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「最近、中国を通じて韓国に行く方法を尋ねる人が増えた」（デイリーNK内部情報筋、今年7月）

近年、脱北して韓国入りする人の数は減る傾向にある。韓国統一省の集計によると、今年1月から6月までに韓国に入国した脱北者は546人。昨年同期（487人）とほぼ同水準だが、以前と比べるとかなり減っている。国境警備の強化、ブローカーの摘発などが影響しているものと思われる。

ところがここに来て、脱北を考える人が再び増えているという。直接の理由は、国際社会の制裁による経済の苦境だ。また、脱北の傾向にも変化が生じつつある。今まで、脱北者を最も多く出しているのは北朝鮮北東部で中国と国境を接している咸鏡北道（ハムギョンブクト）、次いでその西隣の両江道（リャンガンド）だったが、前述の情報筋によれば国境から離れた内陸地方からの問い合わせが増えているという。それも、韓国や中国に縁故のない人からの問い合わせだ。

しかし、脱北したい気持ちはあっても、おいそれと実行するわけには行かない。莫大な費用がかかるからだ。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の咸鏡北道の情報筋が伝えた最新の脱北費用は、1人あたり6万元（約90万円）。平均的な4人家族の1ヶ月の生活費が50万北朝鮮ウォン（約6500円）であることを考えると、これでも目の飛び出るほどの高額だが、平壌市民の場合は、1人あたり13万元（約195万円）で、倍以上かかる。

なぜ平壌市民だけこんなに高いのか。それはリスキーだからだ。

平壌では、市場などで生計を立てている人が多い地方と異なり、国家機関に務めている人が多い。また、特権階層の数も地方とは比べ物にならないほど多い。つまり、当局が外部に知らせたくない機密情報を抱えている人が多いということだ。そんな平壌市民を脱北させようとして摘発でもされれば、公開処刑などの極刑に処されかねない。

（参考記事：「死刑囚は体が半分なくなった」北朝鮮、公開処刑の生々しい実態）

そもそも首都・平壌に住むことができるのは、成分（身分）に問題がなく、忠誠心が高いとされた人々だけだ。1970年代から「問題のある」市民が次から次へと追放され、半分がいなくなったとの証言もある。

（参考記事：北朝鮮最高の身分は平壌の「一線道路」の住民）

保衛部（秘密警察）や軍の関係者の間では、脱北を幇助して濡れ手で粟を掴もうとする人が後をたたない。

咸鏡北道の情報筋によると、司法機関（警察、秘密警察など）では、国境地域に配属されるための競争を繰り広げているという。脱北希望者やブローカー、密輸業者から多額のワイロを得て、それを上部に納めると、昇進や今後の配置に有利に働く。

「渡江（脱北）、違法通話、違法送金、密輸などの違法行為はすべて司法機関の関係者のカネ儲けのネタにある。保衛員（秘密警察）の間では『国境地域で3年間勤務すれば一生安泰』という話がおおっぴらに交わされている」（情報筋）

（参考記事：脱北計画で逮捕された北朝鮮女性、多額のワイロを払い釈放）

また、違法な携帯電話の通話を現場で摘発した場合のワイロの相場は1万元（約15万円）。脱北幇助で得られるワイロよりは安いとはいえ、頻度を考えるとかなりの儲けになる。

別の情報筋によると、国境地域に配属された保衛員は、まず管轄地域に脱北者家族や密輸業者がどれだけいるかを確認する。どれほど儲かるかを確認するのだ。内部では「脱北者家族が9世帯ほどいれば一生暮らせる」との話が交わされている。

しかし、以前からいる人は頑として動こうとせず、新しく配属されたいという人は後をたたない。両者の間で、ワイロなどありとあらゆる手段を使った熾烈な競争が起きているのは言うまでもない。

