが出来るだろうし、韓国政府がこうしたビデオチャットへの自国内からの接続を遮断することは、ごく簡単なことだろうから。
朝鮮人民軍（北朝鮮軍）には警務隊と呼ばれる組織がある。兵士や軍関係者の犯罪を取り締まる権限を持つ、憲兵隊とよく似たものだ。独自の哨所（検問所）を各地に設置、人や物資の出入りを監視しているが、その権限を利用して通行料、つまりワイロを要求したり、横暴に振る舞うなど、とかく評判が悪い。それだけに、時には報復に遭うこともある。
（参考記事：【北朝鮮軍での思い出】特殊部隊偵察兵、憲兵をボコボコにする（上））
そして最近、そんな警務隊の鼻っ柱がへし折られる事件が起きたと、平壌のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
事件が起きたのは、郊外の勝湖（スンホ）区域にある警務隊哨所でのことだ。平壌での建設事業を担っている人民軍7総局護送部隊の兵士が運転していたトラックが、停止命令を無視して通過しようとした。警務員（憲兵）はトラックを追跡し、運転していた兵士に銃撃を加えた。弾は兵士のふくらはぎを貫通。緊急手術を受け、兵士は幸いにも一命をとりとめた。
この兵士は、入隊してから間もない新兵で、上官の頼みを受けてタバコなどの生活必需品を買うためにトラックに乗って部隊の外に出た。「警務隊の取り締まりにひっかかるな」との指示を受けていて、それに忠実に従ったようだ。どうやらこの外出は、軍規に反する行為だったのだろう。
ところが、負傷した兵士の親から「戦時でもないのに、同じ立場の兵士を銃撃するなんてひどすぎる」とのクレームがついた。また、7総局も警務隊に抗議した。
兵士に銃撃を加えた警務員とその上官は、保衛司令部に呼び出され取り調べを受けることになってしまった。
ここで問題とされているのは、神聖なる革命の首都・平壌に銃声を鳴り響かせてしまったことだ。平壌の安寧は、最高指導者の権威に直結するものと言え、それを乱せば重罪に問われかねない。また、同じ軍の兵士を銃撃したことも、軍規に違反する行為であるとのことだ。そのせいで2人には、重い処罰が下されると予想されている。
（参考記事：金正恩命令をほったらかし「愛の行為」にふけった北朝鮮カップルの運命）
元々、新兵に生活必需品のおつかいを頼んだ上官に根本的な責任があり、警務官の停止命令を違反した新兵にも責任の一端があるはずだが、なぜか責任を問われたのは、警務官とその上官だけだ。
考えられるのは、撃たれた新兵の親は党や政府の高級幹部か、あるいはそんな人たちとの強力なコネを持つ人物ではないかということだ。法の下の平等より、カネとコネが物を言う今の北朝鮮を表した事件と言えよう。警務隊の鼻っ柱がへし折られたことで、警務隊にいじめられていた多くの兵士は喜んでいるだろうが。
（参考記事：「量刑はワイロで決まる」北朝鮮の常識）
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は今年8月28日、「頼もしい青年大軍を持っているわが祖国の行く先は果てしなく洋々としている」という題名の社説を掲載した。
当日の青年節を祝うこの社説の主張を一言で要約すると、「金正恩党委員長と体制を守り、国を発展させるのは若者の役目だ」ということだが、当の若者は冷めきっている。
配給制度が完全に崩壊した後の北朝鮮で生まれ育ち、国家や金正恩党委員長のことを「ありがたい」と思わず、社会のことより個人の生活を大切にする若者らは「チャンマダン（市場）世代」と呼ばれている。
表向きは国や金正恩氏に忠誠を誓っているように見えても、その実は面従腹背だ。
（参考記事：「尊敬しろ」と強要され逆に金正恩氏を嫌悪…北朝鮮「いまどきの若者」事情）
デイリーNKは、平安南道（ピョンアンナムド）のある人民委員会（市役所）の幹部とのインタビューを行い、若者の現状について詳しく聞いた。
それによると、若者の最大の関心は「いかにしてカネを稼ぐか」にある。エリートの条件である朝鮮労働党への入党、社会的地位の向上のためにもカネが必要であり、党や指導者への忠誠心は二の次三の次だということだ。
ー市場を統制しない今の指導者（金正恩氏）が若者の間から良い評価を受けているという話があるが？
「人それぞれだが、指導者に対する評価はさほど高くない。（配給、福祉などで）最高指導者（金正恩氏）の世話になっている人は多くない。良い評価をしているとしても、（その理由は必ずしも）市場を統制しないからというわけではない。市場を統制すればもちろん不満が増えるが、統制しないからと喜んでいるわけではない。忠誠度が高いからではなく、生き抜くために他に選択肢がない」
ー市場経済化を推し進めていることは、若者の忠誠度に肯定的な影響を与えている？
「市場経済化と忠誠度は関係ないと思う。ただ、カネを稼げるところが市場で、カネを稼いで軍隊に行けば入党させてくれてそれなりのポストも得られる（と考えているに過ぎない）」
ー最近、一部の国営事業所がまともに稼働していないと聞いているが、そんな状況で国営事業所に通う青年層の忠誠心が維持できるのか？
「忠誠心はうわべで語るもので、心の底から忠誠を尽くしている人はあまり見かけない。（忠誠心があるふりを）うまくやっている連中もポストを狙ってのことだ。党に入って大学も出てようやくいいポストに就けるからだ。体制のことを考えているのではなく、どうやって食べていくかの心配をする若者の方がずっと多い」
ー個人企業所に就職して働く若者もいるというが、彼らはどうか？
「配給をふんだんにくれる会社に入ると喜ぶには喜ぶが、配給よりはカネが優先だ。カネさえあれば会社からあまり配給がもらえなくても、良い暮らしができる。配給を手厚くする社長よりも、休みと給料をたくさんくれて儲けさせてくれる社長の方が好かれる」
ー金正恩氏の対する青年層の認識は？
「そんなに人気があるわけではない。大抵が『賢くないデブ』と考えている。ちゃんとした考えがないから太ったのだと言っている」
ー金正恩氏の業績についての宣伝が以前と比べて冷静になったとの話もあるが？
「私には、さほど大きな変化があるように思えない。偉大性宣伝はあいかわらずだ」
ー政権についた当初は「3歳のときに銃を撃って、5歳のときに漢詩を詠んだ」などと宣伝していた。
「見ていないから信じない。金正日時代には『金日成主席は松かさで銃弾を作った』と言われていたが、『銃弾を作る技があるなら、なぜコメは作れないのか』『大抵の才能は生まれつき備わっていると言っているくせして、なぜ人民を食わせる才能はないのか』などと言われた。今ではそんな作り話を聞いても『へえ』としか思わず信じる人はいない。そんな宣伝をしている人も、話しながら気まずそうにしている」
（参考記事：金正恩氏が自分の「ヘンな写真」をバンバン公開する理由が判明した
）
ー金正恩氏は「現実を美化するな」と指示し、誇張された宣伝をするなとも言っているが
「やめろと言われて、やめられるものではない。偉大性宣伝をしなければ、党の宣伝煽動部の仕事がなくなる」
ー若者は組織生活によく参加する？
「自主的にはしない。ただし、参加しなければ批判されるので参加はする」
ー金日成ー金正日主義青年同盟は党の「後備隊」の役割をよく果たしている？
「役割を果たしているとまでは言えないが、それが青年同盟の当然すべきことだと思う。ただし、最近の若者の中では党員にはなろうとしても、後備隊に甘んじようとする人はあまりいない」
（参考記事：北朝鮮で超人気の就職先。理由は「銃殺されないから」）
北朝鮮の金正恩党委員長が、韓国の文在寅大統領が提唱する南北経済協力に対してダメ出しをした。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、金正恩氏が金剛山観光地区を現地指導したと報じた。金剛山観光事業は、開成工業団地とともに南北経済協力の象徴とされていたが、2008年に韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺される事件が起きて以来、10年以上中断されている。
昨年9月に行われた南北首脳会談では、金剛山観光事業の再開が合意されている。文在寅氏は南北融和の象徴として早期の事業再開の意思を度々示している。しかし、金正恩氏は「見ただけでも気分が悪くなるごたごたした南側（韓国）の施設」と韓国側が建設した施設を罵倒。さらに、南北関係の象徴ではないとしながら撤収まで指示した。文在寅氏が切実に望む南北協力事業に対する拒否といえるだろう。
