北朝鮮の金正恩党委員長は、2017年12月23日の朝鮮労働党第5回細胞委員長大会で演説し、「非社会主義的現象の根絶」を訴えた。非社会主義現象とは、文字通り北朝鮮が標榜する社会主義の気風を乱すあらゆる行為を指す。
北朝鮮当局はそれ以来、非社会主義的行為の取り締まり――要するに風紀取り締まりに力を入れている。その範囲は密輸、賭博、売買春、違法薬物の密売や乱用、ヤミ金融、宗教を含む迷信などに加え、韓国など外国のドラマ・映画・音楽の視聴など、当局が考える社会主義にそぐわない様々な行為に及ぶ。
庶民からは非難轟々だが、当局は一向にやめる気配がない。それどころか、その範囲がいっそう広がったと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。
国連安全保障理事会が2017年12月に採択した制裁決議2397号は、北朝鮮への石油製品の輸出を50万バレル以下に制限することを定めている。
一時期はガソリン不足に陥ったと伝えられていたが、今年に入って不足していることを示す兆候はない。価格も今年に入って下落傾向にあり、1万5000北朝鮮ウォン（約195円）台に達していたガソリン1キロ（1.34リットル）の価格だが、今では8000から9000北朝鮮ウォン（約104〜117円）で落ち着いている。おそらく、ロシアや中国から入ってきているからだろう。
（参考記事：「ロシアから輸入」で制裁破りか…北朝鮮のガソリン価格が下落）
ガソリンが不足するどころか、ガソリンスタンドが増設され、国と民間業者の間で競争となっていると、両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。
両江道の道庁所在地、恵山（ヘサン）には、少なくとも両江道の恵山には、少なくとも4ヶ所の燃油販売所、つまりガソリンスタンドがある。松峯洞（ソンボンドン）、恵興洞（ヘフンドン）に各1ヶ所、郊外の国道沿いの劔山里（コムサンリ）に2ヶ所、合わせて4ヶ所だ。
いくら合法・非合法の中朝貿易で賑わう恵山とは言え、人口が20万人に過ぎないことや自動車の少なさを考えると、オーバーストア気味と言えよう。ところが、松峯二洞（ソンボンイドン）と蓮峯洞（リョンボンドン）にガソリンスタンドが新たに2ヶ所オープンするというのだ。
北朝鮮では近年、自動車の増加とともに、「美女洗車」などクルマ関係のビジネスが拡大している。
（参考記事：「美女洗車サービス」も登場した北朝鮮ニュービジネス）
情報筋は「市内では車も増えて流通も活発なのでガソリンスタンドが増えるのは当たり前」と伝えつつも、個人業者はガソリンスタンドの新規開業の動きに神経を尖らせているとも伝えた。
ガソリン商人は、得意先との良好な関係を維持し、配達に応じるなどきめ細やかなサービスで、国が運営するスタンドに客を奪われまいと必死だ。
しかし、消費者はどうやらガソリンスタンドの方を好むようだ。それはこんな理由からだ。
「市民は信用度の面で、ガソリンスタンド（での給油）を好む。民家でガソリンを売る商人たちは、商売上がったりだろう。彼らが安くてニセモノが混じっていないガソリンを売るのなら、わざわざガソリンスタンドに行く必要はない」（情報筋）
つまり、今までガソリン商人は、混ぜものをアコギな商売をしてきたしっぺ返しを消費者から受けているということだ。「真面目に商売していては手元にあまり残らない」（情報筋）という、致し方ない理由があるとは言え、消費者の立場からすると、価格に見合った良質なものを選ぶのは当然の選択だろう。
ガソリン商売は、他のビジネスに比べて楽なものだったが、ガソリンスタンドの相次ぐオープンで商人たちは苦境に立たされている。取り扱う品目を変える動きも出ているが、そう簡単なことでもないため、ガソリン商人の間では不安が広がっているという。
北朝鮮では、トンジュ（金主、新興富裕層）が主導してきた経済を、国の手に取り戻そうとする流れが起きている。その中で、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）もガソリンスタンドの経営に乗り出している。
（参考記事：北朝鮮軍「ガソリンスタンド経営」に乗り出す…全国チェーン化の動きも）
国から予算を支給されず、自力更生、つまり自分たちで賄うことを要求されている各機関は、系列の貿易会社などフロント企業を使って、有利な条件で民間人から利権を奪おうとしている。これが国家主導の「計画経済への復帰」につながるか、単なる「利権の強奪」に終わるかは、今のところ判然としない。
