国際社会による経済制裁下でも、北朝鮮の民生経済に大きな変動が起きたとの情報は、今のところもたらされていない。最近では、厳冬期から春物への衣替えの季節を迎え、市場では新しい靴がよく売れているという。
北朝鮮には平壌、新義州（シニジュ）、順川（スンチョン）、恵山（ヘサン）に大規模な国営靴工場がある。金正恩第1書記が訴えている「輸入病（輸入に依存する傾向）の根絶」に合わせて、各工場で新しいデザインの様々な靴が製造されている。
しかし、生産量が限られている上に、当局のプロパガンダとは裏腹に、国営工場の靴はデザインがイマイチで消費者に人気がないというのだ。
特に流行に敏感な若者にとって、ダサい国産の靴は恥ずかしくてとても履けないという。市場に行けば、韓国製や中国製のオシャレな靴が売られているが、高くて手が出ない。そこで、個人経営による多くの「草の根企業」が靴の製造に乗り出している。
北朝鮮では、どのようにして靴が作られるのだろうか。
3月中旬、北朝鮮北部・咸鏡北道のある郡で、ポルノビデオを見ながら乱交パーティーに及んでいた男性（20）とその知人たちが逮捕された。
事件を知らせてくれた北朝鮮国内の取材協力者によると、裸になった3組の男女が男性の自宅の一室でビデオの内容を真似て行為に没頭していた所を当局に踏み込まれ、現場でお縄となったという。
罪状は「違法録画物の視聴・流通」。つまり、北朝鮮当局が許可しない映像に触れたかどでの逮捕だ。
取材協力者によると、男女が見ていたのは、外国製のポルノだという。
北朝鮮では、今年5月の朝鮮労働党第7回大会に向けた大増産運動「70日戦闘」が繰り広げられている。新聞には「目覚ましい成果」「目標を超過達成」の文字が踊っているのだが、なぜか当局は、国民的な「古着の供出キャンペーン」に血眼になっている。
一般国民はその様を見て「古着まで物乞いする有様なのに、何か成果だ、超過達成だ」と冷笑しているのだが、実はこのキャンペーンの裏にはある重大な事情があった。朝鮮人民軍が、極端な「雑巾（ぞうきん）不足」に苦しんでいるというのだ。
（参考記事：大規模軍事演習を行う北朝鮮軍、一方で「ぞうきん不足」に苦しむ）
では、「雑巾不足」の何がそんなに問題なのか。自衛隊OBが次のように説明する。
中国駐在の北朝鮮領事が、中国国内で飲酒運転で死亡事故を起こしたが、罪に問われることなく平然と暮らしているという。金正恩第一書記と近い関係にあったからだ。
中国のデイリーNK対北朝鮮情報筋は語る。
「事故を起こしたのは中国駐在のリョム・チョルチュン領事だ。リョム領事は2月10日未明、中国の丹東で開かれた長距離ミサイル発射を祝うパーティで酒を飲んだ後、泥酔状態で車を運転し、センターラインを超え、対向車線のタクシーに衝突した。この事故で、タクシーの乗客と運転手3人が死亡した」
中国外務省の華春瑩副報道局長が23日、定例記者会見で事故に言及し明らかになった。
北朝鮮の朝鮮中央通信は3月に入り、金正恩第１書記が核兵器や弾道ミサイル開発を熱心に指導し、軍事演習の現場に足を運んでいる様子を詳細に伝えている。また、同通信を含む北朝鮮メディアは、韓国や米国に対してきわめて好戦的な言葉を並べた非難を繰り返しており、金正恩氏が直接、韓国の朴槿恵大統領を低俗な表現で罵倒してもいる。
（参考記事：「低俗発言」連発に見る金正恩氏のカン違い）
こうした言動を見ている限り、正恩氏が、米韓や日本との対話を望んでいるとはとうてい思えない。マスコミの中には、北朝鮮の行動は、米国との対話を渇望するが故の一種のラブコールであると解説する向きもあるが、筆者の意見は違う。
正恩氏も、いずれは対話に乗り出すかもしれない。しかしそれは、しばらく後のことだ。正恩氏は、核弾頭と固体燃料ロケットを装着していつでも発射できる状態になった中距離弾道ミサイル・ノドン（数十～100発以上）を実戦配備し、なおかつそれを捕捉の難しい移動式発射台に載せた上で地下トンネルに隠し、仮に米国から攻撃されても、その同盟国である韓国と日本に耐えがたい損害を与える能力を備えるまで、対話には積極的にならないだろう。
（参考記事： 金正恩氏が日本を「核の射程」にとらえる日）
それではなぜ、正恩氏が「米国からの攻撃」を気にしなければならないのか。理由はふたつある。
北朝鮮の金正恩第1書記はスイス留学中にメディアの影響力を強く認識したのかもしれない。国営メディア、特にテレビの影響力を重視し、自らのイメージ作りに最大限、活用している。
例えば、金正恩氏が朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の演習や、ミサイル発射を現地指導する様子は、逐一写真と映像で記録され、国営メディアを通じて大々的に宣伝される。
児童施設を訪ねて子どもを抱きかかえたり、軍人と腕を組むシーンなどは、「指導者の人民愛」「親しみある指導者」というイメージを植え付ける狙いがある。