10年以上も稼働していないとはいえ、数百億円の投資をした韓国からすれば極めて無礼な言い草だろう。確かに金正恩体制は韓国の文化に対して厳しい見方をしてきた。例えば、密かに出回っている韓流ビデオを厳しく取り締まっている。時には韓流の動画ファイルを保有していたという容疑だけで、女子大生を拷問し悲惨な末路に追い込んだ。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
興味深いのは金正恩氏の非難が韓国だけでなく、北朝鮮側、つまり内側にも向けられていることだ。金正恩氏は「容易く観光地を明け渡して何もせず利を得ようとした先任者らの間違った政策」「政策的指導を担当した党中央委員会の当該部署が金剛山観光地区の敷地をむやみに明け渡し（後略）」などと述べた。
金剛山観光事業は2000年に、金正日氏と金大中元韓国大統領との間で行われた史上初の南北首脳会談で合意された。「先任者」「党中央委員会の当該部署」という表現ではあるものの、金正日氏が進めた政策を否定したものといえる。北朝鮮の最高指導者がここまで露骨に過去の政策を非難するのは極めて稀なことだが、それだけ金正恩氏は父の過去の政策、とりわけ負の遺産に不満をもっているのかもしれない。
金剛山観光事業に限らず、金正恩氏は南北経済協力などの約束を履行せず、米韓合同軍事演習を続ける文在寅政権への非難の声を日増しに強めている。それだけ文氏に対する苛立ちが大きいといえるが、こうした非難に対して何も言い返せず、対処も出来ない文氏を、金正恩氏はもはや見切りつつあるのではなかろうか。
北朝鮮の金正恩党委員長の亡父・金正日氏は朝鮮労働党書紀だった1970年代前半、「3大革命赤旗獲得運動」なるものを提唱した。思想、技術、文化の「3大革命運動」を浸透させるために、大学卒業を控えた学生と金日成高級党学校の学生、大学を卒業したばかりの技術者や事務員などの若者が、「3大革命小組」として全土の機関、企業所、協同農場などに数人から数十人単位で送り込まれた。彼らは北朝鮮版の紅衛兵とも呼ばれた。
彼らは党の決めた政策に反する活動を摘発し、国のすべての組織を朝鮮労働党の指導の下に組み込んでいったが、現実に合わないやり方を現場に強いたり、技術者を責め立てて現場から追放、虚偽報告やワイロが蔓延るなどの著しい弊害を生んだことで、徐々に下火になっていった。
ところが、金正恩氏が政権の座についてから、再び同様の運動が行われるようになり、現場との軋轢を生んでいると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
（参考記事：北朝鮮で「３大革命赤旗獲得運動先駆者大会」が開幕）
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、昨年、朝鮮労働党から3大革命小組員らが清津（チョンジン）の金策（キムチェク）製鉄連合企業所に送り込まれた。技術革新運動を繰り広げるのが目的だ。その結果として、鋼鉄生産の心臓部とも言うべき新しい酸素分離機と溶鉱炉が完成した。
情報筋は詳細に触れていないが、完成したのはおそらく「チュチェ（主体）鉄生産システムの完成において重要な意義を持つ酸素熱法溶鉱炉の統合オートメ化システムと真空精錬炉コンピュータ制御システムの開発」というものだろう。
チュチェ鉄とは、燃料（コークス）が少なくても生産できる鉄鋼だが、技術的には失敗したと言われているが、自力更生の象徴として持ち上げられ、研究者は様々な賞を受賞している。
（参考記事：北朝鮮「2018年国家最優秀科学者・技術者」を発表）
現場に派遣された3大革命小組員らは、この技術を技術革新の成果として上部に報告した。ところが、完成から1年も経たずに酸素分離機と溶鉱炉の内壁に問題が生じ、生産が止まってしまったのだ。
詳細は不明だが、小組員らが「企業所の経営を党の原則に基づいて指導する」として、現場の技術者の意見を無視して推し進めたことが原因のようだ。
補修工事を進めるにあたって、現場の幹部は、その場しのぎではなく、耐火れんがを国から供給してもらい、溶鉱炉を元通りにしなければ、鉄鋼生産を続けられないと現実に即した提案をした。ところが、小組員らは「敗北主義に浸っている」として、中央党（朝鮮労働党中央委員会）の3大革命小組事業部に報告し、提案した幹部らが批判を浴びるはめになっている。
国に耐火れんがの供給を求めれば、炉に問題が生じたことがバレてしまい、小組員らが責任を取らされかねない。また、そんな技術指導を行った小組員らのメンツも潰れる。そういう理由で、現実的な提案をした幹部が批判されるように仕向けたもようだ。
製鉄所の各部署に派遣された小組員らは「党から派遣された前衛闘士」だと名分を掲げ、生産活動に大して様々な指摘を行うが、それに意見する幹部や現場の労働者は監視対象に分類し、党の指導に歯向かっているという資料を集めた上で上部に報告する。そのせいで更迭される幹部も現れており、幹部らは3大革命小組のことを「特殊保衛部（秘密警察）」だと非難している。
デイリーNKは昨年、この製鉄所からある技術者が追放されたと報じたが、彼も3大革命小組の犠牲になったのかもしれない。
（参考記事：世渡り下手な北朝鮮技術者、全責任を負わされ追放の憂き目に）
咸鏡南道（ハムギョンナムド）の別の情報筋によると、1970年代の3大革命赤旗獲得運動の当時に、数多くの現場の幹部や労働者が更迭されたことから、各現場は3大革命小組に対して極度の不信感を持っている。
「3大革命小組員らは、新世紀の産業革命の斥候兵として工場、企業所の技術革新運動を党の思想のとおりに指導せよという任務を受け、工場、企業所の実務に干渉しており、工場の幹部の間では『工場をまともに運営するにはまず3大革命小組からなくすべき』との声が上がっている」（情報筋）
各工場、企業所、協同農場の労働党書紀は、それぞれを指導監督する立場にあるが、組織の弱体化によりかつてのような威光を失っている。それを取り戻す一環として、3大革命赤旗獲得運動のリバイバルが行われているわけだが、現場の技術や経験を無視して、技術的裏付けのない要求を押し付け、それに歯向かえばクビにするというやり方では、党の統制力の強化には成功したとしても、生産力のアップには繋がらないだろう。
（参考記事：「性上納してでも入りたい」は過去の話…朝鮮労働党の没落）
北朝鮮当局が頻繁に行っている政治講演会。金正恩党委員長や朝鮮労働党が示した政策、それを達成するに当たってすべきこと、その他の様々な問題を庶民に伝える思想教育の場だ。
だが、居眠りしたり、ワイロを払って代返を頼んだりする人が人が続出する。代わり映えのない中身で、時間の無駄だと考えられているからだ。
（参考記事：北朝鮮の思想教育、出席率悪すぎで関係者やきもき）
その場で配られるのは、講演内容をまとめたレジュメの講演提綱だ。今までは紙に印刷したものを配布していたが、最近では様子が変わりつつあると、北朝鮮事情に明るいデイリーNKの情報筋が伝えてきた。
最近行われた講演会では、講演提綱のファイルが保存されたUSBメモリを担当者が持参し、パソコンに差し込んでファイルの中身を参加者に見せる方式が取られた。情報筋が説明した理由は次のようなものだ。
「かつて、講演提綱は紙で配られていたので外部に流出する事件が多かったので、このようにしたようだ。紙を配ると参加者が携帯電話で隠し撮りして外部に送ってしまうので、USBメモリに保存する形にした」
講演提綱には、当局が国内外の状況をどのように捉えているか、国内でどのような出来事が起きているかなどが、詳しく書かれている。例えば、米朝間の対話が進んでいる状況でも、講演提綱には「米国を信じてはいけない」「核開発を進める」などと書いてある、といった具合だ。
これが海外に知られると当局としては都合が悪い。だから講演提綱は決して漏れてはならないものなのだが、頻繁に流出してしまう。北朝鮮当局の意図が外部にだだ漏れになってしまうことから、当局は対策に苦心してきた。
（参考記事：北朝鮮、国内向け思想教育で「核大国」を強調…内部資料を入手）
講演内容を書き留めることを禁止する措置も取ってみたが、これではせっかく話した内容を覚えて帰ってもらえない。
（参考記事：北朝鮮「思想教育講演会の内容をノートに取るな！」と指示したワケ）
お決まりの「公開銃殺」を含めた厳罰で対処してみたものの、一向に減る気配がない。ちょっとしたものでも高値で売れるからだろう。
（参考記事：機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇）
講演提綱は輸送が面倒だという理由もある。講演提綱は、中央党（朝鮮労働党中央委員会）の宣伝煽動部や、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総政治局が印刷して、各地に配布するが、輸送の過程で破損、盗難が起こりうる。