米朝対話が膠着状態に陥り、制裁は一向に解除される気配がない。当局は、締め付けの強化と精神論でこの難局を乗り切ろうとしているようだ。
平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、先月5日の各機関、企業所、協同農場に指示文が下された。その内容は次のようなものだ。
「集まって宴会を開いて不平不満を並びたてたり、流言蜚語を広げる現象について積極的に反対する闘争を繰り広げなければならない」
「酒の席では不満が飛び出すのが常なので、集まることそのものを減らし、体制への不満を言わないように労働者に注意せよ」
このような指示は、当局が度々出しているものだ。「小人閑居して不善を為す」と考え、集まって酒を酌み交わしていれば、体制への大批判大会になるのが目に見えているので、元から断とうというものだ。極端な例だが、見せしめとして非常に残酷な方法で軍幹部14人が処刑された例もある。
（参考記事：機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇）
当局は自分たちに都合の悪いうわさ話が急速に広まるたびに、箝口令を敷くなどして抑えつけてきた。ちなみに、噂話は刑法211条の虚偽風説捏造および流布罪で禁じられた違法行為で、1年以下の労働鍛錬刑に処すとされている。
（参考記事：北朝鮮、世間話にも禁止令…庶民の間で失墜する金正恩氏の権威）
北朝鮮は日本などと比べ、極度に娯楽が少ない。ましてや田舎では、酒を飲むこと以外に憂さ晴らしの方法は皆無に等しい。そこで、当局はこんな提案をした。
「敬愛する最高指導者（金正恩党委員長）の名言学習をせよ」
一つ例を挙げよう。
「われわれの社会主義祖国は、金日成祖国であり、わが民族は金日成民族だ」
これは金正日総書記の「名言」だが、それぞれの名言には「名言解説」があり、そこに込められた意味が説明されている。以下は2011年の「わが民族同士」の名言解説だ。
「偉大なる領導者金正日将軍様のこの名言には、われわれの社会主義祖国とわが民族は偉大なる首領金日成主席のご尊名とのみ結び付けられ、呼ぶことのできる偉大なる首領様の国、偉大なる首領様の民族という深い思想が込められている」
名言は、国や民族といった大きなテーマだけではなく、非常に些細な問題に関するものもある。今回は、金正恩氏の軍需工業、文化芸術、石炭工業などについての指示を学習するよう求められている。
子どものころからこの手の思想教育を強制されてきた北朝鮮の人々は、表では従順に従うふりをしつつも、裏では適当に聞き流すことでやり過ごすという「生活の知恵」を身に着けている。今更、「名言の学習をせよ」と言われたところで、真剣に取り組む人はそう多くはなく、お上の目を盗んでちびちびと一杯やっていることだろう。
（参考記事：北朝鮮が「5大教養」を庶民に押しつけ 庶民「今さら聞かなくても中身はわかる」）
思想の引き締めを図り、国際社会の制裁にも揺るがない体制づくりを、というのが目的なのだろうが、匿名を要求した北朝鮮の党機関出身の脱北者は次のように語った。
「社会的雰囲気を統制するこのような指示は頻繁に下される一般的なものではない。1980年代に経済が苦しくなりはじめたころ、1990年の苦難の行軍のころ、そして2009年の貨幣改革のころなど経済的に苦しかったときに、不平不満を自粛させるための指示文が下されたことがある」
彼は、今回のような指示が下された背景について、「現在の経済難による住民の不満が大きいことを、金正恩政権が認識している証拠だ」としているが、政権としても、「自力更生」を訴える以外にこれと言った経済対策がないとも指摘している。
北朝鮮の咸鏡南道（ハムギョンナムド）にある15号管理所、通称耀徳（ヨドク）政治犯収容所。最大で約5万人が収容されている、比較的、海外でも内部実態の知られている収容所の一つだ。
韓国のNGO・北韓戦略センターの姜哲煥（カン・チョラン）代表など、ここで収容された経験を持つ脱北者の多くの証言があるからだ。一時は施設の拡張が伝えられていたが、2017年から施設の一部解体が始まるなど、収容人数が減らされる動きがあった。
（参考記事：本当にある「地獄の一丁目」…北朝鮮「政治犯収容所」が拡張されている）
この耀徳収容所に入れられた一家4人が無理心中を図る事件が起きたと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は6日、韓国軍のF35Aステルス戦闘機導入を非難する論評を掲載した。
