北朝鮮当局が、8月末に北朝鮮北東部で発生した水害の被災地で、一部の住民に対して非人道的な対応をしているという。どうやら金正恩党委員長の意向が反映されているようだ。
水害被害について、北朝鮮当局は「解放後初の大災難（建国以来の災害）」としながら、被災者数を「6万8900人」と公式にアナウンスした。しかし、その後の韓国の民間シンクタンクや国際赤十字が把握した情報から、実際にはその4倍以上、30万人にも上ることが判明。さらに、被害拡大の裏には犯罪的ともいえる「人災」が隠されており、当局はそれを隠蔽しようとしている。
韓国の朴槿恵大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑を巡り、朴氏の退陣を求める大規模な集会とデモが12日、ソウル中心部で行われた。参加者数は、主催者発表で100万人、警察推計でも26万人に達し、韓国が1987年に民主化して以降では最大規模となった。
主催した労働組合や市民団体は当日、午後2時までに、ソウル中心部・光化門の周辺各所に集結。個人で参加した一般市民や高校生などを含む若者らを交え、朴氏に対する糾弾集会を開いた。
その後、それぞれが別ルートでデモ行進し、先頭集団は青瓦台（大統領府）近くに到達。進入路を大型バスの「防壁」で封鎖した警察と対峙した。一方、市庁近くでは午後9時頃まで大規模な集会が行われ、一部は翌早朝まで「大統領は下野しろ」などのシュプレヒコールを上げた。
参加者数が、主催者と警察の間で大きく食い違っているのは、計算方法の違いによる。警察の場合はこうだ。
時代がミレニアムまで残すところ10年となった頃、当時30代だった海上保安庁（海保）の若手幹部の両肩に、組織の野望とプライドがのしかかった。その幹部こそが、“海の公安”とも言える同庁警備情報課を作り上げた男、Ｎである。
彼に託されたのは、原発用のMOX燃料輸送船を警備する特殊部隊を創設するという、前代未聞のミッションだった。
日本政府は1984年、プルサーマル発電に使用するMOX燃料をフランスから初めて輸送した。この際、プルトニウム型核兵器の原料にもなるMOX燃料がテロリストに奪取されることを恐れた米・仏海軍は、輸送船「晴新丸」に駆逐艦を随伴させて警備したと言われる。
2012年6月13日付朝日新聞は、「中国、北朝鮮に軍用車両 昨年8月 安保理決議に違反」と題したスクープを掲載した。日本政府関係者の話として、中国がベトナム船舶を使い、北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（当時は「新型ミサイル」と報道）を搭載する多装輪車両を輸出していたことがわかった、という内容だ。
このスクープは国際社会に大きな影響を与えた。中国外務省報道官は直ちにこれを否定したが、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルは、報道を基に中国の国連決議違反を指摘した。
大型車両に搭載され、即時に移動・展開できるムスダンやノドンは、その動きを偵察衛星でも把握することが難しい。このような脅威度が高いミサイル・システムの重要な構成品が、実は中国から輸出されているという実態――珍しく、日本の対北朝鮮インテリジェンスが、国際社会に存在感を示した瞬間だった。
しかし、この報道は海上保安庁（海保）に、暗い影を落とす。
アメリカ大統領選は、大方の予想を裏切って共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。一般的に対北朝鮮政策においては、民主党以上に強硬路線を貫いてきた共和党政権に移行することで北朝鮮にとって都合が悪いと思われがちだが、必ずしもそうではないことは既に本欄で述べた。
トランプ氏がどういった対北朝鮮政策を打ち出すかにもよるが、少なくとも金正恩氏は一息つくことができるだろう。なにしろこの1年間、正恩氏は米韓の軍事的圧力、心理的圧力に怯えまくっていたふしが見られるからだ。
昨年8月、南北軍事境界線で北朝鮮が埋めたとされる木箱地雷が爆発し、韓国人兵士2人が重傷を負う事件が発生。南北は激しく対立したが、北朝鮮側が「遺憾」の意を表明して事実上、謝罪。その後、米韓はたたみかけるように北朝鮮の首脳部、すなわち金正恩氏を対象とした「斬首作戦」を導入して正恩氏に圧力を加えてきた。
（参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間）
こうしたプレッシャーに金正恩氏は戦々恐々としていただろう。なんといっても正恩氏は、1984年生まれの32歳にすぎない。北朝鮮国内においては誰も逆らえない絶対的な独裁者だが、一般人と同じトイレを使用できないなど、多大なストレスを抱え精神的にキツい状況に置かれているという。
（参考記事：金正恩氏が一般人と同じトイレを使えない訳）
1年間に2度の核実験や度重なるミサイル発射実験は、米韓、とりわけ米国に対する金正恩氏の恐怖心の裏返しだったのかもしれない。