今年7月、平壌市内の路上で、人民内務軍（民兵組織）8総局所属の兵士が持っていた講演提綱が、別の部隊の兵士に破られる事件が起きている。そこで、当局は紙の講演提綱は管理が面倒なので、USBメモリが良いと判断したようだ。
ただ、紙からUSBメモリへの全面的な切り替えが行われているわけではない。それは、USBメモリも紙同様に流出する可能性があるからだ。
実際、ある幹部の子どもが、講演提綱の保存されたUSBメモリに映画のデータを保存して友人に渡したが、それが複数の人の手を経て、他に流出してしまう事件が発生している。
この事件のせいで当局者の間では『USBメモリの方が紙より流出しやすい』との話が出ており、内部資料を意図的に流出しようとしなくても、事故で流出してしまうことが多いとの懸念が示されたのだという。
講演提綱は講演会終了後、講演会が開かれた単位（職場）の政治部や宣伝部で保管し、数カ月後に当局が回収することになっている。
そもそも、USBメモリは、北朝鮮では固く禁じられている韓流ドラマ、映画の流通、視聴に広く使われている。小さくて取り締まりを受けても隠すことが容易だからだ。逆に言うと、内部情報を国外に持ち出すにも適しているということだ。
（参考記事：メガヒット韓流映画「神と共に」を見た北朝鮮軍兵士が懲役刑）
前述したとおり、講演提綱の流出は携帯電話によって行われるが、それならばなぜ政治講演会に携帯電話の持ち込みを禁止しないのだろうか。
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は18日の国政監査で、韓国政府が終了（破棄）を宣言した日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「それもひとつの（安全保障のための）手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。
これを受けて聯合ニュースは、「日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる」と伝えた。同協定は11月23日午前0時をもって失効することになっているが、それまでは撤回の余地が残されている。
韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのはそもそも、徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するためだ。だから、日韓関係が何らかの形で改善すれば、決定が撤回される可能性は当初からあった。
しかし日本政府は、輸出規制措置などで折れる姿勢をいっさい見せていない。ならば韓国側としても、破棄の撤回を積極的に示唆する状況ではないはずだが、別の部分で何らかの変化があったのだろうか。
まず考えられるのは、米国からの圧力だ。この間、米国政府は韓国のGSOMIA破棄決定に対し、日本よりもよほど敏感な反応を見せてきた。それもそうだろう。日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を米国が構築する上で、なくてはならないものだからだ。
それを知ってか知らずか、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。たとえば、外交問題評議会（CFR）シニア・フェローで知韓派としても知られるスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と指摘している。
文在寅政権が、こうした米国からの度重なる警告に、動揺を募らせてきた可能性は低くない。この問題以外にも、同政権と米トランプ政権との間では不協和音が響き続けており、同盟の行く末を憂慮する声は韓国政府内にも少なくないはずだ。
（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）
実際、韓国政府の中でも国防省や国家情報院では当初から、GSOMIAは日韓対立と切り離して維持すべきだとの声が強かったとの話がある。それを、大統領と青瓦台（大統領府）が押し切ったというのである。
だが、チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。
韓国で猛威を振っている家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」（日本で発生している「豚コレラ」とは別のもの）。北朝鮮に面した地域で既に14例の感染が報告されている。また、この地域で見つかった野生のイノシシからアフリカ豚コレラのウイルスが発見されたことから、韓国軍はイノシシ駆除に乗り出している。
確認はされていないが、ウイルスは中国から北朝鮮を経て、イノシシが媒介となり韓国で広がっているものと思われる。
（参考記事：韓国でアフリカ豚コレラ発生の裏で、北朝鮮では山羊が大量死）
一方の北朝鮮。首都・平壌に病原菌が侵入することを防ぐ行政機関が、あろうことか風俗業に乗り出していたことが発覚、摘発されたと、平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。
摘発されたのは、自動車衛生管理所だ。地方と首都・平壌を結ぶ道の途中に検問所を設置し、病原菌が平壌に持ち込まれるのを防ぐ役割をする一種の検疫所だ。同時に、汚れた車両が平壌に入り、美観を乱すことも防ぐ役割を果たしている。
検問所では、トラックの検疫と同時に、洗車を行っているが、その費用は車両1台あたり4ドル（約430円）だ。ところが、1円でも節約したいトラックドライバーは、平壌に入る前に車を停めて洗車してから検問所を通過するようになった。困ったのは自動車衛生管理所だ。
北朝鮮当局は、多くの機関に対して運営予算を交付せず、各機関が自力で予算を調達することを求めている。そればかりか、年間に一定額以上の上納金を納めることを要求している。当局が自動車衛生管理所に納めるよう指示したのは、年間2000ドル（約21万7000円）。
困った自動車衛生管理所の所長が考え出した商売が売春だったというわけだ。若い女性を雇入れ、検問所を通過するトラックドライバーに声をかけて、20ドル（約2170円）から30ドル（約3250円）を受け取って売春行為を行っていた。
（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち）
ちなみに、平壌郊外にある間里（カルリ）駅の周辺には、数多くの売春宿が立ち並んでいるが、これは市内中心部とは異なり、取り締まりがゆるいことを利用したものだ。自動車衛生管理所も立地条件は似通っている。
（参考記事：風俗街へと変貌を遂げた「金正恩の都」の北の玄関口）
自動車衛生管理所の売上がいかほどだったか、情報筋は言及していないが、やがて市民の間で「あそこは売春をしているらしい」との噂が広がったことを考えると、相当儲かっていたのだろう。
ところがどういうわけか、保安署（警察署）はそんな噂を聞きつけても、なかなか動こうとしなかったという。市民の間で悪い評判がさらに広がったことで、ようやく地元の党委員会が検閲（監査）を行った。所長は自己批判書を書かされたらしいが、それ以上の処罰を受けたかどうかは確認されていない。
郊外とは言え、平壌でイリーガルなビジネスを行うには、それなりの財力とコネが必要だ。この所長もおそらく、高官とのコネを使って、もみ消しを図ったものと思われるが、詳しいことは今のところわかっていない。
韓国のリバティ・コリア・ポスト（LKP）によれば、北朝鮮の首都・平壌で8月中旬、21歳の女子大生が投身自殺する事件があったという。そしてその女子大生は自ら死を選択するに当たり、金正恩党委員長に宛てた手紙形式の遺書を書いていたという。
平壌で貿易業に従事するLKPの消息筋によれば、この女性は、張鉄久（チャン・チョルグ）平壌商業総合大学の学生だったという。同大学は、レストランやホテルなど観光分野で働く人材の養成機関だ。卒業後は外国人が利用する高級ホテルなどに配属され、中国などの北朝鮮レストランで働く美人ウェイトレスたちも、多くがここの卒業生だ。
そのため北朝鮮女性の間で非常に人気が高い大学であり、この女子大生も「才色兼備」の人材であったと想像できる。LKPの消息筋によれば、彼女の父親は軍の護衛司令部勤務だったというから、まさにエリート家庭だ。
しかし、今回は父親の経歴が悲劇の発端になったようだ。
