北朝鮮の金正恩党委員長が最近、自身が執権して以降の5年間に行われた政治犯の処刑・粛清について「全面的に再調査せよ」との指示を下したという。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の内部情報筋が先月末、デイリーNKに語ったところによると、「（北朝鮮当局は）10月中旬から証拠不十分のまま行われた政治犯の粛清について、全面的な再調査を行っている。同月初めにあった党中央委員会第7期第2回総会で一部の政治局委員らが交代した理由も、こうした問題の責任が問われたためのようだ」という。
同総会では党の古参幹部で政治局委員だった崔泰福（チェ・テボク）、金己男（キム・ギナム）の両氏が解任されたと見られている。
かつては北朝鮮全国のどこにでもあった配給所。食料品から生活必需品に至るまで、選択肢は多くなかったものの様々な物資を配給していた。しかし、1990年代に配給システムが崩壊して以降は、有名無実の存在となっていた。北朝鮮当局はこのような配給所の廃止を始めた。
両江道（リャンガンド）の内部情報筋によると、恵山（ヘサン）市人民委員会（市役所）は今年9月、市内の配給所を廃止するとの通達を出した。今後、特別な休日に配給する物資があれば、洞事務所（末端の行政機関）で受け取る体制に転換することにした。
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北朝鮮は10月10日、朝鮮労働党創立72周年を迎えた。周辺国は記念日に合わせた軍事的挑発を警戒した。だが、昨年の建国記念日（9月9日）に行われた第5次核実験を除けば、核実験や弾道ミサイルの発射実験が、記念日の当日に行われたことはない。最も警戒されるのはその前後である。
懸念された挑発はなかったが、7日に開催された朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会で注目すべき人事が行われた。本欄でも伝えたが、金正恩党委員長の実妹である金与正（キム・ヨジョン）氏が労働党の最高意思決定機関である政治局の委員候補になった。そしてもうひとり、意外な女性が党中央委員会委員候補に抜擢されたのだ。
中国商務省は8月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受け、北朝鮮産の鉱物および海産物の輸入を全面禁止する措置を取った。こうした動きを受けて、北朝鮮の市井の人々の生活はいよいよ困窮に直面しているようだ。
中朝国境にほど近い北朝鮮の羅先（ラソン）経済特区を頻繁に訪れる中国人ビジネスマンは、デイリーNKに現地の状況を次のように語った。
北朝鮮の金正恩党委員長は21日、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長名義の声明を発表した。北朝鮮史上初となる最高指導者名義の声明だ。
それゆえに、本来なら極めて重みのある声明となるはずだが、その中身はほぼトランプ米大統領に対する個人攻撃に終始した。トランプ氏への金正恩氏の恨みつらみはピークに達しているようだ。
金正恩氏の怨念といえば、韓国の朴槿恵元大統領に対する執拗な攻撃が思い起こされる。
核・ミサイルで暴走を加速させる金正恩党委員長に対して、トランプ米大統領が「ロケットマン」と揶揄した。単なるSNS上の軽口に過ぎないが、北朝鮮がどのような反応をするかに注目される。
トランプ氏は北朝鮮の核実験とミサイル発射を受けて、韓国の文在寅大統領と電話会談を行った。翌日のツイッターで電話会談に触れ、「ロケットマンはどうしているか尋ねた」とつぶやいた。
北朝鮮の独裁者3代の中でも、金正恩党委員長のキャラクターは非常に独特に見える。
祖父の金日成主席と父・金正日総書記は、独特な国作りをしながらも、東西冷戦の中にあって国際関係においてはバランスを重視した。正日氏は冷戦後、米国を相手に回しての「瀬戸際戦術」に打って出るが、それでも常に対話のチャネルを残していたという点で、バランス志向を保っていた。
それに対して正恩氏は「押しの一手」で、しかも現実的な要求を示さない。かと思えば、秘密主義の強かった父と異なり、国内メディアを通じて様々な情報発信を行う。
（参考記事：金正恩氏が自分の“ヘンな写真”をせっせと公開するのはナゼなのか）
