韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は19日、国会情報委員会の国政監査で、金正恩党委員長の実兄・正哲（ジョンチョル）氏が精神の不安定な状態にある模様だと明らかにした。また、実妹の与正（キム・ヨジョン）氏は権力乱用に走っているという。
国会情報委が行ったブリーフィングによれば、正哲氏は権力から遠ざけられ、監視を受けながら生活している。また、酒に酔えば幻覚が見え、瓶を割って暴れるなど精神が不安定な状態にあるという。
正哲氏と言えば昨年5月、ロンドンに現れ、2日連続でエリック・クラプトンのコンサートを鑑賞するなど、かなり自由なライフスタイルを楽しんでいるように見えていた。精神の不安定な状態にあるとは、驚きである。
北朝鮮の人権問題に絡み、韓国政界である疑惑が持ち上がっている。2007年の国連での人権決議案の採択に際し、当時の盧武鉉政権が北朝鮮に意見を求めた後に棄権したのではないか、との声が出ているのだ。
北朝鮮の国家的な人権侵害については、日米やEU、そして韓国の現朴槿恵政権も追及を強めている。また、北朝鮮の金正恩党委員長は、人権問題の厳しい追及を受け、国際社会の表舞台に立てなくなったことへの絶望から、核兵器開発とミサイル発射の暴走を続けていると見ることもできる。
（参考記事：北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・性的暴行・公開処刑 ）
いまや、北朝鮮の人権侵害追及は民主主義を標榜する国々の間では主要な国際問題のひとつになっており、韓国がそれに背を向けていたとすれば、由々しき問題と言える。
金正恩党委員長は、今年8月末の台風10号によって甚大な被害に遭った北朝鮮北部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）の被災地をいまだに訪れていない。
咸鏡北道では、昨年9月にも台風被害が発生。この時、金正恩氏は羅先（ラソン）市の被災地を訪れた。今年の被害は、数百人から数千人の死者・行方不明者が出るなど、昨年以上の大惨事となった。通常の国家指導者なら、万難を排して被災地に駆けつけるところだろう。
しかし、金正恩氏が被災地を訪れたという公式報道は一切ない。一体なぜか。
北朝鮮は、法よりも最高指導者の「マルスム」（お言葉）が優先される社会だ。金正恩党委員長の指示、命令、教示、あるいは「党の唯一領導体系確立の10大原則」などが事実上の法、あるいは宗教で言うところの「戒律」として効力を発揮する。法治主義とは程遠いお国柄なのだ。
また人権についても、それがどんなものであるかという概念すら知らないから、自分の権利が侵害されても抗議する言葉を持てなかった。
（参考記事：脱北女性、北朝鮮軍隊内の性的暴力を暴露「人権侵害と気づかない」）
しかし一部ながら、そのような状況に変化の兆しが見えてきた。
朝日新聞は7日付朝刊で、複数の日朝関係筋からの情報として「9月3日から4日にかけ、日朝両政府関係者が中国東北部の遼寧省大連市内で接触したとみられる」と書いた。日本側の目的はもちろん、日本人拉致問題を進展させることである。
北朝鮮が核開発とミサイル発射の暴走を続ける中、安倍政権は拉致問題解決の糸口を模索しているが、制裁を強める国際社会の中で日本は「抜け駆けしていると受け取られかねない」（日本政府関係者）ために、慎重にならざるを得ない状況だという。
AP通信によれば、米国務省のダニエル・ラッセル次官補は12日、米メディア国防担当記者たちとの朝食会で次のように語り、北朝鮮の金正恩党委員長の「即死」に言及した。
「彼（金正恩）はたぶん、核攻撃を遂行する強化された能力を持つことができるだろうが、そうなれば彼は即、死ぬことになる（Perhaps he’s got an enhanced capacity to conduct a nuclear attack and then immediately die.）」
（参考記事：【写真で振り返る】金正恩氏、年々高まる肥満度…髪型にも変化が）
文脈としては、北朝鮮は核攻撃能力を持ったとしても、思い通りの結果を得ることはできない。
北朝鮮の三代にわたる独裁政権を陰で支える「国家安全保衛部」。職員・協力者を合わせ数十万人の情報網を北朝鮮社会のあらゆる場所に張り巡らせ、国民の一挙手一投足を監視している。一度入ったら出られない強制収容所も運営するなど、まさに恐怖政治の象徴である。
そんな保衛部もフタを開けてみれば、やはり貧乏国家・北朝鮮の一部署である。予算が少ないばかりか、逆に国家に上納金を納める義務も負っている。