北朝鮮の大規模炭鉱の一つ、安州（アンジュ）炭鉱連合企業所。1911年から操業が始まり、近辺の价川（ケチョン）、徳川（トクチョン）、球場（クジャン）などと共に炭田地帯を形成している。生産した石炭を中国に輸出し外貨を稼ぎ出すと同時に、周囲の工場や発電所にも供給し、北朝鮮の経済を支えてきた重要なエネルギー源だ。
ところが、この安州炭鉱に属する一部の炭鉱の操業が1ヶ月以上も止まっている。ただでさえ、国際社会の経済制裁で青息吐息の北朝鮮内部で、その悪影響がドミノ倒しのように広がっている。
平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、操業停止の理由は坑道の浸水によるもので、西湖（ソホ）、汰香（テヒャン）などの海に近い炭鉱ほど被害が著しいとのことだ。1ヶ月以上も操業ができないのは、1990年代後半のの大飢饉「苦難の行軍」の時以来、初めてだという。
（参考記事：「街は生気を失い、人々はゾンビのように徘徊した」…北朝鮮「大量餓死」の記憶）
情報筋は事故の原因に言及してないものの、おそらく最近、北朝鮮を立て続けに襲った台風によるものだろう。
（参考記事：「ある母子の貧しさゆえの悲劇」台風１８号、北朝鮮でも洪水被害）
北朝鮮の炭鉱は流刑地を兼ねるほど環境が劣悪で、事故が度々起きている。この炭鉱では2009年2月、崩落事故が発生し、労働者29人が閉じ込められたが、7日後に無事救出されたと労働新聞が報じている。
そのため、炭鉱では事故に備えて揚水機、発電機などの設備を備えている。また、当局も普段の操業や事故発生時の対処のため、炭鉱への電力供給を優先的に行っている。ところが、昨今の電力不足でそれすらも円滑に行われなくなっているというのだ。
（参考記事：北朝鮮の若者を飲み込む「1カ月に１０００人死亡」の恐怖スポット）
今回、浸水被害を受けた安州炭鉱で生産された褐炭は、近隣の清川江（チョンチョンガン）発電所に供給されていたが、それが止まってしまった。発電所は、价川炭鉱から石炭を入手しているが、それだけでは足りずに電力生産に支障をきたしてしまっている。そのせいで、安州炭鉱に電力が供給されず、揚水機が使えないという悪循環を生み出している。
石炭と電力の供給不足は、肥料を生産している南興（ナムン）青年化学連合企業所にも影響を与えている。肥料の充分な生産ができないとなれば、来年の農業にも悪影響が広がる。
（参考記事：ないないづくしで田植えを迎える北朝鮮の協同農場）
平壌から幹部が派遣されたものの、浸水が深刻な状況になっており、このまま廃坑にされる可能性が浮上しているという。
炭鉱で電気技術者として勤務した経験を持つ脱北者は「坑道が浸水すればすぐに排水しなければならないが、浸水がかなり進んだ状況では廃坑の手続きを踏むのが一般的」と証言した。莫大な量の水を排水するのは困難を極め、石炭が濡れてしまっては商品価値が落ちてしまうというのがその理由だ。
元々、この炭鉱では2万人の労働者が働いていたが、国連安全保障理事会の制裁決議で石炭の輸出が禁止されたことで生産量が減少、多くの労働者がヤマを去ったという。
情報筋によると残っているのは5000人程度で、人口の急減で周辺の商店から活気が失われるなど、地域経済にも深刻な打撃となっている。そこに加えて今回の浸水事故。北朝鮮経済全体に与える影響は計り知れないだろう。
（参考記事：餓死、捨て子、孤立…北朝鮮きっての「金持ち地域」が没落）
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、金正恩党委員長が両江道（リャンガンド）の三池淵（サムジヨン）郡内の再開発現場を視察したと伝えた。
同通信によれば、来年の朝鮮労働党創建75周年（10月10日）の完工を目指して進められている三池淵の再開発は、第2段階工事が終わりつつある。金正恩氏は、「三池淵郡整備の２段階工事が全般的に立派に締めくくられていると述べ、三池淵郡の邑地区は見るほど壮観だ、文字通り大変革を遂げたと感慨無量に語った」という。
なるほど、同通信が同時に配信した写真を見ると、市街地は少なくとも立派な外観を備えている。
三池淵郡は北朝鮮で「革命の聖地」として知られるとともに、風光明媚な景勝地でもある。これを再開発し、全国の郡を再開発する上でのモデルにしようというのが金正恩氏が自ら明らかにした計画だ。
とはいえ、単に街を作り直したところで、それだけで何らかの経済効果があるわけではない。国内での移動が厳しく制限されている北朝鮮では、富裕層が三池淵に別荘やセカンドハウスを購入し、自由に遊びに来られるわけでもない。
しかも、三池淵郡は北朝鮮の最高峰・白頭山（ペクトゥサン）を擁する高原地帯だ。厳冬期の気温はマイナス30℃を下回る。よほどの物好きでもなければ、冬場にここで過ごそうとは思わないのではないか。
もちろん、他の場所では味わえない、「三池淵だけの魅力」があるならば、外国人観光客を呼び寄せることも可能だろう。観光それ自体は、国連安全保障理事会の制裁決議の対象にもなっていない。
となると、朝鮮半島で「民族の霊山」とされる白頭山は大きなセールスポイントになる。訪れてみたいと考える韓国人は少なくないはずだ。問題は、韓国国民が北朝鮮を訪れるためには、自国政府に申請するなど煩雑な手続きがあることだ。これを今、韓国政府がいきなり緩和したら、北朝鮮を支援するための「制裁破り」と見なされるだろう。
となると当面は、三池淵から距離的にも近い中国からの観光客誘致が有力だ。しかしそれにしても、三池淵にもう少し「特徴」あるいは「面白さ」がなければ観光客は呼べない。
北朝鮮当局は最近、中国との国境都市である新義州（シニジュ）にカジノホテルを建設しようとして、とん挫した経緯がある。自国民がギャンブル中毒などの被害を受けることを懸念した中国当局が、クレームをつけたためだという。だが正直なところ、カジノを中心とした歓楽街でも出来なければ、三池淵の観光客誘致が大きな成功を生むとは思えない。事実、カジノが中国人観光客を引き付けていた経済特区の羅先（ラソン）では、外国人客相手の売春を始め、様々な「ビジネス」が発達した。
（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち）
金正恩氏は風紀取り締まりに力を入れてきたが、長引く制裁で背に腹は代えられぬとなれば、カジノにせよ歓楽街にせよ、何らかの「禁じ手」を使う可能性はないとは言えないだろう。
韓国紙・朝鮮日報によれは、ソウルで15日、「韓米同盟、このままでよいのか」をテーマとするセミナーが開かれた。この席でビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は「北朝鮮が『自主』の概念を強調し、韓米同盟を弱体化させるのを阻止すべきだ」と呼び掛けたという。
昨今、韓国の左派世論は「反日」により席巻されているが、彼らの思想の土台にはもともと、より強烈な「反米自主」の意識があった。歴代の保守政権は米国に従属しており、韓国は米国の半植民地であるとの見方をしていたからだ。
筆者が過去形で述べているのは、近年になってからは運動圏出身の政治家たちの間でも、さすがにこのような発言は見られなくなったからだ。時を経ながら、彼らの米国に対する認識にも変化が起きたのかもしれない。
それでもホンネの部分、深層心理の部分ではわからない。
「反米自主」の意識が、韓国の左翼政治家たちの意識にDNAのように組み込まれているとすれば、それは容易になくならないだろう。そしてそれは、北朝鮮からの「民族自主」の呼びかけに敏感に反応してしまう。
ブルックス氏が懸念を表したのは、まさにこのことだ。同氏はセミナーで、「北朝鮮が『米国から独立的になれ』と韓国に圧力を加える意図を持っていることを懸念している」「私はGSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定）もこれと関係があると信じている」などと語り、韓国政府がGSOMIAの破棄を宣言した背景にも、北朝鮮からの影響があったとの見方を示したという。
これは、ブルックス氏ひとりだけの考えではあるまい。米国の政界や軍関係者の間で広く共有されているのではないか。だとすれば米国にとって、日韓のGSOMIA終了は、北朝鮮に対するひとつの深刻な敗北だと映っている可能性がある。
ただ、GSOMIAは来月22日までは有効であり、それまでに韓国政府が判断を変えれば、延長されることもあり得る。米国はこれまでにも、韓国政府に対して強烈な不満を表明してきているが、GSOMIA延長を求める働きかけを、今後ますます強める可能性がある。
（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）