昨年5月には、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星1号」の発射実験を船から眺め、その成功ぶりに大はしゃぎする姿まで公開した。
（参考記事：【動画】北朝鮮、潜水艦ミサイル動画を公開…発射成功が確認される）
かと思えば、翌6月のスッポン養殖工場の現地指導では、管理状態が気に入らず激怒。支配人らに対し怒り狂う様子を隠すことなく放送させた。たとえ年配の幹部であろうとしかり飛ばし、無慈悲に処刑してしまえる存在であることをアピールしているかのようだ。
（参考記事：金正恩氏「処刑動画」が北朝鮮崩壊を引き寄せる）
自分自身のイメージ作りだけでなく、朝鮮中央テレビの番組も以前に比べ全体的に垢抜けた。とりわけ、女子アナに関しては徐々に若手が起用されていることをデイリーNKジャパンは確認している。
（参考記事：このごろ気になる「北朝鮮美女」…スーツの似合う社会派キャスターも普段はツンデレ）
ちなみに米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、女子アナ選びは、金正恩氏が直接口を出すほど、熱を入れているという。
北朝鮮のサイバー攻撃が活発化している。なかには「色仕掛け」を駆使した驚くべき手口があった。
韓国の国家情報院（国情院）によると、北朝鮮は2月末から3月初めにかけて、韓国政府の主要人物が保有するスマートフォンにサイバー攻撃を仕掛け、一部が成功していたことが判明した。
その手口は、攻撃対象のスマホに悪性コード（ウイルス）を送り付ける方式。仕掛けられた約2割がウイルスに感染し、韓国政府の主要人物の電話番号、通話の内訳、内容、メールの内容までが持ち去られ、なかには軍関連責任者も含まれていたという。
南北間の緊張が高まっているだけに、韓国政府も北朝鮮のサイバー攻撃に警戒を強めている。
国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁によって、北朝鮮外交官による相次ぐ違法行為が困難になると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
北朝鮮と外国を行き来するには、陸路でも空路でも中国またはロシアを経由せざるを得ない。合法、違法問わず北朝鮮の外交官が稼いだ外貨は、この両国、特に中国を通じて北朝鮮に持ち込まれる。
中国税関の規定によると、出入国時に2万元または5000ドル以上の現金を所持している場合は申告が義務化されている。もし、銀行が発行した「外貨携帯証明書」がない場合、税関に押収される。1万ドルを超える外貨の持ち出しは、原則禁止だが、匿名を要求した北朝鮮の元外交官は次のように語る。
やはりというべきか、金正恩第一書記は米韓の「斬首作戦」にビビっているようだ。
国連安全保障理事会が、対北制裁決議案を全会一致で採択した翌4日、北朝鮮メディアは、金正恩氏が「新型大口径放射砲」の試験発射を現地指導したことを報道。そのなかで正恩氏は「核弾頭」という言葉を発した。多くのメディアは、このコメントを中心に取り上げたが、これは今にはじまったことではない。
国連安全保障理事会は北朝鮮が初めて核実験を行った2006年以降、今回も含めて5回の制裁決議を行った。しかし、制裁の履行状況を監視する国連の専門家パネルの最新報告書によれば、2015年に自国の取り組みを国連に申告したのは加盟国193のうち42カ国。これまで一度も報告したことのない国は90カ国に及ぶ。
実際のところ、世界には北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発について、日米韓のように「とんでもない」と思っている国ばかりではない。実際には、「いいな」「うちにも少し分けてくれないかな」と考える国も少なからずあるのだ。
たとえば、イラン。公安調査庁は2015年12月に発表した『内外情勢の回顧と展望』の中で、北朝鮮とイランが核・ミサイル分野での協力関係を継続している可能性を指摘している。
（参考記事：北朝鮮とイラン、核・ミサイル分野での協力を継続か）
私も個人的には、これ以上、核兵器を持つ国は増えない方が良いと考えている。しかし、核兵器が「欲しい」と考える国があるのは、それなりの背景があるからだ。
朝鮮人民軍最高司令部は23日、「重大声明」を発表。金正恩第1書記ら最高首脳部をねらう米韓の「斬首作戦」に対する警戒感をあらわにし、作戦に投入される特殊部隊にわずかな動きでも見えれば、韓国大統領府（青瓦台）と米本土を先制攻撃すると警告した。
北朝鮮が「斬首作戦」に反応するのは今回が初めてではないが、今回の声明は米原潜やF-22Aステルス戦闘機、米第75レンジャー連帯、米海軍SEALsなどの動きにやたらと詳しく言及している。
（参考記事：北朝鮮軍、重大声明で「先制攻撃」に言及…米韓の「斬首作戦」に猛反発）