北朝鮮では、公共施設から民家まで、ありとあらゆる場所に金日成・正日氏の肖像画が掲げられており、極めて神聖なものとされている。災害や事故の現場で肖像画を守るために命を落とした人のエピソードは、北朝鮮メディアの「定番美談ネタ」だが、またもやそんな悲劇が起きた。
今年8月末に咸鏡北道（ハムギョンブクト）を襲った台風10号（ライオンロック）は各地に深い爪痕を残し、数百から数千の死者が発生した。
被災地のひとつ、会寧（フェリョン）市の松鶴（ソンハク）高級中学校では、金日成氏と金正日氏の肖像画を濁流から守ろうとした副校長など教師7人、生徒6人の合わせて13人が亡くなった。
現地のデイリーNK情報筋は、事件の顛末を伝えてきた。
北朝鮮の金正恩党委員長は、台風10号（ライオンロック）により、甚大な被害が発生した北朝鮮東北部の復旧作業に10万人もの人員を投入し、朝鮮労働党創立記念日（10月10日）までに復旧を終えることを指示した。
労働新聞をはじめとする北朝鮮の国営メディアは「人民軍（北朝鮮軍）将兵が受け持つ住宅建設現場では（9月）28日現在、基礎のコンクリートの打設が98％に達した」と報じた。下に紹介する北朝鮮メディアが報じた写真を見るとあたかも復旧作業は順調に進んでいるように見られる。
しかし、デイリーNKの現地取材の結果、現場の実態は北朝鮮メディアが伝えられる報道とは、かなりかけ離れていることが浮上した。
現在、韓国に住む脱北者のキム・ジフン氏（仮名＝男性・30代）が最近、デイリーNKジャパンに手記を寄せてくれた。キム氏は、未曾有の水害に見舞われた北朝鮮北部・咸鏡北道（ハムギョンブクト)の出身である。
水害では一説に数千人とも言われる死者・行方不明者が発生し、中朝国境の川には「大量の死体が浮かんだ」（中朝国境の情報筋）との話も聞く。
北朝鮮の住民が外国からの情報を入手するにあたって、民間人が経営するビデオボックスが利用されていることが明らかになった。
先月28日、北韓情報自由国際連帯（ISFINK）主催の「対北朝鮮メディアコンテンツ強化と革新方案を模索する国際会議」で明らかにされた。
会議のなかで、ISFINKは今年5月に北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンブクト）で撮影された映像に、脱北者の証言を加えて制作した「北朝鮮情報自由化の夢、電波に載せて」という映像を公開。北朝鮮の人々がいかにして外国から情報を入手するのか説明した。
8月末、北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンブクト）地域を台風による集中豪雨が襲い、死者138人、失踪者400人、被災者6万9000人（国連、北朝鮮メディア発表まとめ）という過去最大の水害が発生した。国連による人道支援が動き出す一方で、韓国では「この情勢下、北に対する人道支援は是か非か」という議論が未だ続いている。韓国政府は否定的な立場だ。そんな中、故郷が被災した韓国在住の脱北者はどのような思いを抱いているのか。脱北者のキム・ジフン氏（仮名＝男性・30代）が手記を寄せてくれた。
筆者は被災地である咸鏡北道で生まれた。現地で軍隊生活を終えたあと行政機関に勤務し、2012年に韓国に入国した脱北者である。
北朝鮮の実情を知る者として、なかなか答えの出ないテーマである「北朝鮮への人道支援」についてどう考えているのかを、率直にまとめたい。
結論から言うと、これまでと同様の人道支援が行われるならば反対だ。
韓国の朴槿恵大統領が１日、「国軍の日」記念式典で演説し、北朝鮮住民に対し「いつでも韓国の自由な地に来てほしい」と呼びかけたことが注目されている。韓国の大統領が脱北を促す発言をするのは異例だし、韓国政府が北朝鮮と対話するよりも、人権問題で揺さぶり体制の瓦解を狙う姿勢を鮮明にした意味でも重要な発言だ。
ただ、この演説で興味深かったのは、この発言だけではない。
（参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間）
先月末、北朝鮮は台風10号（ライオンロック）によって、深刻な水害に見舞われた。北朝鮮の人権状況を調査するトーマス・オヘア・キンタナ国連特別報告者は21日、538人が死亡、または行方不明となっており、14万人が支援を必要としているという声明を発表。支援を強化することを呼びかけた。
こうした中、韓国政府は23日、「水害に対して人道的支援をすれば、その成果は金正恩党委員長のものとなる」としながら、支援に対して消極的な姿勢を示した。韓国の世論調査でも、回答の半数以上が核実験を理由に「支援すべきでない」という意見だ。