論評はまず、韓国軍のF35A戦闘機導入の状況について「8月21日、2機のステルス戦闘機を忠清北道の清州空軍基地にまた引き入れて現在、６機を搬入した状態にある。今後も、戦闘機の導入を中断することなく行って今年中に10余機を、2021年まで40機を確保するとけん伝している」と言及。続けて、次のように指摘した。
朝鮮人民軍（北朝鮮軍）では、幹部の私的な商行為を厳しく禁じている。政治的な問題に繋がりかねない上に、軍の規律を見出し、メンツも潰すという理由からだ。
そんな規制をくぐり抜けて、タクシービジネスを行ってきた準軍事組織の幹部夫婦が当局に摘発された。お咎めは夫婦だけにとどまらず、組織全体に広がる様相を見せているという。また、平壌のタクシービジネスは、権力者の利権に直結しているという背景もある。
現地のデイリーNK内部情報筋によると、この夫婦は人民内務軍8総局の所属だ。人民内務軍とは、準軍事組織で現在は人民保安省（警察庁）の所管だが、有事の際には正規軍に組み込まれる、中国の武装警察に近い存在だ。8総局は、平壌市内の建設事業を行う建設部隊だ。
妻は平壌市郊外の寺洞（サドン）区域にある8総局軍医所で軍医として、夫は8総局の高級軍官（将校）だったが、2014年からタクシー2台を購入し、ドライバーを雇い入れて5年間にわたりタクシー業を営んできた。
タクシー業を営むには、タクシー事業所への登録が必要だ。しかし軍人の身分である夫婦の名前では登録ができないため、別のタクシー会社にワイロを掴ませ、ナンバープレートを譲り受け、営業を行ってきた。
ちなみに、北朝鮮では普通の人がタクシー業を営むのは非常に難しい。手続きが非常に面倒で、カネとコネが必要だからだ。まず、営業用の車両は中国から取り寄せなければならないが、関税が高いため、朝鮮労働党系列の貿易会社にワイロを渡して密輸してもらう。購入費用と密輸費用と合わせると新車なら一台1万2000ドル（約127万円）、中古でもその半分だ。
現在、平壌市内で営業しているタクシーの台数は約6000台（韓国の統一研究院の推定）。ほとんどが高麗航空、大同江旅客運輸事業所等の国家機関に所属しているが、個人が経営するタクシーも一部存在する。
次に必要になるのはドライバーだ。車を購入した本人が運転する場合もあれば、ドライバーを雇うこともある。手軽に儲けられる上に、成分（身分）の調査や書類審査もなく面接で決まるため、30～40代の男性に人気の職種となっている。ちなみに女性はタクシードライバーになれないとのことだ。
（参考記事：北朝鮮のオヤジは「タクシー運転手」が夢の職業）
摘発のきっかけは些細な交通違反だった。
所属するタクシーが営業中に交通違反を起こし、ドライバーが交通指揮隊に呼び出された。取り調べを受ける過程で、夫婦の名前が出たというのだ。それで部隊の政治部が大々的な検閲（監査）に乗り出した。平壌市内のタクシー料金は初乗りが2ドル（約212円）、後は4キロごとに5ドル（約531円）が加算される。夫婦は相当儲けていたことだろう。
夫婦だけでは済まされず、組織全体の不正蓄財の問題にも飛び火する様相を見せている。
「祖国保衛に忠実であるべき軍幹部が、金儲けのためにタクシー会社を営んでいたことを指揮部も厳しく叱責している。夫婦が不正行為で処罰されるのはもちろんだが、8総局全体の幹部の検閲問題に拡大する雰囲気だ」（情報筋）
平壌のタクシービジネスには、常に権力と利権の影がついてまわる。
（参考記事：金正恩氏が意のままにする「美人妻利権」の現場写真）
かつて、平壌市内最大手のタクシー会社を営んでいたのは、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の姪の夫で、元俳優のチェ・ウンチョル氏だ。事実上、市内のタクシー事業を牛耳っていたが、張成沢氏が2013年12月に処刑された後、チェ氏も粛清された。
チェ氏のタクシー会社は朝鮮労働党に所属が移ったが、その会社の裏にいるのは、金正恩党委員長氏の美貌の妻、李雪主（リ・ソルチュ）氏の一派と言われている。ということは、件の軍幹部夫婦は金正恩氏の「美人妻利権」に手を出して摘発されたとも言えるだろう。
（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）
北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会は6日午前、非常拡大会議を緊急招集し、非常に強い台風13号（レンレン）の襲来に備え、国家的な非常災害防止対策を討議した。