確かに声明が言っているとおり、「過去の海外侵略戦争で悪名をとどろかした米帝侵略軍の陸軍、海軍、海兵隊、空軍のほとんどすべての特殊作戦武力と、いわゆる『ピンポイント打撃』に動員される侵略武力が一斉に南朝鮮に入ったことはかつてなかった」と言えるかもしれない。
（参考記事：米軍が「金正恩斬首」部隊を韓国に送り込んだ）
北朝鮮と米韓が、ともに軍事的に身構えている構図だが、それも無理もない状況だ。
北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」を問う可能性を強調している。しかし金正日氏は、まだ30代の半ばでしかない。
実際のところ、その罪のほとんどは彼の祖父（金日成）と父親（金正日）によって重ねられたものだ。彼らは政敵や反対派を「血の粛清」でことごとく葬り去ってきた。
（参考記事：同窓会を襲った「血の粛清」…北朝鮮の「フルンゼ軍事大学留学組」事件）
犠牲者の中にはもちろん、一般の国民も含まれている。
たとえば、黄海製鉄所の虐殺事件がそうだ。韓国の各メディアに掲載された脱北者の証言によれば、事件は次のような経過を辿った。
北朝鮮当局は、労働党員が国の中心階層だと宣伝している。実際、行政機関や勤労団体の末端幹部も労働党員以外はなることができず、出世も見込めない。北朝鮮のエリートを目指す者にとって、労働党員になることは必須の条件だった。
しかし、猛スピードで資本主義化が進む今の北朝鮮では、トンジュ（金主）と称される新興富裕層こそが、北朝鮮を支える階層だというのが一般住民の共通認識だと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝える。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋は語る。
「かつては、女性は労働党員と結婚したがる傾向が強かった。それが社会的地位の向上と富の蓄積につながったからだ。最近では金持ちのほうが人気がある。
北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」を問う可能性を強調している。「人道に対する罪」は、戦時・平時にかかわらず、一般人に対してなされた殺戮、殲滅、奴隷的虐使、追放その他の非人道的行為などに対して問われる国際法上の犯罪だ。
（参考記事：金正恩氏は「人道に対する罪」で破滅の瀬戸際にある）
北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は、その最終報告書において、「北朝鮮の政治体制及び指導部にとって脅威になるとみなされた国民」「並びに国家転覆の影響を及ぼすとみなされた者が、組織的で広範な攻撃の主な対象となっている」として、これが「人道に対する罪」に該当すると指摘している。
そして、こうした「攻撃」の主な手段のひとつが公開処刑だ。
北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者が、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」で調査する可能性があることを公式に通知するよう国連人権理事会に求める報告書をまとめた。
「人道に対する罪」は、戦時・平時にかかわらず、一般人に対してなされた殺戮、殲滅、奴隷的虐使、追放その他の非人道的行為、または政治的・人種的もしくは宗教的理由に基づく迫害行為について問われる国際法上の犯罪だ。
これ以上ないほどの恐ろしい罪と言える。
処刑されたと見られている朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の李永吉総参謀長が逮捕される生々しい瞬間を北朝鮮の内部情報筋が伝えてきた。
逮捕劇の舞台となったのは、2月はじめに開かれた拡大会議。金正恩第一書記も出席していた会議の最中に、いきなり秘密警察が乗り込み、「反党・反革命分子」として李永吉を逮捕・連行したという。
（参考記事：処刑説の北朝鮮総参謀長「会議場から連行」、生々しい逮捕時の様子）
情報筋の話は、あくまでも伝聞情報だが、過去にも金正恩氏の叔父にあたる張成沢氏が、似たような形で逮捕・連行されたことから、可能性は十分にあり得る。
北朝鮮では、毎年この時期になると全国的に「堆肥戦闘」、すなわち「人糞集め」が繰り広げられる。各地に化学肥料工場は存在するが、生産量が需要に満たないため、糞尿を集めて肥料にしなけれならない。
北朝鮮当局は「2月16日の光明星節（金正日氏の誕生日）までに作業を終えよ」と指示。住民たちは、人糞集めのノルマに苦しめられていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
慈江道（チャガンド）の情報筋によると、当局からは次のようなノルマが下されたという。
北朝鮮は7日、事実上のミサイル「光明星4号」を発射した。光明星とは故金正日氏の呼称の一つであり、この時期に発射したのも16日の正日氏の誕生日（光明星節）を祝う祝砲の意味合いを持つ。ちなみに金日成氏は「太陽」にたとえられ、誕生日の4月15日は「太陽節」と言われる。