米大統領選でのドナルド・トランプ氏の大逆転勝利を受けて、安倍晋三首相や韓国の朴槿恵大統領は祝意を伝えるメッセージを送った。言うまでもなく、慣例上のものである。日韓両国とも、政府内は衝撃と不安で満たされているようだが、それについては様々な報道で紹介されている通りだ。
では、北朝鮮はどうか。公式な反応はまだないが、金正恩党委員長がトランプ勝利の報を受け、本心からの「祝杯」を挙げていたとしても筆者は驚かない。
これは、正恩氏がトランプ氏に何かを期待している、という意味ではない。
今年8月末の台風10号（ライオンロック）による水害で、甚大な被害が発生した北朝鮮北東部の衛星写真。水害から2週間後の9月14日に撮影されたもので、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の会寧（フェリョン）、茂山（ムサン）の被害の様子が生々しく記録されている。
北朝鮮で違法薬物のまん延がいっそう深刻化し、とくに若者世代の汚染が進んでいる模様だ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が3日、最近脱北した人物の証言として伝えた。
北朝鮮で密造・密売されている薬物は主に2種類で、ひとつはアヘン、もうひとつが覚せい剤である。
（参考記事：一家全員、女子中学校までが…北朝鮮の薬物汚染「町内会の前にキメる主婦」）
インターネットで検索すれば、昔のアヘン中毒者たちの写真を数多く見ることができる。
今年8月末の台風10号（ライオンロック）による水害で、甚大な被害が発生した北朝鮮北東部の衛星写真が公開された。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
この衛星写真はGoogle Earthが掲載した、水害から2週間後の9月14日撮影のものだ。
下の写真には、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の会寧（フェリョン）、茂山（ムサン）の被害の様子が生々しく記録されている。
（関連記事：【写真】水害で村全体が消滅した北朝鮮の被災地）
第70条 公民は労働の権利を有する。労働の能力があるすべての公民は希望と才能に応じて職業を選択し、安定した職場と労働条件を保証される。公民の能力に応じて働き、労働の量と質に応じて分配を受け取る。
これは、職業選択の自由を謳った北朝鮮の社会主義憲法の条文だ。ところが、現実は異なる。北朝鮮には身分制度が存在し、職業選択はもちろんのこと、社会生活のすべての面において優遇または差別を受ける。この身分制度は一般的に「成分制度」などと呼ばれる。
北朝鮮当局はその存在を決して認めようとしないが、多くの脱北者の証言により、その存在は明らかになっている。また、制度の存在を裏付ける文書も存在する。
筆者は最近、この成分制度を説明する北朝鮮の公式文書、「住民登録参考書」（以下、参考書）を入手した。1993年に社会安全部（現人民保安省）出版社から出版された絶対秘密文書である。当局はその存在を決して認めようとしないが、多くの脱北者の証言により、その存在は明らかになっている。
この本については、朝鮮日報が2007年に紹介しているが、ここで改めて、より詳しく説明する。
北朝鮮国民が持つ身分は「出身成分」、「社会成分」そして「階層」の3つで、満17歳になる日に与えられる。ただし、海外出身者の場合は北朝鮮入国後に与えられる。まずは、成分について説明する。
北朝鮮で、暴動を鎮圧する部隊「機動打撃隊」の訓練が強化され、人々を不安に陥れているという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
北朝鮮は一般庶民に対して、日常的に些細な事も含めて様々な弾圧を加えている。今年4月には韓流ビデオのファイルを保有していただけの容疑で女子大生を拘束し、さらには過酷な拷問まで加えた。女子大生を悲劇的な結末に追いやった。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
暴力による住民統治によって、北朝鮮の人々は権力に従順で、不満があっても口に出さないというイメージがあるが、必ずしもそうではない。
北朝鮮から中国に逃げ出した脱北女性が、人身売買の犠牲となりセックスワークを強いられる事例は今までも多数報告されているが、ネット上で性的なポーズを見せるなどの行為を行う「アダルトビデオチャット」にも従事している。
（人気記事：女性に「手錠と猿ぐつわ」で性的暴行…北朝鮮「秘密警察」の極悪手口）
米紙ワシントン・ポスト東京支局のアンナ・フィフィールド記者は、チャットセックスをしていた「スー」という脱北女性とのインタビューを、ラオスの首都ビエンチャンで行なった。
現在30歳のスーは、絶望的な貧困を逃れて、人間らしい暮らしを営むため、2008年に脱北した。その後、人身売買組織の手で、中国東北地方の農村に住む中国人男性の元に売られ、結婚させられた。