これに先立ち、国営朝鮮中央通信は5日、台風13号によって同国の広い地域が豪雨などに見舞われる可能性があると伝えた。
それによると、台風13号は7日、「黄海南道（ファンへナムド）付近に到達した後、黄海南・北道、平安南道（ピョンアンナムド）、咸鏡南道（ハムギョンナムド）の内陸を経て8日午前頃に咸鏡北道（ハムギョンブクト）付近を通り過ぎると見られる」という。
韓国のソウル中央地検は6日深夜、次期法務部長官（法相）候補に指名されたチョ・グク青瓦台（大統領府）前民情首席秘書官の妻を私文書偽造の罪で起訴した。慶尚北道（キョンサンブクト）にある東洋大学で教授を務める妻は、娘が2014年に釜山大学大学院に進学する際、東洋大学の「総長賞の表彰を受けた」と記入した履歴書を提出したとされる。しかし、同大総長は検察の調べに対し、「表彰状を与えたことはない」と証言している。
検察は、妻に対する取り調べもなく電撃的に起訴した。嘘の履歴書が作成された時期が2012年9月7日と特定されており、私文書偽造罪は時効が7年となっているためだ。
世論の反発にも関わらず、文在寅大統領はチョ氏の任命を強行すると見られていたが、起訴を受けていっそう困難になったと言える。何よりも、これまで強気で押し通してきた本人に「弱気」が見え始めた。
6日に開かれた国会の聴聞会でチョ氏は、妻とともに総長に電話をしたことも認めている。・その点を追及した自由韓国党のチャン・ジェウォン議員とのやり取りでは「（法相就任）を悩んでみる」と漏らしたのだ。緊迫のやり取りを、以下に再現する。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日、韓国の一部で米国の戦術核兵器の国内再配備を求める声が出ていることについて「自分らの運命を破滅のどん底により深く陥れる愚策だ」とする論評を配信した。
韓国の保守政界などの一部では、北朝鮮の核の脅威に対抗するため、NATO（北大西洋条約機構）で行われている「核兵器シェアリング」などの手法を援用し、米国の戦術核兵器を国内に再配備するべきとの主張が出ている。
NATOでは現在、核兵器シェアリングとしてドイツ、ベルギー、トルコ、オランダ、イタリアの5ヵ国の米軍基地に約150～200個のB61戦術核爆弾が配備されており、有事には当該国の戦闘機で投下される。
核爆弾の所有権は米国にあるため、5ヵ国は核不拡散条約（NPT）には違反しない。核弾頭を作動可能な状態に切り替える「最終承認コード」は米国が管理し、実戦で使用する際には米国と当該国の首脳が承認しなければならない。だから結局のところ、使用権も米国が握ったままになるわけだが、それでも北朝鮮の間近に核を置くことで、核の先制使用を思いとどまらせることが出来るだろう、との主張があるわけだ。
これに対して論評は、「これは、なんとしても米国を刺激して朝鮮半島の平和プロセスを破たんさせ、南朝鮮に極度の安保不安と同族対決意識を鼓吹してみようとする腹黒い下心の発露である。（中略）情勢の悪化によって民衆が苦痛をなめようと、どうなろうと、宗主の安保環境にさらなる危険が生じようと、どうなろうと自分らが独断と専横をこととして思う存分のさばっていた過去の対決時代だけを開けばいいという犯罪的打算が潜んでいる」と非難している。
この中で面白いのは、「宗主の安保環境」云々に言及していることだ。米国が、いったんは韓国から撤去した戦術核兵器を再配備するようになったら、米朝・米中・米ロの安保環境は激変し、凄まじい葛藤と対立が生まれかねないことを指摘しているわけだ。
（参考記事：韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言）
確かにそんなことになったら、ただでさえ米中の板挟みに悩まされている韓国は、いっそう困難な立場に追い込まれかねない。北朝鮮はこのところ、文在寅政権を口汚く罵倒しながらも、韓国の不安な将来を鋭く予測した論評も出しており、中にはけっこう興味深い主張もあるのだ。
北朝鮮は、輸出の多くが国際社会による制裁でストップし、外貨が得られなくなったことで、深刻な不況に襲われている。
そんな中で、売春を行う女性が増えていると、咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。それも組織化が進んでいるようだ。