韓国海軍イージス駆逐艦が今年、北朝鮮が実施した11回のミサイル発射のうち、5回について探知できていなかったことが分かった。野党・自由韓国党のチョン・ジョンソプ議員は10日に行われた海軍本部の国政監査で「イージス艦が、5月4日と9日、7月25日、8月2日、9月10日に発射された北朝鮮のミサイルを正確に探知できなかった」と指摘した。

これに対して海軍側は、5月4日と7月25日には、合同参謀本部から事前の出動命令が出ておらず、5月9日にはミサイルがイージス艦の探知可能範囲から脱していた説明。また8月2日には、イージス艦の戦闘システムのアップロードが遅れて2発のうち1発だけを探知できたとした。

一方、北朝鮮が9月10日に超大口径ロケット砲を発射した際には、イージス艦は2発を探知した。しかし次の日、北朝鮮が公開した写真に3発を発射した様子が映っており、物議を醸した。

イージス艦といえども、概ねどの方角からミサイルが飛んでくるかを事前に察知できていなければ、正確に探知するのは難しいだろう。

ただ、それは北朝鮮も承知していることで、だからこそ様々な飛行特性を持つミサイルを複数開発し、かつ、移動式発射台に搭載して発射位置を特定できないように努めているのだ。特に、先日試射された潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した新型潜水艦が日本海に配備されたら、発射位置の把握はいっそう難しくなる。

韓国では最近、日本に刺激を受けたのか軽空母導入構想なども持ち上がっているが、経済状況が苦しい中、果たしてそんな余裕があるのか。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

韓国政府が北朝鮮との対話に積極的なのは悪いことではないが、北からの軍事的脅威への備えが盤石でなければ、足元を見られるのは言うまでもない。

世界最悪の人権国家と言われる北朝鮮。その中でも、さらに著しい人権侵害が起きているのは、管理所と呼ばれる政治犯収容所、次いで教化所と呼ばれる刑務所だ。

韓国などに住む脱北者の多くは、教化所などに収監された経験を持ち、国際社会でその酷さを訴えている。それが多少の効果があったのか、最近ではわずかばかり改善されたとの話もあるが、想像を絶する状況であることに変わりはない。

（参考記事：Ｋ－ＰＯＰを歌ったら飢え死に…北朝鮮刑務所の知られざる実態）

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、脱北者を家族に持つ男性が、些細なことで逮捕され、教化所に入れられ、看守に暴行を受け半身不随になった件の一部始終を伝えている。

（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）

ことの始まりは今年8月に遡る。

脱北し韓国に住む家族を持つ平安南道（ピョンアンナムド）の情報筋は、道内の甑山（チュンサン）教化所から、服役中の54歳の弟Aさんを連れて帰れとの電話連絡を受けた。

この教化所について、韓国のNGO・北韓戦略センターの姜哲煥（カン・チョラン）代表は朝鮮日報の記事で「いくら健康な人でも廃人になって帰ってくるところ」と表現した。金正日総書記の「社会の綱紀を乱す犯罪者は10年を1年のように鍛錬せよ」という指示に基づくものだ。つまり、厳しく痛めつけろということだ。

（参考記事：強盗を裁判抜きで銃殺する金正日流の治安対策）

教化所に向かったところ、Aさんは脳出血で意識のない状態だったが、教化所側から「病気で保釈したからともかく連れて帰れ」と押し付けられたという。

詳細を説明しようとしない教化所の職員。ところが、面会室にいた別の受刑者から事実を告げられた。

「Aさんは看守から暴行されて脳に大きな衝撃を受けた。クラクラすると言って嘔吐を繰り返した末に倒れた」

さらに、教化所は男性を治療せずに独房に監禁したが、手足が麻痺したのを見て「死ぬかもしれない」と思い、家族に慌てて連絡したようだ。教化所内で死なれては、あとが面倒だからだ。

ことの一部始終を知った家族や村人は、男性を半身不随にしても責任を取ろうとしない教化所幹部に対して怒りを露わにした。

脱北した韓国に住むAさんの息子はRFAの取材に、Aさんは今年3月に電波の通じる両江道まで来て、ブローカーの手助けで、自分に電話してきて金の無心をした。それが電波探知機に捉えられたことで、保衛部に逮捕され、懲役5年の判決を受けて甑山教化所に入れられたと明かした。