この違いはまず間違いなく、各自が成長した環境の違いに影響されていると思われる。
北朝鮮が、米国領のグアム島周辺に向けて弾道ミサイルを発射する計画を検討していると明らかにしたことをきっかけに、米朝双方が過激な舌戦を繰り広げている。こうした中、北朝鮮の軍需工場が意外な外貨稼ぎに参入しているという。
北朝鮮官営メディアはミサイル発射計画を報道するだけでなく、12日には全国で大学生や女性を含む347万5千人が北朝鮮軍への入隊を嘆願したと報道した。北朝鮮は緊張状態に入る度に、臨戦態勢を過剰演出する傾向にあり、万が一報道が事実だったとしても、北朝鮮の本気度が高まっているとはいえない。
（参考記事：金正恩氏「核の脅し」の演出過剰さがバレてきた）
そもそも、北朝鮮では社会全体の食糧事情が好転しているにもかかわらず、軍だけがこの波から取り残されている。
北朝鮮の金正恩党委員長にとって8月は、またもや「怨念」の月になるかもしれない。北朝鮮は中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると表明していた。
しかし、金正恩氏が「（米国の）行動をもう少し見守る」と述べたのだ。
金正恩氏は14日、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）戦略軍司令部を視察。朝鮮中央通信は、同氏の発言について次のように伝えている。
トランプ米大統領の北朝鮮に対する強硬発言と、北朝鮮によるグアム島周辺へ向けたミサイル発射予告により、朝鮮半島情勢は韓国証券取引所の総合株価指数（KOSPI）が1週間（4～11日）続落するほどの緊張感の中にある。
しかしそろそろ、米朝双方の「舌戦」が演出過剰ぎみになってきたのも事実だ。
朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士たちが裏ビジネスで小金を稼いでいるという。北朝鮮では金正日総書記の時代から、すべてにおいて軍事を優先するという「先軍政治」をスローガンに掲げてきたが、金正恩時代に入って、北朝鮮軍が弱体化していることが背景にある。
北朝鮮軍の総兵力は120万人とされており、韓国軍（66万人）と在韓米軍（2万5千人）の合計よりも圧倒的に多い。人口2,500万人と言われる北朝鮮で、120万人の兵力を養うのは国家的にも相当な負担だ。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は昨年7月11日、「深い夜、朝早くから訪ねて来られ」と題した記事を掲載した。正恩氏が2013年9月、当時建設が進められていたレジャー施設「紋繍（ムンス）ウォーターパーク」の工事現場を早朝や深夜に前触れもなく訪れ、仰天する担当者たちとともに、細部まで見て回ったとする内容である。
この記事に書かれていたわけではないが、筆者は、金正恩氏が自ら愛車をドライブし、工事現場に向かったものと考える。実際、正恩氏が愛車のベンツを自分で運転しているとの話は、「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏から、テレビ番組で共演した際に直接聞いたことがある。
ほかにも、普通の人と同じトイレを使うことのできない正恩氏が、専用車にトイレの代用品を乗せているとの話も伝わっている。
2010年初め、黄海南道（ファンヘナムド）に駐屯する朝鮮人民軍（北朝鮮軍）第4軍団のある師団長の専用車が、軍総政治局の会議に参加するため平壌に向かっていた。
中朝国境地帯の中国側では、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士による窃盗、強盗が相次いでいる。兵士たちはろくに食料の供給を受けられず、空腹に耐えかねて国境を越えてくるのだ。中国当局は警備を強化しているが、犯罪の発生を防ぎきれずにいるようだ。
そんな現状を受けて、地域住民は自警団を結成して対応している。
北朝鮮の国家保衛省（秘密警察）が、脱北者を強制的に連れ戻すために、中朝国境都市のホテルに陣取って作戦を遂行している状況がデイリーNKの取材により明らかになった。