生活に困っているが、商売を始めようにも元手のない女性たちが、自宅を改造しマッサージ屋を始めた。そこでは、マッサージのみならず売春も行われている。うまく行って儲かるようになると、それを知った他の女性たちも次々にマッサージを始める。それらが、次第に組織化されていくという流れだ。
組織化された女性らは、少なくとも4人が1組となる。仲間の1人は家にいて、残りの3人が駅前、市場、ソビ車（個人経営の輸送手段）のターミナルなどに出て、客引きをする。主に出張や行商などで長旅をしている男性に「おいしい食べ物がある」「いい家があるから泊まっていかないか」と声をかける。
最初は料金として100元（約1490円）を提示するが、後からあれこれ追加して合計で300元（約4450円）ほど支払わせるという。平均的な4人家族の1ヶ月の生活費が50万北朝鮮ウォン（約6500円）と言われているので、客を月に2人取れば、一家族が行きていけるほどの収入になる計算だ。
（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち）
よそ者への警戒心が非常に強い北朝鮮で、民家に見知らぬ男が頻繁に出入りするとなると、あっという間に町中に知れ渡る。隣近所や人民班長（町内会長）から疑いの目で見られるようになると、タバコや食べ物を渡して丸め込む。
旅館や個人宅以外でも、個人経営の食堂でも売春が行われている。個室を用意して、女性従業員に接待に当たらせる方式だ。
（参考記事：北朝鮮のスーパー銭湯がラブホ化…権力者たちの「乱れた性」の実態）
金正恩党委員長はかねて、売春の撲滅を強く指示している。しかし上述のとおり、取り締まりは効果を上げていない。
当局は、性売買の急速な広がりに危機感を覚え、「国を前に進める片側の車輪が腐っていくのを見過ごせない」として対策に乗り出した。保安署（警察署）は、保安員（警察官）に宿泊検閲（無断で他人を泊めていないかの検査）を行わせ、人民班長を通じて通報を奨励させている。おそらく「通報すれば報奨金を出す、見逃せば処罰する」というものだろう。
また、者を突き止めて現場に踏み込んだり、工場労働者に夜間糾察隊を組織させ、パトロールに当たらせている。
しかし、取り締まりの効果はあまり上がっていないという。保安員のほとんどが男性で、売春をさほど問題視していないので、積極的に取り締まろうとしないのだと情報筋は伝えた。
保安員の立場からすると、逮捕せずにショバ代を受け取り、ケツ持ちをするほうがよほど儲かるという事情もあるのだろう。都合が悪くなれば、あるいは自分の言うことを聞かなければ逮捕してしまえば済む話だ。
平壌郊外の間里（カルリ）駅周辺では、劣悪な電力事情により頻繁に立ち往生する列車の運行再開を待つ客に、宿と食事を提供する民泊である「待機宿泊」が、売買春の場所となり、一大風俗街へと発展している。
（参考記事：風俗街へと変貌を遂げた「金正恩の都」の北の玄関口）
一時期は、客引きが「アルバム指名」させてバス停から店に連れて行くなど、大規模と思われる組織的売買春が行われていたが、その後音沙汰がないことから、取り締まりで壊滅に追い込まれた可能性がある。
（参考記事：北朝鮮、組織化する売春業…バス停が「風俗案内所」）
国際社会の制裁により外貨不足に陥っていることが伝えられる北朝鮮。ありとあらゆる策を講じてはいるようだが、結局は手っ取り早い「クスリ」に手を出したようだ。
平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK情報筋によると、道内の高級中学1〜2年生（14〜15歳）の生徒の大半が、両江道（リャンガンド）、咸鏡道（ハムギョンド）の大規模なアヘン農場に動員されたと伝えた。彼らは、農場で朝鮮労働党と教師の指示に従ってアヘンのエキスを取ったり、アヘンの花を乾燥させて粉末にしたりする作業に従事させられている。
アヘンの原料であるケシは毎年6〜7月に花が咲く。花が散った後になる実（ケシ坊主）が完全に熟す前の8月に、実に傷をつけると乳液状の物質が出てくる。それをかき集めた上で、60度以下の温度で加熱加工すると、ベトベトした茶色の塊となるが、これを「生アヘン」と呼ぶ。つまり、生徒たちはこのような「ヘラ掻き」の作業をやらされているというわけだ。
北朝鮮は1980年代から金正日総書記の指示で「白桔梗（ペクトラジ）事業」と称し、咸鏡道、両江道、慈江道（チャガンド）などの北部山間地域に大規模なアヘン農場を作り、アヘンを栽培していた。
（参考記事：金正日氏「麻薬で外貨を稼げ！」…コードネームは「白桔梗」）