北朝鮮の金正恩党委員長が、久しぶりに「彼らしい」写真を公開した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、金正恩氏が白馬にまたがって白頭山頂に登った様子を報じた。写真を見るに、金正恩氏はすこぶる満足した表情を見せているが、「不吉な予感」も覚える。
金正恩氏は、最高指導者になって以後、公式メディアにひんぱんに登場してきた。あまり人前に出ずミステリアスなイメージを保っていた金正日氏と比べて、金正恩氏は積極的に自分の存在をアピールしてきた。父親への対抗意識なのかもしれないが、ときにはカメラが回っているのも構わず、怒り狂った様子を見せている。「たとえ幹部であろうとミスを許さず、刃向かうことは許さない」という意図を見せつけるためだろう。
（参考記事：【動画】金正恩氏、スッポン工場で「処刑前」の現地指導】）
2017年1月には金正恩氏の「ファースト写真集」まで発刊された。金正恩氏を神格化する狙いもあると思われるが、何よりも金正恩氏の自尊心の強さの表れだろう。今回、発表された写真からも金正恩氏の自尊心、もっといえば「派手好き」「目立ちたがり屋」な性格が見受けられる。
北朝鮮の正史によると、白頭山は金日成主席率いる抗日パルチザンの本拠地であり、金正日総書記が生まれた「聖地」とされている。金正日氏は、実際は旧ソ連（現、ロシア）で生まれた。祖父と父、そして国家そのものにとって聖地である白頭山をわざわざ白馬に乗って登頂する行為もさることながら、その様子を記録して写真で公開すること自体が実に金正恩氏らしい。おそらく、動画でもこの様子は記録されており、遠からず朝鮮中央テレビで公開されることになるだろう。
果たして、白馬の白頭山登頂は単なる金正恩氏の自己満足なのか、それとも政治的な意図が込められているのか。金正恩氏は「白頭山登頂」に併せて、再開発が進められている麓の三池淵郡を視察している。三池淵郡は白頭山と合わせて「革命の聖地」であると同時に、金正恩体制にとって意味深な場所でもある。
金正恩氏は2013年、実質的なナンバー2として権勢を振るっていた叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏を粛清・処刑した。実は、その直前に三池淵郡を訪れ、張氏の処刑を決意したと言われているのだ。張氏を処刑後、金正恩氏による恐怖政治は猛威を振るい、多くの有力者が表舞台から消え去った。
米朝、中朝、南北関係が比較的落ち着いているせいか、金正恩氏の恐怖政治はここ2，3年はそれほど目立たない。しかし対外関係の膠着状態が続けば、またもや恐怖政治が復活してもおかしくはない。今回の視察に同行せずに平壌に残った側近たちは今頃、白馬に乗った金正恩氏の満面の笑みに戦々恐々としているかもしれない。
北朝鮮当局が進めている元山（ウォンサン）―咸興（ハムン）高速道路の建設現場で多くの人命被害が発生していと、韓国のリバティ・コリア・ポスト（LKP）が伝えた。建設現場には刑犯罪者が送られる「労働鍛練隊」の受刑者が大量に動員されており、今年7～9月の3カ月だけで31人が犠牲になったという。
LKPに情報提供した北朝鮮国内の消息筋は「この数字は高速道路建設に動員された労働鍛練隊だけのもので、軍や道の都市建設事業所から動員された人々の犠牲者数も加えると、はるかに多い」と語っている。
（参考記事：金正恩氏の「高級ベンツ」を追い越した北朝鮮軍人の悲惨な末路）
死因としては、事故と栄養失調が多いという。
LKPの消息筋は、「犠牲者のうち7人は、台風18号（レンレン）が襲来した最中で作業に動員され事故死した」と伝えている。だが、「レンレン」の名称が与えられたのは、9月上旬に北朝鮮を襲った台風13号だ。一方、台風18号 の名称は「ミートク」で、今月2日の午後9時過ぎ、韓国南西部に上陸し、南部内陸を縦断して翌朝6時に日本海に向けた。
時期的な面などから見て、LKPの消息筋が言及したのは台風13号の方だろう。
それにしても、仮にLKPの報道が正しいとすれば、北朝鮮当局による受刑者に対する人権侵害の酷さに改めて驚かざるを得ない。
北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会は台風13号の上陸を目前に控えた9月6日午前、非常拡大会議を緊急招集し、国家的な非常災害防止対策を討議。この場で金正恩氏党委員長は、「自然災害によって招かれる破局的な結果を最小限に食い止めて人民の生命・財産と安全を徹底的に守り、国の天然資源と革命の獲得物を守るための緊急対策が必要である」と述べている。
北朝鮮において最高指導者の指示は、どんな法律にも優先して守られるべきものとされている。ということは、彼が「人民の生命」を守れと命じた以上、そのための対策は徹底されねばならず、台風の中で労働者を建設現場に投入するなど考えらえないことだ。
ただ、金正恩氏は「革命の獲得物（成果）」も守るよう指示している。つまり北朝鮮当局は、高速道路の建設計画がダメージを受けないよう、危険を知りつつ敢えて「罪人」たちを台風で荒れ狂う建設現場に投入したのではなかろうか。核実験場での作業に政治犯収容所の受刑者たちが動員されているとの情報を踏まえると、このように考えざるを得ない。
金正恩氏は時々、人命尊重を心がけているかのような行動を取る。台風に備えて対策会議を開き、その事実を公開するやり方も祖父や父の代では見られなかったものだ。
（参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故）
しかし北朝鮮の体制は、人民の命を犠牲にしてでも、いわゆる「革命」を守るべきとする体質が根深い。金正恩氏が本当に人命を尊重しているなら、人命が「最優先」であることを明らかにし、「革命の獲得物」をそこに従属させるよう命じるべきなのだ。それが無い限り、金正恩氏の言う人命尊重には、深刻な矛盾がつきまとうのである。
北朝鮮・平壌の金日成競技場で15日午後5時半から、2022年サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会アジア2次予選の北朝鮮―韓国戦が行われる。韓国のサッカー男子代表の平壌遠征は1990年⑩月の親善試合以来、29年ぶりとなる。
しかし、サッカー韓国代表戦の名物とも言える熱狂的な応援団「レッド・デビル」の北朝鮮訪問は認められず、韓国へのテレビ中継も行われない。
大韓サッカー協会はアジアサッカー連盟（AFC）を通じて、記者団と応援団の派遣、テレビ中継を認めるよう要請した。しかし、北朝鮮側からの回答は、選手団を除く人員の入国許可はサッカー協会が決められないとのものだった。韓国政府も北朝鮮側に応援団やテレビ中継などを打診したが、北朝鮮は最後までこれを「黙殺」したもようだ。
2月下旬のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮は韓国の文在寅政権を突き放しており、W杯予選までもがそのあおりを食った形だ。民間交流案件までがこのように扱われるのだから、北朝鮮の「韓国はずし」は実に徹底している。
側近であるチョ・グク法相の辞任で窮地に追いやられた文在寅政権は、看板政策である南北対話がこの有様であることに、いっそう危機感を深めているはずだ。
先日の米朝実務協議で北朝鮮の非核化に向けた進展があれば、米国の了解の下に北朝鮮がのぞむ南北経済協力に踏み出し、現状を打開したいとの思いが文在寅政権にはあった。それがかなわなかった以上、文在寅政権が能動的に動ける機会はしばらく訪れそうにない。
ただ北朝鮮は、文在寅政権を非難しながらも、その政敵である野党・自由韓国党にも激しい攻撃を浴びせている。北朝鮮としては、保守派の自由韓国党が政権を取るよりも、文在寅氏と与党・共に民主党に政権を維持させておく方が、「やりやすい状況」であるのは間違いない。
それでもなお文在寅政権に対する非難が続くならば、これはもう、金正恩党委員長が何らかの理由から、同政権の終焉を願っているとしか思えない。果たして金正恩氏は、文在寅氏に救いの手を差し伸べるのか。あるいはいっそう冷たく突き放すことで、「トドメ」をさそうとするのだろうか。
（参考記事：韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言）
「最近、中国を通じて韓国に行く方法を尋ねる人が増えた」（デイリーNK内部情報筋、今年7月）
近年、脱北して韓国入りする人の数は減る傾向にある。韓国統一省の集計によると、今年1月から6月までに韓国に入国した脱北者は546人。昨年同期（487人）とほぼ同水準だが、以前と比べるとかなり減っている。国境警備の強化、ブローカーの摘発などが影響しているものと思われる。