ミサイル発射が成功したことも相まって、北朝鮮当局は16日に向けて祝賀ムードを高め、「無敵必勝の金正日将軍」の偉大性を宣伝している。ただし、父・金日成氏と違い、正日氏が実際の戦争で「将軍」として陣頭指揮をしたわけではない。
戦闘では将軍様ではなかった金正日氏だが、女性関係において「将軍級」だったとことは数々の証言から明らかになっている。
（参考記事：金正日の女性関係、数知れぬ犠牲者たち）
有名なところでは金正日氏がつくったとされる「喜び組」。
米国が、人権問題で北朝鮮への圧力を強めていることを歓迎したい。
キューバ政府は、米国との国交正常化交渉入りに伴い、政治犯53人の釈放を約束。これが実行されたことを受け、米国務省は「非常に前向きな動きであり歓迎する」と表明していた。
米国と国交を結ぶのに政治犯の釈放が必須であるなら、それは北朝鮮にはとうていムリな相談だ。何しろ、北朝鮮の政治犯収容所ではすでに万単位、あるいは十万単位の人々が凄惨な虐待の末に殺されている。
韓国政府は10日、北朝鮮南部・開城（ケソン）で展開してきた南北協力事業、開城工業団地の稼働を「全面中断する」と発表した。同政府は、北朝鮮による４回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射への対抗措置であると説明しているが、本当の理由は別にあるとの情報がある。
韓国情報筋によれば、「核・ミサイルよりもむしろ、朝鮮人民軍・李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長の処刑情報が直接のきっかけ」であるというのだ。
彼の説明によれば、「朝鮮人民軍の内部に、金正恩氏に対する不満が溜まっているとの情報がある。クーデターの可能性もゼロではない。そのため、工団に駐在する韓国国民を安全に退避させる必要があった」のだという。
北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、拉致被害者など日本人に関する包括的な調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体すると発表した。日本政府が10日に決定した、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイルの発射実験をめぐる、独自の追加制裁措置への対抗措置と見られる。
同通信によると「朝鮮特別委員会」は談話を通じて、「政府間の会談で遂げられた合意までためらわずに破棄する日本政府の背信行為を糾弾した」と述べた。そのうえで次のように発表した。
「2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。」
「日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。」
今月初め、処刑されたと見られる朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長が逮捕・連行された時の生々しい状況を、平安南道の内部情報筋が伝えてきた。逮捕現場に居合わせた道の幹部から聞いたという。
逮捕劇の舞台となったのは、2月2日、3日にかけて平壌の4.25文化会館で開かれていた朝鮮労働党中央委員会、朝鮮労働党人民軍委員会の連合会議拡大会議だ。
金正恩第一書記が、iMacユーザーであることが、北朝鮮の公式メディアの写真によって確認された。
北朝鮮の労働新聞は、2016年2月8日付の1面で金正恩氏が「光明星4号」発射承認のサインをする写真を掲載。よく見ると、正恩氏の右横にiMacのキーボードとマウスが写っていることがわかる。
実は、金正恩氏が、iMacユーザーであることは以前から知られていた。
北朝鮮は7日午前9時31分、「人工衛星打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。
これに先立ち、北朝鮮は国際機関に8日から25日の間に「人工衛星を打ち上げる計画がある」と通告していたが、6日に7日から14日に変更すると再通告。その翌日の発射であり、天候などの条件を考慮して前倒ししたとみられている。
先月の核実験と今回のミサイル発射によって、北朝鮮が国際社会にとって脅威であることを改めて知らしめたことは間違いない。
米軍は今月に入り、陸軍第75レンジャー連隊などの特殊部隊を韓国にローテーション配備したと発表した。同部隊は、イラク戦争やアフガニスタンでの戦闘に投入され、敵の要人を暗殺する「斬首作戦」などを担ってきた。
（参考記事：在韓米軍、「金正恩斬首」の特殊部隊を配備）
隠密行動が求められるこうした部隊の配備が発表されるのは異例であり、これが核・ミサイル問題を巡る対北圧力の一環であることは間違いない。