台風10号（ライオンロック）の影響で、深刻な水害に見舞われた地域には既に復旧部隊が派遣されている。しかし、当局の不十分な対応に憤った住民が激しい抗議をするなど、とても復旧がスムーズに進んでいるとは言いがたい。
（参考記事：「あんた達のせいで皆死んだ」住民見殺しで金正恩体制の権威失墜）
それどころか、北朝鮮当局は秘密警察を派遣した。その狙いは脱北を事前に防ぐため、さらに住民たちに対する統制を強化することだった。
北朝鮮の東北部を襲った未曾有の水害から3週間以上が経った今も、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の被災現場は平穏とは程遠い。それどころか、災害発生時に何ら対応できなかった当局に対する怒りが噴出する「事件」が発生し、現場で大きな噂になっている。やはりと言うべきか、過去の災害や大規模事故と同じく、今回も「人災」が隠れていたのである。
（参考記事：北朝鮮、橋崩壊で「５００人死亡」現場の地獄絵図）
自らも被災地域に住むデイリーNKの取材協力者S氏によると、「事件」は今月20日、咸鏡北道の会寧（フェリョン）市で起きた。
先月末、北朝鮮を襲った台風10号（ライオンロック）によって大被害が起きた。国連の平壌常駐調整官室によると、死者138人、行方不明者400人に達するとしているが、犠牲者の数はそれを上回るとの情報が後を絶たない。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の会寧（フェリョン）市で、川沿いに設置されていた国境警備隊の哨所（監視塔）の多くが流され、多数の兵士が死亡したと伝える中、デイリーNKの内部情報筋も被害の詳細を伝えてきた。
国境警備隊のうち最も被害が大きかったのは、咸北27旅団所属の茂山（ムサン）大隊、南陽（ナミャン）大隊、それに延社（ヨンサ）郡の部隊だ。
北朝鮮が外貨稼ぎのため海外に派遣している労働者の中から今年だけで40人の死亡者が出ていると、韓国の聯合ニュースが消息筋の話として報じている。事故や病気、そして自殺によるものだという。
それによると、死亡者が出たのはロシアやクウェート、中国、カタール、赤道ギニア、アンゴラ、モンゴルなど。中でも、ロシアでの死亡者が13人と最も多い。８月に労働者1人が3階の高さの建設現場から落ちて死亡し、7月ごろにはトボリスクの建設現場でも２人が貨物昇降機から転落する死亡事故が発生。1月にはウラジオストクで、労働者１人が生活苦を訴えながら、宿舎の屋上で体に火をつけ投身自殺した。
また、アンゴラでは3月に約20人の労働者が黄熱病で死亡した。予防接種を受けていなかった疑いがあるという。
北朝鮮には、「国際主義戦士」という言葉がある。
中国当局は、北朝鮮に核開発関連物資を含む戦略物資を輸出していた容疑で中堅企業グループの遼寧鴻祥集団に対して調査を行っているが、オーナーの馬暁紅氏は今月初めに逮捕され、10日以上取り調べを受けていることが明らかになった。
中国のデイリーNK対北朝鮮情報筋によると、同社は中国税関の検査を逃れるために、戦車のバッテリーの極板や金属材料をリンゴ箱に詰める手法で大量に輸出していた疑いが持たれている。同社は、制裁で青息吐息の北朝鮮の足元を見て、武器製造設備1台に1000万元（約1億5400万円）もの高値をふっかけていた。
さらに別の情報筋が米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、同社は脱税、マネーロンダリング、偽造紙幣や麻薬取引にも関与していたとのことだ。
中国における対北朝鮮ビジネスの第一人者の一人、馬暁紅氏はいかなる人物なのだろうか。
かねてから、北朝鮮の金正恩党委員長は平壌市郊外や地方へ陸路で現地指導に行く際、高級ＳＵＶに乗っていることが知られていた。そしてこのほど、その車種が何であるかを特定する上で有力な手掛かりが示された。
提供してくれたのは他でもない、北朝鮮の公式メディアである。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞と朝鮮中央通信は13日、正恩氏が朝鮮人民軍第810軍部隊傘下の第1116号農場を現地指導したと報じた。そして同時に公開された写真に、正恩氏が乗って来たと思しきＳＵＶの車影が写っているのだ（３ページの写真）。
北朝鮮で「占い」は「迷信」「非社会主義的」とされ、違法とされている。刑法では、占いや宗教を含む「迷信」を次のように規定している。