ところがここに来て、脱北を考える人が再び増えているという。直接の理由は、国際社会の制裁による経済の苦境だ。また、脱北の傾向にも変化が生じつつある。今まで、脱北者を最も多く出しているのは北朝鮮北東部で中国と国境を接している咸鏡北道（ハムギョンブクト）、次いでその西隣の両江道（リャンガンド）だったが、前述の情報筋によれば国境から離れた内陸地方からの問い合わせが増えているという。それも、韓国や中国に縁故のない人からの問い合わせだ。
しかし、脱北したい気持ちはあっても、おいそれと実行するわけには行かない。莫大な費用がかかるからだ。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の咸鏡北道の情報筋が伝えた最新の脱北費用は、1人あたり6万元（約90万円）。平均的な4人家族の1ヶ月の生活費が50万北朝鮮ウォン（約6500円）であることを考えると、これでも目の飛び出るほどの高額だが、平壌市民の場合は、1人あたり13万元（約195万円）で、倍以上かかる。
なぜ平壌市民だけこんなに高いのか。それはリスキーだからだ。
平壌では、市場などで生計を立てている人が多い地方と異なり、国家機関に務めている人が多い。また、特権階層の数も地方とは比べ物にならないほど多い。つまり、当局が外部に知らせたくない機密情報を抱えている人が多いということだ。そんな平壌市民を脱北させようとして摘発でもされれば、公開処刑などの極刑に処されかねない。
（参考記事：「死刑囚は体が半分なくなった」北朝鮮、公開処刑の生々しい実態）
そもそも首都・平壌に住むことができるのは、成分（身分）に問題がなく、忠誠心が高いとされた人々だけだ。1970年代から「問題のある」市民が次から次へと追放され、半分がいなくなったとの証言もある。
（参考記事：北朝鮮最高の身分は平壌の「一線道路」の住民）
保衛部（秘密警察）や軍の関係者の間では、脱北を幇助して濡れ手で粟を掴もうとする人が後をたたない。
咸鏡北道の情報筋によると、司法機関（警察、秘密警察など）では、国境地域に配属されるための競争を繰り広げているという。脱北希望者やブローカー、密輸業者から多額のワイロを得て、それを上部に納めると、昇進や今後の配置に有利に働く。
「渡江（脱北）、違法通話、違法送金、密輸などの違法行為はすべて司法機関の関係者のカネ儲けのネタにある。保衛員（秘密警察）の間では『国境地域で3年間勤務すれば一生安泰』という話がおおっぴらに交わされている」（情報筋）
（参考記事：脱北計画で逮捕された北朝鮮女性、多額のワイロを払い釈放）
また、違法な携帯電話の通話を現場で摘発した場合のワイロの相場は1万元（約15万円）。脱北幇助で得られるワイロよりは安いとはいえ、頻度を考えるとかなりの儲けになる。
別の情報筋によると、国境地域に配属された保衛員は、まず管轄地域に脱北者家族や密輸業者がどれだけいるかを確認する。どれほど儲かるかを確認するのだ。内部では「脱北者家族が9世帯ほどいれば一生暮らせる」との話が交わされている。
しかし、以前からいる人は頑として動こうとせず、新しく配属されたいという人は後をたたない。両者の間で、ワイロなどありとあらゆる手段を使った熾烈な競争が起きているのは言うまでもない。
10月10日の世界死刑廃止デーに際し、各国の人権団体が北朝鮮当局による人権侵害に対し非難の声を上げたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。
RFAによれば、アムネスティ・インターナショナルの死刑制度の専門家であるキアラ・サンジョルジオ氏は、次のようにコメントしている。
「北朝鮮では、明白な証拠や弁護人もなしに死刑が速やかに宣告されているとの脱北者証言と、関連資料があります。それだけでなく、時には北朝鮮の国内法上も死刑に当たらない軽微な事案においても公開処刑が執行されていることを、強く憂慮しています」
またRFAによると、ロンドンに拠点を置く世界基督教連帯は、北朝鮮では聖書を持っていただけで処刑されることもあると指摘している。
北朝鮮におけるこのような実態は、恐怖政治によって国民を統制している金正恩党委員長の権力構造と直結するものだ。核と大陸間弾道ミサイルをカードにうまくトランプ米大統領との関係を築き、なんだか世界のメジャーな国家指導者の仲間入りを目前にしているかのような金正恩氏だが、公開処刑を乱発してきた経歴がある限り、国際社会から温かく迎える日は決して来ないだろう。
特に、祖父や父親をもしのぐ残忍な処刑方法が捕捉されている事実が、金正恩氏のそのような運命をいっそう強く決定づけていると言える。
（参考記事：「死刑囚は体が半分なくなった」北朝鮮、公開処刑の生々しい実態）
米国の人権団体、北朝鮮人権委員会のグレッグ・スカラチュー事務総長はRFAの取材に対し、北朝鮮が大口径の高射銃を使って公開処刑を行っていた事実に言及している。これは、衛星写真によってその状況が確認されているものだ。
（参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認）
また、2013年8月に銀河水管弦楽団と旺載山（ワンジェサン）芸術団のメンバーら9人の公開処刑が行われた際には、最前列で「見学」することを強制された女性芸能人の中に、失禁しなかった女性はいなかったと言われる。
（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）
今後、金正恩氏が国際社会に何をアピールしようとも、こうした過去が消えることは決してない。果たして本人はそのことを、どのくらい深刻に認識しているのだろうか。
北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンブクト）清津（チョンジン）で、夫婦と子ども2人の家族4人が忽然と姿を消す事件が起きた。その後も行方知らずの状態が続いているが、町ではこの家族がなぜ消えたのかについて「ある噂」が立っていると、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
家族の夫は、羅南（ラナム）陶磁器工場に運転手として籍を置きながら、実際は出勤せずにガソリン販売で生計を立てていた。無断欠勤は有罪だが、上役にワイロまたは罰金を支払うことで堂々と欠勤できるという「制度」を利用したものだ。そこそこ儲かっていたようで、家族は3階建ての家を建てて暮らしていた。
（関連記事：北朝鮮、理不尽な「罰金制度」が慣習に 欠勤の罰金として給料数ヶ月分）
ところが、今年7月の末ごろ、家族は突然姿を消した。住民の移動を把握する役割を担う人民班長（町内会長）ですら、どのような事情があったのか見当がつかないと言っているという。
やがて、こんな噂が立ち始めた。
「息子のせいで家族は反動分子にされて、政治犯収容所に連れて行かれたらしい」
この息子は、知的障害を抱えていた。北朝鮮で障碍者は単に冷遇されるにとどまらず、追放の対象になる。金日成主席がかつて優生思想に基づき「（障碍者を指して）あのような種が広がるのは良くない。1カ所に集めろ」との指示を下したと言われている。また、金正日総書記は「障碍者が革命の首都平壌にいると、外国人に不快な印象を与えるから、追放せよ」との指示を下したとの話がある。
障碍を持った娘のせいで一家全員が平壌から追放されそうになったため、娘だけを郊外の祖母の家に送ったという脱北者の証言もある。彼女は、祖母の家から一歩も出ず学校も通えないまま、家で針仕事をして祖母の面倒を見ながら生計を立てていたという。
（参考記事：障碍者という理由だけで追放される「革命の首都」平壌）
しかし、今回の「追放」は、息子が障碍者であることが直接の原因ではない。
夫婦は商売に忙しく、息子の面倒を見る時間がなかったため、市場にいたコチェビ（ストリート・チルドレン）を雇い、息子の世話をさせていた。留守の間に何か問題を起こすのではないか、夫婦は常にヒヤヒヤしていたが、その予想が的中してしまった。
息子が、壁にかかっている金日成主席と、金正日総書記の肖像画をむちゃくちゃにし、「3大偉人」（金日成氏、金正淑氏、金正日氏）のカレンダーをハサミで切ってしまったのだ。
北朝鮮で最も神聖なものとされるのが、最高指導者に関連するすべてのものだ。肖像画を災害や事故から救うために、命を投げ出した人は称賛される一方で、傷つけたりした場合は、重大な政治犯罪に問われる。
（参考記事：金正恩命令をほったらかし「愛の行為」にふけった北朝鮮カップルの運命）