Aさんが看守から暴行を受けた理由についてこの男性は、韓国に住む家族が北朝鮮に残してきた親戚を通じて差し入れた現金を隠し持っていたためだという。北朝鮮の刑務所は環境が非常に劣悪で、食糧や現金の差し入れをしてもらえなければ生き残れない。

面会に来た家族は、教化所が経営する割高なコンビニで差し入れの品を購入することを強いられている。

（参考記事：お客から恐喝して荒稼ぎする北朝鮮「恐怖のコンビニ」）

当局は、この責任を取るどころか、むしろ一家に対する監視を強めている。

平安南道の成川（ソンチョン）の情報筋は、Aさんの家族は全員脱北して韓国にいるため、前述の親戚の家で治療も受けられずに寝たきりになっていると伝えた。

Aさんは両足が麻痺して歩けない状況だが、地域の保安署（警察署）は、この親戚にAさんを毎日保安署に出頭させ、「脱北していない」という書類に判子を押させる作業を毎日強いている。厳しい監視と懲罰のような要求に、親戚も村人も「罪のないひとを半殺しにしたくせに、補償はおろか犯罪者扱いするばかり」だと激怒している。

別の情報筋によると、近隣には家族の多くが脱北して取り残された人がいて、保安署、保衛部（秘密警察）のみならず、人民班（町内会）、勤め先の工場、学校でも彼らの行動を逐次報告するよう非常連絡網が作られていて、少しの間でも居所がわからなくなれば大騒ぎするという。

（参考記事：北朝鮮当局の嫌がらせに脱北者家族「山奥への追放がまだマシ」）

北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は8日、2本の論評で韓国の文在寅大統領を事実上「名指し」して非難した。

まず、「言動を違えれば排斥されて当然」という説教調のタイトルの論評は次のように述べ、文在寅氏の国連演説を槍玉にあげた。

米国から「大目玉」

「南朝鮮当局が国際舞台で『非武装地帯の国際平和地帯』を云々したのは、米国との北侵戦争演習と侵略兵器購入策動で朝鮮半島の平和を蹂躙してきた犯罪的正体を隠し、民族分裂の悲劇的産物である軍事境界線の非武装地帯を国際化することにその目的がある」

これは、文在寅氏が9月24日の国連演説で提唱した「非武装地帯内に南北に駐在中の国連機構と平和、生態、文化と関連する機構などが居を構え、平和研究、平和維持（PKO）、軍備統制、信頼構築などの活動の中心地となるならば名実ともに国際的な平和地帯となる」との構想を、冷たく突き放したものと言える。

もう一本の論評はさらに辛らつだ。9月の米韓首脳会談に非難の矛先を向けた。

「北南合意への容認できない裏切り行為」と題された論評は、「先日、米国を行脚した南朝鮮執権者（文在寅氏）が米国製兵器購入を強いる主人（米国）の要求を甘受する卑屈な醜態をさらした。（中略）主の要求であれば、心臓も胆嚢も謹んで差し出す南朝鮮当局の親米屈従行為に、驚愕を禁じ得ない」と述べている。

論評は続けて、「同族を狙った侵略兵器を大々的に購入しようとしている南朝鮮当局の無分別な処置は、北南合意の容認できない裏切り行為」であると非難。「米国製兵器購入によってもたらされるのは、北南関係破綻と朝鮮半島情勢の悪化であり、取り返しのつかない後悔と破滅だけだ」と強調した。

実際のところ、北朝鮮でなくとも、「文在寅の本音は『平和』なのか『軍拡』なのかどっちなんだ」と思う向きはいるかもしれない。韓国では最近になって、日本に刺激を受けたのか、軽空母導入構想などが持ち上がっている。