〈春をひさぐ女性が増えたという。農村の若い女性の場合、「トウモロコシ１キロ分が対価」とは、貿易商の説明だ。わいろも横行。外貨稼ぎで海外に派遣される労働者が健康診断で「異常なし」の報告書を書いてもらうには、医師に百ドル、企業所の支配人に200ドル……〉
今年1月、東京新聞が「北朝鮮 核の挑発（１）結束狙う足元、火の車」と題して報じた記事の一節である。
困窮の果ての売春やワイロは、北朝鮮ではもはや珍しい話ではない。
金正恩党委員長が北朝鮮の指導者となり、年末で丸5年を迎える。その間、北朝鮮の国営メディアは、まばゆく発展する首都・平壌の姿をこれでもかと誇示してきた。高層マンション、巨大遊園地、ファストフード店…現地に足を運んだ人の報告ともあいまって「ああ、北朝鮮経済も発展しているんだな」との感想を持った人も少なくないだろう。
たしかに、建物はハリボテではない。平壌の経済発展は認めざるを得ないだろう。だが、旅行者の目が届かない農村は、依然としてズタボロである。農民は「底なし沼」としか呼びようのない、絶望的な経済状況の中で暮らしている。これまでの取材成果と、北朝鮮の元農村幹部で脱北者のであるA氏のインタビューをまとめて紹介する。
A氏は、北朝鮮北部の農場で、作業班長を10年ほど務めてきた。韓国に来て日が浅いため、具体的な出身地名は伏せるが、農村の状況を知り尽くしたベテランだ。90人ほどの農場員を率いて、ジャガイモを栽培していた。
大統領は「操り人形」だったのか――韓国社会を揺るがす大スキャンダルの深層を、現地で活動する在日韓国人3世のジャーナリスト・徐台教（ソ・テギョ）氏がレポートする。
「（朴槿恵）姉さん、今めちゃめちゃヤバいだろ？入金しろよ」
韓国が大スキャンダルに揺れている。朴槿恵大統領が国の機密文書を、崔順実（チェ・スンシル）という民間人の女性に漏洩していたのだ。国防、外交など、決して流出してはならない文書が外部に漏れたことで、韓国の政治、外交などに極めて重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
崔氏をめぐる疑惑は2014年頃から報じられていたが、今月24日に韓国JTBCが、崔氏のタブレットPCから、朴大統領の演説原稿や、外交関連の文書など国家機密文書などのファイルが多数発見されたと報じたことで、ようやく「裏が取れた」形となった。翌日、朴大統領は流出は事実だったと認め、謝罪した。
それにしても、この「親友」崔順実氏とはどういう人物で、なぜ朴大統領は、何の権限も与えられていない彼女に機密文書を渡していたのだろうか。それを解き明かすには、まず彼女の父である崔太敏（チェ・テミン）氏のことから説明する必要がある。
北朝鮮で庶民を相手に商売を行う女性たちの、目を覆わんばかりの実情が明らかになった。薬物の力を借り道端に立ち、わずかコメ数キロ分の現金を得るために、着けない男性を相手にする。
「恵山市の駅前広場には、夜になると多くの女性が客引きが現れます。一回の値段は中国元で20元（約300円）から30元（約450円）。客引きがいる場合には別途10元（約150円）を払います。行為をするのは近所の民家や宿屋の一室。男性は着けません。客は軍人がねらい目です。駅前に降り立つ軍人は将校の場合が多く、出張のための現金を持ち歩いているためです。電車も予定通りに動かないので、時間をつぶす需要もあります」。
北朝鮮北部・両江道（リャンガンド）第一の都市、恵山（ヘサン）市の事情に詳しい脱北者は25日、デイリーNKジャパンの取材にこう答えた。30元は約4万北朝鮮ウォン。コメ9キロ程度が買える。
同様の証言は、韓国の有力日刊紙「東亜日報」で十余年にわたって記事を書き続ける脱北者のチュ・ソンハ記者も、今年7月、人気ブログ「ソウルで語る平壌の話」で明かしている。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は19日、国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮の金正恩氏がしばらく自制していた粛正を再開し、今年は9月までに64人が公開処刑されたと明らかにした。2011年12月に正恩氏が最高指導者になって以降では、処刑された朝鮮労働党、政府、朝鮮人民軍の幹部の数は100人以上に達するという。
正恩氏はいったいなぜ、かくも多くも幹部たちを殺すのか。国家情報院の説明は次のようなものだ。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は19日、国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮の金正恩党委員長が毎週３、４回ずつ夜通しのパーティー（酒宴）を開き、不摂生な生活と食習慣のために健康不安を抱えているとの分析を報告した。心血管疾患の高リスク群に入るという。