コチェビはすぐ保衛部（秘密警察）に通報した。家に駆けつけてきた保衛部は、ゴミ箱からズタズタになった3大偉人のカレンダーを発見し、一家は夜中に連れ出され収容所送りになったというのが、噂の内容だ。
一方で、「カネ持ちだから捕まった」と見る人もいる。北朝鮮では、いくらカネを持っていても暮らしぶりから気づかれないようにするものだ。ワイロや募金をせびられたり、財産を奪おうと悪事を働く保安員（警察官）、保衛員（秘密警察）、幹部のターゲットになりかねないからだ。そんなリスクを犯して、この一家が3階建ての家を建てた理由は不明だ。
（参考記事：「将軍様の肖像画」と一緒に高校生を溺死させる北朝鮮の思想教育）
「本当の金持ちはシャネルを好む。（金正恩党委員長夫人の）李雪主（リ・ソルチュ）氏もシャネルが大好き。私の妻はバッグ、化粧品はもちろん、パジャマまでシャネルだ。もちろん偽物ではない。触ってみればすぐにわかる（中略）平壌には存在しないブランド品はほとんどないが、意外なことに『ルイ・ヴィトン』は少ない。偽物なら多いが」
チュ・ソンハ著『平壌資本主義百科全書』より。
人名が出ていなければ、一体どこの国の話かわからないが、これは紛れもない北朝鮮での話だ。
国際社会の制裁で深刻な不況に苦しめられている北朝鮮だが、富裕層の消費動向にはさほど影響が出ていないようだ。平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋は、トンジュ（金主、新興富裕層）の高級ブランド品志向について伝えた。
平壌郊外にある北朝鮮随一の卸売市場、平城（ピョンソン）市場のバッグ売り場には、女性用、男性用問わず高級バッグが山積みにされている。金持ちは自慢するかのようにバッグを手にとって選んでいるのだとか。
北朝鮮の市場では、物が売れなくなったことで、商人の数が激減しているというが、富裕層を対象にした売り場は不況など「どこ吹く風」のようだ。金持ちは相変わらず、財力を見せつけるかのように高級バッグを購入し、周囲の人々は眉をひそめている。
（参考記事：北朝鮮の市場に異変「商人の数が激減している」）
「丸一日商売したところでいくらも稼げない商人も多いというのに、一方ではコメ100キロ以上買えるほどの値段のバッグをあれこれ選ぶ人もいて閉口する。野菜や雑貨を売っている人たちは、そんな金持ちを睨みつける」（情報筋）
国連安全保障理事会が2006年に採択した制裁決議1718号には、ぜいたく品の北朝鮮への輸出を禁じる条項があるが、禁輸品目が明示されていない。一方、欧州連合（EU）は2017年11月の独自制裁で北朝鮮へのぜいたく品の輸出を品目を明示した。それでもあまり効果がなく、北朝鮮国内ではあいかわらずぜいたく品が売買されている。
たとえば英紙デイリー・メールは以前、金正恩党委員長が「喜び組」のために、多額の金を費やして「セクシーアンダーウェア」を輸入していると報じたことがある。
（関連記事：金正恩氏が大金をつぎ込む「喜び組」の過激アンダーウェア）
ぜいたく品は密輸されているケースもあるが、海外を訪れた人が友人から頼まれて高級ブランド品を持ち帰るケースもあるという。それらが市場に直接流入することもあれば、使ってはみたものの気に入らなかったとの理由で市場で売り払うこともあるようだ。ちなみに平壌では新品、地方では中古品がよく売れるそうだ。
当局は、非社会主義、反社会主義現象の取り締まりと称して、ヘアスタイルやファッションの取り締まりを行っているが、富裕層の高級ブランド品に関しては口うるさく言わないようだ。
ぜいたく品を扱っている国営商店は、当局が富裕層のタンス預金から外貨を使わせるためのものだ。また、市場でぜいたく品を売る側も買う側も、バックに高級幹部がいる可能性があるため、下手に取り締まろうとすると、どんなしっぺ返しを食らうかわからないという事情もあるのだろう。
（参考記事：金正恩氏の「風紀取り締まり」に北朝鮮庶民が強く反発）
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は8日、日本が「わが民族の領土である独島（竹島）を自国の領土であると強弁を張っている」と非難する論評を配信した。
北朝鮮メディアは何かある度に同じような論評を出しているのだが、今回は日本の2019年版防衛白書に反発する内容だ。そこには、次のような記述がある。
「看過できないことは、今年の防衛白書に独島上空で武力衝突が発生する場合、航空『自衛隊』戦闘機のスクランブルがありうるという文言を初めて明記したことである。（中略）
独島上空への『自衛隊』戦闘機のスクランブルを通じて武装衝突を挑発し、それをきっかけにして20世紀に遂げられなかった『大東亜共栄圏』の昔の夢をなんとしても実現しようとする日本の野望はとうとう危険極まりない実行段階に入った」
しかし実際のところ、防衛白書には、この論評が指摘したような「文言」は「明記」などされてない。正確には、「領空侵犯に備えた警戒と緊急発進（スクランブル）」について解説した3ページにわたる項の最初と最後で、次のように述べているまでだ。
「空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行う」（273ページ）
「年7月には、中国H-6爆撃機2機及びロシアTu-95長距離爆撃機2機が、日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施した。また、Tu-95長距離爆撃機の飛行を支援していたとされるロシアA-50早期警戒管制機1機が、島根県竹島の領海上空を侵犯する事案が生起した。その際、韓国の戦闘機が当該ロシア機に対し警告射撃を行った。わが国は、領空侵犯を行ったロシア政府及びロシア機に対し警告射撃を行った韓国政府に対して外交ルートを通じて抗議した」（275ページ）
ひとつの項でこれら2点に言及しているのを見れば、「竹島上空に外国機が来たらスクランブルするぞ」と示唆しているようでもあるが、敢えて離して記述したとろころ見ると、敢えて言明を避けたと言えば言えるだろう。
ではなぜ、KCNAの論評はこんな内容になっているのか。執筆者はまず間違いなく、インターネットで誰でも見ることのできる防衛白書の閲覧を許されていない。その代わりに、防衛白書の同じ部分について報道した韓国メディアの記事を読んだのだろう。
たとえば東亜日報（日本語版）は9月28日付で、「日本、独島上空での衝突時に戦闘機出撃の可能性示唆」と報じており、他のメディアも同様の伝え方をしている。「示唆」としているところが、KCNAと違って正確だ。
ちなみに韓国軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長は8日の国政監査で、与党議員から「日本の戦闘機が独島（竹島）上空など韓国領空を侵犯した場合はどう対応するか」問われ、「定められたマニュアルに従って断固たる立場を示す」と答えている。
公の場で軍の制服組トップがこのような質問をされたら「断固たる立場を示す」と答えるのは当たり前であり、むしろ聞くまでもないことと言える。おそらく前述した韓国メディアの報道に触れた与党議員は、こうした質問を軍にぶつけることで、自らのいわゆる「愛国心」を有権者にアピールしたかったのだろう。
厄介なのは、ここから「断固たる立場とはどのようなものか」という議論が転がり出てくる可能性があることだ。現実に責任を持たない無責任な世論は、韓国軍に無理難題を押し付けてしまいかねない。
日本にも、同じような危険がある。これまで自衛隊が竹島上空へのスクランブルを控えてきたのは、まさしく「自制心」のなせる業だろう。しかし、北朝鮮や韓国でこのような騒ぎがひっきりなしに沸き起こると、日本としても「自制心」を試されることになりかねないだろう。
そうなれば、北朝鮮も韓国も、そして日本も、今よりさらに大きな安全保障上の負担にさらされる。まさに自爆行為だ。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）
これこそが、ナショナリズムを背景にした関係悪化の怖い所だ。
韓国海軍イージス駆逐艦が今年、北朝鮮が実施した11回のミサイル発射のうち、5回について探知できていなかったことが分かった。野党・自由韓国党のチョン・ジョンソプ議員は10日に行われた海軍本部の国政監査で「イージス艦が、5月4日と9日、7月25日、8月2日、9月10日に発射された北朝鮮のミサイルを正確に探知できなかった」と指摘した。
これに対して海軍側は、5月4日と7月25日には、合同参謀本部から事前の出動命令が出ておらず、5月9日にはミサイルがイージス艦の探知可能範囲から脱していた説明。また8月2日には、イージス艦の戦闘システムのアップロードが遅れて2発のうち1発だけを探知できたとした。