農民たちは貧しさから逃れるため、国から言われるがままに、アヘン栽培に手を出したが、その見返りとして約束されたはずの食料配給は届かず、多くの農民が餓死した。
（参考記事：「アヘンで儲かる」に騙された北朝鮮農民を救った党書紀のおじさん）
その後、アヘン栽培は廃止されたが、昨今の制裁による外貨不足を受け、再開されたものと思われる。
（参考記事：一家全員、女子中学校までが…北朝鮮の薬物汚染「町内会の前にキメる主婦」）
アヘン栽培そのものも大問題だが、さらなる問題はそこに、多くの子どもたちが動員されていることだ。北朝鮮は憲法で、労働可能年齢を16歳としているが、国家が自らがそれを破っている形となる。
国連子供の権利委員会は2009年、北朝鮮が子どもたちをアヘン栽培に動員しているとして、人権侵害行為の改善を勧告している。2016年の5回目の報告書に対して北朝鮮は「児童労働ははるか以前に根絶された」「理論と実務を結合するために、現地実習を組み合わせて、学生が農場や工場を訪問している」と主張した。
（参考記事：国連の子どもの権利委員会、北朝鮮に人権侵害改善を勧告）
子どもたちが動員されているのは、アヘン栽培だけではない。
黄海南道（ファンヘナムド）の情報筋は、道内の三泉（サムチョン）にある農場に生徒たちが20日間も寝泊まりさせられ、葉タバコの収穫をさせられていると伝えた。収穫は今月10日ごろから始まり、学校ごとに割り当てられたノルマを達成するために、収穫、運搬、乾燥などの作業に当たっている。9月に入ると、タバコの背が高くなるので、大学生が動員されるとのことだ。
動員された生徒たちは自分たちが食べる分の食糧を持参しなければならないが、それができない生徒たちのために学校側は、金持ちの生徒から動員免除と引き換えに、6万北朝鮮ウォン（約780円）を徴収している。つまり、そのカネを貧しい生徒たちの食費にあてるのだ。
情報筋は「三泉郡は金持ちより貧乏人が多く、農村支援に行かされるたびに食べ物を確保するだけのカネがなく心配する人が多い。結局は、他の生徒からもらったものを食べたり、農場が補助せざるを得ない。今年は去年より状況が悪く、教師たちも心配ばかりしている」と語っている。
8月に米韓が行った合同軍事演習の際、作戦指揮権を巡って両軍に対立が生まれていたことが、韓国メディアの報道から分かった。
米韓は先月、「後半期連合指揮所演習」を実施した。これは、2020年代半ばに予定されている戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍への移管を控え、韓国軍の統制権行使能力を検証するために行われたものだ。
韓国は、朝鮮戦争が勃発した1950年に、統制権を米国のマッカーサー国連軍司令官に移譲した。その後も国連軍司令官を兼ねる在韓米軍司令官が統制権を掌握しており、韓国は戦時に自国軍を指揮できない状態が続いている。
統制権の移管自体は、廬武鉉政権とブッシュ政権の間で合意されている。ただ、政治的には合意されていても、軍の現場ではそう簡単に事は運んでいない。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が最近、複数の幹部に無慈悲な処罰を下す事件があったという。
平壌の消息筋は7日、デイリーNKに対し、「首領様（金日成主席）逝去25周年の記念行事で、平壌市党委員会名義で寄せられた弔花の花かごの中に発泡スチロールが仕込まれていたことが発覚した。温室栽培の生花が足りず、発泡スチロールの詰め物でかさを増やしていたようだ」と伝えた。
消息筋によると、発泡スチロールの詰め物は追悼行事の現場で、党宣伝扇動部の幹部によって見破られた。そして、ことはここで終わらず上層部にまで報告され、関係者の処罰に至ったというわけだ。そして、処罰を決済したのが、金与正氏だったという。
北朝鮮は６日、またもや短距離弾道ミサイル（あるいは大口径操縦ロケット砲）と見られる飛翔体を日本海へ向けて発射するとともに、米韓を激しく非難する外務省報道官の談話を発表した。
米韓合同軍事演習が前日から開始されたことを受けて出された談話は、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆しながら「（米韓に）疲弊するほどの代価を払わせる」と警告している。
韓国の文在寅大統領はこの前日、対立が深まる日韓関係を巡り「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に（日本に）追いつくことができる」と強調したばかりだった。金正恩党委員長は文在寅氏からの「平和のメッセージ」にまったく配慮することなく、無慈悲な「核の警告」で応じたわけだ。