北朝鮮の金正恩党委員長は昨年、「反共和国（北朝鮮）謀略勢力を、手段と方法を問わずに捕らえよ」との指示を出した。これを受けて、国家保衛省（秘密警察）、偵察総局、人民保安省（警察庁）などは、脱北者家族の懐柔から強硬手段までを動員し、脱北者の連れ戻しに躍起になっている。
（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「アダルトビデオチャット」強制出演の暗い過去）
とくに注目されるのが、各省の選抜メンバーで作られた「拉致組」が、中朝国境地帯の中国側で脱北者の拘束に乗り出しているとの情報である。
北朝鮮外務省の報道官は13日、米国務省が人身売買に関する報告書を発表したことについて、「生意気な『人権裁判官』」のように振舞っていると述べて非難した。
米国務省は先月27日、世界各国の人身売買に関する2017年版の年次報告書を発表。報告書で北朝鮮は、中国、イラン、ロシア、シリアなどとともに4段階の最低ランクに位置づけられた。
報道官はこれを受け、「米国が毎年、『人身売買報告書』なるものをでっち上げて他国に訓戒しているのは、無分別な妄動だと言わざるを得ない」と非難している。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は先月、亡命した北朝鮮の朝鮮労働党元党幹部、李正浩（リ・ジョンホ）氏（59）のインタビューを公開した。
李氏は2014年10月に韓国に亡命し、2016年3月に米国に渡った。現在は妻と2人の子供とともにワシントンDCに住んでいる。
李氏は脱北する2014年まで、党39号室の高位幹部として、金正恩党委員長の秘密資金を造成するための外貨稼ぎに取り組んでいた。同氏の暴露した39号室の活動内容は非常に興味深いものだったが、筆者の印象に強く残ったのは、脱北の動機について語った部分だ。李氏は次のように述べている。
北朝鮮の金正恩党委員長が、米国を激しく挑発している。過激な言動で知られる米国のトランプ大統領に対して、金正恩氏は核やミサイルなどの武力による威嚇のみならず、言葉による挑発、いわば「口撃」をもしかけている。
北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」型を発射し、成功だったと大々的に発表した。本日（5日）付の労働新聞によると、金正恩氏はミサイル発射の現場に立ち会い、自ら発射命令を下したという。ICBMの発射に立ち会った金正恩氏は「われわれの戦略的選択を見つめていた米国が非常に不快であっただろう」と述べながら、次のように強調した。
北朝鮮の金正恩党委員長は4日、大陸間弾道ロケット（ミサイル）「火星14」型の試射を現地指導した。朝鮮中央通信が5日、伝えた。
同通信によると、金正恩氏はミサイルの組立作業現場を訪ね続けて、発射準備過程を細心に指導したという。
北朝鮮は4日、15時30分からの特別重大報道を通して、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したと伝えた。北朝鮮の主張通りICBMの開発に成功したのなら、米国にとって北朝鮮の脅威はますます高まることになる。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、特別重大報道で北西部の発射場からICBMの「火星14」型を発射し、成功したと発表した。ミサイルは高度2802キロに達し、933キロを飛行。日本海上の目標に到達し「成功」と見なされたという。北朝鮮メディアによると、金正恩党委員長が発射を現地で観察し、その成功を世界に荘厳に宣言したとのことだ。
北朝鮮の金正恩党委員長は、よほど韓国の朴槿恵前大統領を憎んでいるようだ。既に大統領職を罷免され政治の世界から追放された朴槿恵氏に対して「処刑」を宣告した。
きっかけは、26日付の朝日新聞の報道だった。同紙は、朴槿恵政権が金正恩氏を指導者の地位から追い落とす工作を企画していたと報じた。朝日新聞の報道は、デイリーNKジャパンや本欄で伝えてきた内容と重なる。
（関連記事：金正恩氏「屈辱の夏」から始まった東アジアの危機）
一方、北朝鮮もこの報道に即座に反応した。同国の国家保衛省、人民保安省、中央検察所は28日に「われわれの最高首脳部を狙った敵の特大型国家テロ犯罪行為が次々とあらわになっている」と主張する連合声明を発表した。発表のタイミングや中身からして朝日新聞の報道をもとにしていることは明らかだ。