一方、北朝鮮が9月10日に超大口径ロケット砲を発射した際には、イージス艦は2発を探知した。しかし次の日、北朝鮮が公開した写真に3発を発射した様子が映っており、物議を醸した。
イージス艦といえども、概ねどの方角からミサイルが飛んでくるかを事前に察知できていなければ、正確に探知するのは難しいだろう。
ただ、それは北朝鮮も承知していることで、だからこそ様々な飛行特性を持つミサイルを複数開発し、かつ、移動式発射台に搭載して発射位置を特定できないように努めているのだ。特に、先日試射された潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した新型潜水艦が日本海に配備されたら、発射位置の把握はいっそう難しくなる。
韓国では最近、日本に刺激を受けたのか軽空母導入構想なども持ち上がっているが、経済状況が苦しい中、果たしてそんな余裕があるのか。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）
韓国政府が北朝鮮との対話に積極的なのは悪いことではないが、北からの軍事的脅威への備えが盤石でなければ、足元を見られるのは言うまでもない。
世界最悪の人権国家と言われる北朝鮮。その中でも、さらに著しい人権侵害が起きているのは、管理所と呼ばれる政治犯収容所、次いで教化所と呼ばれる刑務所だ。
韓国などに住む脱北者の多くは、教化所などに収監された経験を持ち、国際社会でその酷さを訴えている。それが多少の効果があったのか、最近ではわずかばかり改善されたとの話もあるが、想像を絶する状況であることに変わりはない。
（参考記事：Ｋ－ＰＯＰを歌ったら飢え死に…北朝鮮刑務所の知られざる実態）
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、脱北者を家族に持つ男性が、些細なことで逮捕され、教化所に入れられ、看守に暴行を受け半身不随になった件の一部始終を伝えている。
（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）
ことの始まりは今年8月に遡る。
脱北し韓国に住む家族を持つ平安南道（ピョンアンナムド）の情報筋は、道内の甑山（チュンサン）教化所から、服役中の54歳の弟Aさんを連れて帰れとの電話連絡を受けた。
この教化所について、韓国のNGO・北韓戦略センターの姜哲煥（カン・チョラン）代表は朝鮮日報の記事で「いくら健康な人でも廃人になって帰ってくるところ」と表現した。金正日総書記の「社会の綱紀を乱す犯罪者は10年を1年のように鍛錬せよ」という指示に基づくものだ。つまり、厳しく痛めつけろということだ。
（参考記事：強盗を裁判抜きで銃殺する金正日流の治安対策）
教化所に向かったところ、Aさんは脳出血で意識のない状態だったが、教化所側から「病気で保釈したからともかく連れて帰れ」と押し付けられたという。
詳細を説明しようとしない教化所の職員。ところが、面会室にいた別の受刑者から事実を告げられた。
「Aさんは看守から暴行されて脳に大きな衝撃を受けた。クラクラすると言って嘔吐を繰り返した末に倒れた」
さらに、教化所は男性を治療せずに独房に監禁したが、手足が麻痺したのを見て「死ぬかもしれない」と思い、家族に慌てて連絡したようだ。教化所内で死なれては、あとが面倒だからだ。
ことの一部始終を知った家族や村人は、男性を半身不随にしても責任を取ろうとしない教化所幹部に対して怒りを露わにした。
脱北した韓国に住むAさんの息子はRFAの取材に、Aさんは今年3月に電波の通じる両江道まで来て、ブローカーの手助けで、自分に電話してきて金の無心をした。それが電波探知機に捉えられたことで、保衛部に逮捕され、懲役5年の判決を受けて甑山教化所に入れられたと明かした。
Aさんが看守から暴行を受けた理由についてこの男性は、韓国に住む家族が北朝鮮に残してきた親戚を通じて差し入れた現金を隠し持っていたためだという。北朝鮮の刑務所は環境が非常に劣悪で、食糧や現金の差し入れをしてもらえなければ生き残れない。
面会に来た家族は、教化所が経営する割高なコンビニで差し入れの品を購入することを強いられている。
（参考記事：お客から恐喝して荒稼ぎする北朝鮮「恐怖のコンビニ」）
当局は、この責任を取るどころか、むしろ一家に対する監視を強めている。
平安南道の成川（ソンチョン）の情報筋は、Aさんの家族は全員脱北して韓国にいるため、前述の親戚の家で治療も受けられずに寝たきりになっていると伝えた。
Aさんは両足が麻痺して歩けない状況だが、地域の保安署（警察署）は、この親戚にAさんを毎日保安署に出頭させ、「脱北していない」という書類に判子を押させる作業を毎日強いている。厳しい監視と懲罰のような要求に、親戚も村人も「罪のないひとを半殺しにしたくせに、補償はおろか犯罪者扱いするばかり」だと激怒している。
別の情報筋によると、近隣には家族の多くが脱北して取り残された人がいて、保安署、保衛部（秘密警察）のみならず、人民班（町内会）、勤め先の工場、学校でも彼らの行動を逐次報告するよう非常連絡網が作られていて、少しの間でも居所がわからなくなれば大騒ぎするという。
韓国政府の「終了（破棄）」決定により、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が11月22日に失効する流れとなっていることに対し、米国の専門家からなおも懸念の声が上がり続けている。
特に、北朝鮮が新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射を行ったことで、対潜水艦作戦におけるGSOMIAの重要性が指摘されている。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は9日、「GSOMIAの終了は、（対潜水艦）作戦の側面で、米韓日の3国すべてに致命的なダメージを与える」とするジェームズ・ホームズ米海軍参謀大学の書面インタビューを伝えた。
ホームズ氏は「（GSOMIAの失効を受けて）ソウルと東京が米国を経由して情報交換を行うなら、我々は時間の無駄と錯誤、作戦の非効率性に見舞われ、それは韓国と日本、米国のいずれにも不利益をもたらす」と指摘。また、「対潜水艦作戦は水中で行われるために、技術的・科学的に難しい特性がある。水中にいる標的を探知して追跡することだけでなく、（3カ国の）対潜部隊間の通信も、それぞれの上層部間で意思疎通を図るのも難しい」と強調している。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）
さらに同氏は、北朝鮮の潜水艦を侮り過ぎないよう警鐘を鳴らしている。
「我々は、我々の対潜水艦戦能力について自信過剰になるべきではない。確かに、北朝鮮の潜水艦が比較的老朽化していることは事実だ。しかし冷戦後、もう二度と海中で（旧ソ連海軍のような）深刻なライバルと対峙することはないと信じた米海軍が、対潜水艦戦能力を衰退させたことも事実なのだ」
つまり、対潜水艦戦におけるこうした不確実性を最小化するためにも、GSOMIAを通じた日米韓の円滑な情報共有と意思疎通が重要であるというわけだ。
この点の重要性については、イアン・ウィリアムズCSISミサイル防衛プロジェクト副局長もVOAで同様の指摘をしている。同氏によれば、1982年にイギリスとアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争においても、アルゼンチン軍の旧式潜水艦は騒音が非常に大きかったにも関わらず、英国海軍はこれを容易に探知できなかったとされ、北朝鮮の潜水艦を巡っても同様の状況が起きうるとしている。
こうしたリスクを低減するためにも日米韓の情報共有は必須であり、また日頃からの訓練を通じた意思疎通の円滑化も大事だ。
ちなみに日米韓は日韓がGSOMIAを締結した後の2017年4月、韓国・済州島の近海で初の合同対潜作戦演習を実施している。VOAの取材にコメントした米ハドソン研究所の村野将（ムラノ・マサシ）研究員は、GSOMIAが失効すると、こうした取り組みも法的根拠を行う可能性があると指摘している。何故なら、韓国政府がGSOMIA失効の穴埋めになると主張している日米韓の「情報共有に関する取り決め」（TISA）は、対象となる情報が北朝鮮の核とミサイルに限定されているためだという。
（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）