正恩氏の健康問題に関しては、国情院は7月の懸案報告でも、不眠症や身辺の脅威のために暴飲暴食に走り、成人病にかかっている可能性を指摘。とくに体重について、「2012年に初めて登場したときは90キロだったが、2014年には120キロに、そして最近では130キロまで増えたと推定される」と説明していた。
もともと太目だった正恩氏の体型の変遷を検証すると、2013年8月あたりから本格的に太り始める。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は19日、国会情報委員会の国政監査で、金正恩党委員長の実兄・正哲（ジョンチョル）氏が精神の不安定な状態にある模様だと明らかにした。また、実妹の与正（キム・ヨジョン）氏は権力乱用に走っているという。
国会情報委が行ったブリーフィングによれば、正哲氏は権力から遠ざけられ、監視を受けながら生活している。また、酒に酔えば幻覚が見え、瓶を割って暴れるなど精神が不安定な状態にあるという。
正哲氏と言えば昨年5月、ロンドンに現れ、2日連続でエリック・クラプトンのコンサートを鑑賞するなど、かなり自由なライフスタイルを楽しんでいるように見えていた。精神の不安定な状態にあるとは、驚きである。
北朝鮮の人権問題に絡み、韓国政界である疑惑が持ち上がっている。2007年の国連での人権決議案の採択に際し、当時の盧武鉉政権が北朝鮮に意見を求めた後に棄権したのではないか、との声が出ているのだ。
北朝鮮の国家的な人権侵害については、日米やEU、そして韓国の現朴槿恵政権も追及を強めている。また、北朝鮮の金正恩党委員長は、人権問題の厳しい追及を受け、国際社会の表舞台に立てなくなったことへの絶望から、核兵器開発とミサイル発射の暴走を続けていると見ることもできる。
（参考記事：北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・性的暴行・公開処刑 ）
いまや、北朝鮮の人権侵害追及は民主主義を標榜する国々の間では主要な国際問題のひとつになっており、韓国がそれに背を向けていたとすれば、由々しき問題と言える。
金正恩党委員長は、今年8月末の台風10号によって甚大な被害に遭った北朝鮮北部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）の被災地をいまだに訪れていない。
咸鏡北道では、昨年9月にも台風被害が発生。この時、金正恩氏は羅先（ラソン）市の被災地を訪れた。今年の被害は、数百人から数千人の死者・行方不明者が出るなど、昨年以上の大惨事となった。通常の国家指導者なら、万難を排して被災地に駆けつけるところだろう。
しかし、金正恩氏が被災地を訪れたという公式報道は一切ない。一体なぜか。
北朝鮮は、法よりも最高指導者の「マルスム」（お言葉）が優先される社会だ。金正恩党委員長の指示、命令、教示、あるいは「党の唯一領導体系確立の10大原則」などが事実上の法、あるいは宗教で言うところの「戒律」として効力を発揮する。法治主義とは程遠いお国柄なのだ。
また人権についても、それがどんなものであるかという概念すら知らないから、自分の権利が侵害されても抗議する言葉を持てなかった。
（参考記事：脱北女性、北朝鮮軍隊内の性的暴力を暴露「人権侵害と気づかない」）
しかし一部ながら、そのような状況に変化の兆しが見えてきた。
朝日新聞は7日付朝刊で、複数の日朝関係筋からの情報として「9月3日から4日にかけ、日朝両政府関係者が中国東北部の遼寧省大連市内で接触したとみられる」と書いた。日本側の目的はもちろん、日本人拉致問題を進展させることである。
北朝鮮が核開発とミサイル発射の暴走を続ける中、安倍政権は拉致問題解決の糸口を模索しているが、制裁を強める国際社会の中で日本は「抜け駆けしていると受け取られかねない」（日本政府関係者）ために、慎重にならざるを得ない状況だという。
AP通信によれば、米国務省のダニエル・ラッセル次官補は12日、米メディア国防担当記者たちとの朝食会で次のように語り、北朝鮮の金正恩党委員長の「即死」に言及した。
「彼（金正恩）はたぶん、核攻撃を遂行する強化された能力を持つことができるだろうが、そうなれば彼は即、死ぬことになる（Perhaps he’s got an enhanced capacity to conduct a nuclear attack and then immediately die.）」
（参考記事：【写真で振り返る】金正恩氏、年々高まる肥満度…髪型にも変化が）
文脈としては、北朝鮮は核攻撃能力を持ったとしても、思い通りの結果を得ることはできない。
北朝鮮の三代にわたる独裁政権を陰で支える「国家安全保衛部」。職員・協力者を合わせ数十万人の情報網を北朝鮮社会のあらゆる場所に張り巡らせ、国民の一挙手一投足を監視している。一度入ったら出られない強制収容所も運営するなど、まさに恐怖政治の象徴である。
そんな保衛部もフタを開けてみれば、やはり貧乏国家・北朝鮮の一部署である。予算が少ないばかりか、逆に国家に上納金を納める義務も負っている。