刑法256条（迷信行為罪） カネまたはモノを受け取り迷信行為を行った者は1年以下の労働鍛錬刑に処す。前項の行為の情状が重い場合には3年以下の労働鍛錬刑に処す。
当局が占いを取り締まるのには別の理由も存在する。
中国の各メディアや米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）などは19日までに、米中当局が北朝鮮の核開発支援に関与した疑いがあるとして、中国・遼寧省の企業グループを捜査中であると報じた。
また、米韓のシンクタンクが19日、北朝鮮が経済制裁を回避するため、この企業グループを抜け穴として使っており、戦略物資を含む取引額が2015年までの5年間で5億ドル以上に上っていたとする報告書を発表した。
一連の報道と報告書で名指しされているのは、遼寧省の中堅企業グループ・鴻祥実業有限公司。同省の公安庁が15日、中国版ツイッターの「微博」で、「同社が貿易活動において重大な経済犯罪に関与した容疑が明らかになった。現在、関連人物は取り調べを受けている」と明らかにしていた。
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北朝鮮は、台風10号（ライオンロック）の影響で、深刻な水害が発生。死者・行方不明者が数百人と、北朝鮮当局が「解放後初の大災難（建国以来の災害）」と公式にアナウンスするほど、甚大な被害に見舞われている。
金正恩党委員長は、軍を被災地に派遣するよう直々に指示。別の任務にあたっていた主力部隊を復旧作業に急派した。本来なら、金正恩氏の迅速な対応と決断に、賞賛が集まりそうだ。しかし、実にセコいやり方で「復旧資金」を集めようとして、住民の不満を買っている。
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金正恩氏が少し控えめだ。北朝鮮は9日に行った5回目の核実験で、核弾頭の小型化に成功したと主張しており、大々的に金正恩氏の業績を宣伝してもおかしくない。
しかし、13日の労働新聞は、金正恩氏が核実験関連ではなく、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）傘下の農場で、新種のトウモロコシを現地視察したことを報じた。同紙によると、正恩氏は朝鮮中央通信曰く「腕のようなトウモロコシと弾丸のように実った稲穂」（嫌みではなくなかなか秀逸な表現だ）を見ながら大満足したという。
核実験の直後に農場を現地視察とは、これまでの金正恩氏の行動パターンからすれば、いささか不可解である。この裏には一体何があるのだろうか。
台風10号（ライオンロック）による大雨で、中国の吉林省延辺朝鮮族自治州と、北朝鮮の咸鏡北道に深刻な被害が発生している。看過できないのは、北朝鮮ではこうした災害や大規模事故が起きるたび、庶民が国家の失政のツケを払わされることだ。
（参考記事：死者数百人の事故が多発する北朝鮮の「阿鼻叫喚列車」）
道内北部では、先月の26日から大雨が降り始めた。中でも、会寧（フェリョン）、穏城（オンソン）、茂山（ムサン）など豆満江の流域には1時間に100ミリを超える大雨が降った。増水した川から水が溢れたり、堤防が崩れたりして、町は水に飲み込まれた。
地方当局は、住民に対して避難命令を出したが、避難しなかった人が多く、被害が拡大してしまった。
北朝鮮北東部を襲った台風10号（ライオンロック）による被害が、甚大なものとなっている。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、今回の水害による北朝鮮での死者は133人、行方不明者395人、被災家屋は3万5500世帯に達し、今後さらに増えるものと思われる。中には地域そのものが消滅したケースもある。
北朝鮮当局は9月10日、朝鮮労働党中央委員会の名義で、全国民に向けて水害復旧に立ち上がることを訴えるアピール文を発表するなど、被災地の復興に本腰を入れる姿勢を見せている。また、金正恩党委員長は、各道からの5000人と突撃隊（建設労働者）、朝鮮人民軍など10万人を派遣することを指示した。これは「核実験ばかりやって、民生を放置している」との不満が高まるのを抑える目論見があるものと思われる。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の内部情報筋によると、中央からの「復旧人員として5000人を選抜せよ」との指示に伴い、各工場、企業所では割り当てられた数だけ人員を派遣することになった。水害の復旧にこれほどの大人数が投入されるのは初めてのことだという。それだけ被害が深刻だということだ。