結局のところ、文在寅氏のこうした言動は、政権が「ナショナリズム」と「ポピュリズム」に依存しなければ立ち行かないことを示しているものと言える。そして、これらに偏重する政権は無原則になりがちで自らが犯している逸脱にも鈍感だ。

日本に報復するつもりで軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決め、米国から大目玉を食らい右往左往する文在寅政権が、その典型的な姿だ。

（参考記事：「韓国は腹立ちまぎれに自害した」米国から絶妙な指摘）

実際、GSOMIA破棄で米国の不興を買わなければ、大規模な兵器購入でトランプ氏のご機嫌を取る必要もなければ、そのことで北朝鮮から猛反発を食うこともなかったのではないだろうか。

（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）

海上保安庁によると、7日午前9時10分頃、日本海の好漁場・大和堆の周辺海域で、水産庁の漁業取締船「おおくに」（約1300トン）と、北朝鮮の漁船が衝突した。現場は、石川県・能登半島から約360キロ北西の日本の排他的経済水域（EEZ）とみられる。

漁船は衝突から間もなく沈没。漁船の乗員約20人が海上に投げ出され、一部は救助されたもようだが、なお全員の安否が気にかかる。

大和堆周辺では近年、北朝鮮漁船や中国漁船による違法操業が問題となっていた。その一方、遭難した北朝鮮船と見られる木造船や、北朝鮮の漁民と見られる遺体が相次いで日本の海岸に漂着した。

遭難の最大の原因は、「日本なら100年前のシロモノ」と言われる粗末な木造船による強引な出漁にあると見られている。サイズが小さすぎ、構造的にも沖合での漁業に向かない木造船は、大波に遭うと簡単に転覆する。海に放り出され命を落とした北朝鮮漁民の数は、漂着が多かった2017年の1年間だけで1000人を下らないと見られる。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は昨年3月、かつて北朝鮮でイカ漁に従事したことのある脱北男性のインタビューを掲載した。男性はその中で、木の葉のように大波にもてあそばれる木造船の様子を描写。「あの時の恐怖は言葉では言い表せません」と語っている。

（参考記事：「あの恐怖は言い表せない」北朝鮮の元漁師が体験した「生死の境目」）

また韓国のデイリーNK本社とデイリーNKジャパンは昨年5月、石川・山形・秋田の各県を訪れ、イカ釣り漁師や漂着木造船を取材した。石川県漁協小木支所で行ったインタビューでは、漁師たちから北朝鮮船の漁の実態や、日朝の民間漁業協定が結ばれていた1980年代に北朝鮮の港に避難した体験談も聞いた。漁師たちは北朝鮮の違法操業を批判する一方で、無謀な出漁をせざるを得ない北朝鮮漁民の境遇について、「かわいそうや。あの人らも帰れば妻や子がおるのに」と同情の声を漏らした。

石川県での取材では、北國新聞の連載記事「戦場の大和堆」取材班からの手厚いサポートを得ることができた。タイトルの通り、日本の国益が脅かされる海の最前線を精力的に追った企画だが、徹底的な取材に基づいた、次のような指摘も見られる。

「『協調的安全保障』という考え方がある。多国間で幅広い交流を持ち、信頼関係を醸成することで、安全保障上の危機の高まりを予防しようというものだ。もしも漁業協定が結べれば、その一部として機能しうるのではないか。（中略）北風も冷たいばかりではない。大陸から吹き寄せる季節風を、能登人は「あえの風」と呼び、恵みをもたらす吉兆とした。かつて朝鮮半島から人と文化を運んだ風でもある」（同紙2018年2月9日付朝刊）

まずは今回の事故での北朝鮮漁民の全員の無事を祈り、この出来事が、日朝になんらかの肯定的な結果をもたらすことを期待したい。

北朝鮮ではご法度の韓流ドラマやK-POP。刑法は183条で「退廃的、色情的、醜雑な内容を反映した絵、写真、図書、録画物、電子媒体などを許可なく他国より輸入、制作、流布、保管した者は1年以下の労働鍛錬刑（懲役）に処する」と定めている。また、184条では視聴も禁じている。実際はこれ以上の量刑になることも少なくない。