前回に続き、朝日新聞の「韓国が金正恩暗殺計画」報道について分析してみたい。
朝日新聞は26日、韓国の対北朝鮮政策に詳しい関係筋の話として、「朴槿恵（パククネ）前政権が2015年末以降、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長を指導者の地位から追い落とす工作を行おうとした」と報じた。「正恩氏の暗殺も選択肢とした政策だった」という。
韓国の国家情報院はこれについて、「事実無根」全面否定している。しかし筆者としては、朝日の報道はなかなか興味深いものだと思っている。
治安維持を名目に強権を振りかざし、庶民に横暴の限りを尽くしている北朝鮮の秘密警察が4人の女性をスパイ容疑で逮捕したという。しかし、現地情報筋によると、女性たちはワナにはめられたようだ。
情報筋によると、咸鏡北道（ハムギョンブクト）会寧（フェリョン）市の保衛局反探処（スパイ担当部署）は、今月5日から10日にかけて、30〜40代の女性4人を次々に逮捕した。容疑は中国キャリアの携帯電話を使って韓国と連絡を取り、スパイ活動を行っていたというものだ。
北朝鮮の市場経済を牽引する女性たちが、漁に出て日本海で荒稼ぎしているという。かつての日本同様、北朝鮮でも女性が漁船に乗り込むことをタブー視する風潮があったのだが、それも変わりつつあるのだろうか。
北朝鮮は表向きは男女平等を謳っている。しかし、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）内やあらゆる分野で、セクハラや性的暴力が常態化している。権力者たちは「喜び組」に象徴されるように、女性を慰み者にするなどやりたい放題だ。
（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）
北朝鮮で女性に対する人権侵害が横行している最大の理由は、そもそも人権の概念が通用しない体制だからだ。その最たる体現者が、故金正日総書記だったと言えるのではないか。
北朝鮮の金正恩党委員長はヘビースモーカーとして知られている。何度か禁煙にチャレンジしたとの情報もあるが、北朝鮮国営メディアの写真を見る限り、禁煙は成功していないようだ。（【写真】正恩氏の「胸チラ」アピール）
正恩氏が、所構わずタバコを吸っている写真は、北朝鮮国営メディアが何度も配信している。
2015年1月には、火の付いたタバコを指にはさみながら、火気厳禁の靴工場を視察する写真が配信された。2016年7月にも、タバコを指にはさんで学校を視察する様子の写真が配信されている。（参考記事：金正恩氏に「消防法違反」の疑い）
禁煙への風潮が世界的に広まるなか、いつでもどこでもタバコを手離さない正恩氏の振る舞いはいささか非常識に見えるかも知れない。
第35回国連人権理事会が、6日からスイス・ジュネーブで始まる。人権理事会は毎年3、6、9月に開かれており、今年3月には北朝鮮の人権問題が主要な議題となった。またそれ以前にも、北朝鮮の人権問題は同理事会で重要な関心をもって扱われている。
北朝鮮の金正恩党委員長はどうやら、国連で人権侵害の責任追及を受けていることをかなり気にしているらしい。この5月には、国連人権理事会で障碍者の権利を担当するカタリナ・デバンダス・アギラル特別報告者が北朝鮮を訪問し、関連施設の視察や当局者との面談を行った。国連人権理事会の特別報告者の訪問を、北朝鮮が受け入れたのはこれが初めてだ。もしかしたら正恩氏は、国民の人権を侵害している自覚はまったくなく、「いくらでも見てくれ」との姿勢を示したつもりなのかもしれない。
しかし現実には、北朝鮮ではいまなお深刻な人権侵害が行われている。
北朝鮮の北東部で、検問所にいた秘密警察の要員が何者かに襲われる事件が発生した。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の内部情報筋によると、事件が起きたのは道内の会寧（フェリョン）市にある、10号哨所、つまり国家保衛省（秘密警察）の検問所だ。
5月9日、勤務中の要員が何者かに刃物で刺された。病院に運ばれ一命はとりとめたが、一時は生命が危ぶまれるほどの深手を負った。