それでも見る人が後を立たないのだが、最近、ある女子大生が韓流ドラマを見ていたといたところを摘発され、悲惨な運命を辿る事件が起きたと、平壌のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。

平壌に住んでいたある女子大生は、自宅で韓流ドラマや映画などを見ていたところを、韓流取り締まりを担当するタスクフォース「109常務」に逮捕された。

109常務は、女子大生の両親に対してこんな要求を突きつけてきた。

「娘の罪をチャラにしたいなら、ワイロとして5000ドル（約54万円）を上納せよ」

北朝鮮の一般庶民や下級幹部にとって、5000ドルは天文学的な数字と言っても過言ではないだろう。それでも、娘を救いたい一心で両親は金策に走った。しかし、集められたのは要求額の半分にも満たない2300ドル（約24万8000円）。

取り締まりに関係のある幹部に渡そうとしたが、「俺をバカにしているのか！」と逆上され、暴言を吐かれたという。

この幹部が額が少ないことに怒ったのか、あるいは「ワイロの仲介などしない」という意味だったのかは不明だ。いずれにせよ、そのことを知った娘は「私にやましいことはない。死んで証明する。カネは取り戻してください」との遺書を残し、裏山で自ら命を断った。

（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）

この女性は、医大の卒業を控えた優秀な人物だったとのことで、そんな彼女がたかが韓流ドラマを見たくらいで死に追いやられたことに、近所の人たちは涙を流して怒りに震えているという。

情報筋は、「韓流ドラマを見るには本当に注意が必要だ」として、ワイロの額が上がっていることを指摘した。

「最近、109常務は5000ドルくらいでは動かない、1万ドル（約108万円）を払わなければならない」

このように、韓流の取り締まりをネタにして、ワイロをゆすりとろうとする事件が報告されている。

両江道（リャンガンド）の情報筋によると、今年5月に三水（サムス）郡の協同農場の7世帯が、韓流ドラマを見ていたところを109常務に踏み込まれた。彼らは「14歳以上は教化所（刑務所）に行くことになる」と脅迫した上で、1000元から2000元（約1万5000円〜3万円）のワイロを要求した。

農民と顔見知りという取締官は「面倒を見るべき甥が3人いる。ノルマもある。500元や1000元では見逃してやれない、少なくとも1500元（約2万2700円）が必要だ」と、使いみちの内訳まで明らかにした上で、ワイロを要求した。

109常務は通常、保衛部（秘密警察）、保安署（警察署）、検察所などの人員からなるが、協同農場に現れた人員は、パソコンの専門家と地元の青年同盟（金日成金正日主義青年同盟）のメンバーだった。地元の事情をよく知る青年同盟のメンバーが、生活苦を打開するために、隣人を売ったものと考えられる。

しかし、いくら取り締まりが厳しくとも、一度韓流にハマった北朝鮮の人たちは、あの手この手を尽くして韓流を見ようとする。特に、外の世界の情報に飢えている若者はなおさらだ。

「大学生たちは、外国映画などを見ているのがバレたら処罰を受けることを知りながら、好奇心を抑えられずに見てしまう。それを防ぐ方法はない」（情報筋）

大学生たちは、スマートフォンに韓流ドラマなどのファイルを暗号化するアプリを仕込んでいて取り締まりを逃れようとしている。それも機種別にアプリが用意されている。機種別にセキュリティレベルが異なるからだが、これなら109常務がパスワードを解かない限りは、証拠を押さえることができない。

しかし、デイリーNK取材班で確認した結果、北朝鮮製スマホの最新機種である「平壌2423」には、このアプリがインストールできないことが判明した。つまり、当局もこのアプリへの対策に乗り出しているということだ。

（参考記事：北朝鮮スマホ最新機種は「韓流拡散防止」装置付き）