金正恩氏はそもそも、文在寅氏を個人的に見切っているフシがある。
警察庁の調べによると、2018年の特殊詐欺（オレオレ詐欺などの振り込め詐欺）の認知件数は計1万6493件に達した。様々な対策が功を奏したのか、4年連続で減少している。一方で、韓国の金融監督院の調べによると、同国内における2018年の振り込め詐欺の被害者数は4万8743人で前年比で5割以上増加した。
北朝鮮でももちろん詐欺事件は起きているが、オレオレ詐欺のような事件は無縁のように思われてきた。しかし、最近では携帯電話を使った詐欺事件の被害の事例が急激に増えている。
国際社会による制裁で経済の疲弊が進み、治安も悪化。当局は手控えていた公開処刑を再び始めるなど犯罪の抑え込みに躍起だが、効果は限られているようだ。
（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開）
平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えた詐欺事件の顛末は、次のようなものだ。
北朝鮮で韓国製品はご禁制の品だ。販売も所有も認められていないが、富裕層を中心に人気が高く、各地で密売されている。しかし、取り締まり基準は明確ではないようだ。
北東部の清津（チョンジン）にある全国有数の卸売市場、水南（スナム）市場で中国から韓国製のパソコンとテレビを取り寄せ、中期商人（電化製品販売商）に卸したり、客に直接売ったりしていた業者が清津市保衛部（秘密警察）に連行され、取り調べを受けているとデイリーNKの内部情報筋が伝えた。
取り調べはまもなく終わり、処罰が決定される見込みだ。暴言、暴行、拷問に苦しめられた挙げ句、「地獄の沙汰も金次第」ということで、かなりの額のワイロを要求されるだろう。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
この問屋は水南市場で電化製品を扱ってきたが、昨年末からサムスン製のノートパソコンとテレビを扱うようになった。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は3日、米上院で、北朝鮮に政治犯収容所を全面撤廃するよう促す決議案が発議されたと伝えた。
非核化対話を優先し、北朝鮮の人権問題を後回しにするトランプ大統領の姿勢により、米国における対北人権攻勢は見えにくくなっている。しかし議会においては、こうした取り組みが根強く続けられている。
中でも最大のターゲットになっているのが、「この世の地獄」とも言われる政治犯収容所だ。
（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）
北朝鮮で「管理所」と呼ばれる政治犯収容所には、８～12万人が収容されていると見られている。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮が外貨稼ぎのため、中国国内で新たな商売に取り組んでいるという。
中国での北朝鮮の外貨稼ぎと言えば、時にアイドル並みの美貌を供えたウェイトレスたちを「看板娘」とした北朝鮮レストラン（通称・北レス）が代表格だったが、こんどは彼女らを「ホステス」に変身させ、いわゆる「水商売」に乗り出したというのだ。
（参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）
国連安全保障理事会はこれまでに採択した制裁決議で、国連加盟国に対し、北朝鮮からの派遣労働者の新規雇用を禁じ、現在雇用している労働者も今年末までにすべて本国に送り返すことを義務付けている。
ポンペオ米国務長官は7月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）参加のためバンコクに向かう機中で、対立を深める日韓に「前に進む道筋を見いだすよう促す」と記者団に述べたという。ポンペオ氏はARFに合わせて日韓の外相と個別の会談を予定しており、その後、3者会談も行う予定とされる。
これと関連してロイターは30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するという仲介案を米政府が示したとする、米政府高官の発言を伝えていた。
ただ、菅義偉官房長官は31日の会見で「そのような事実はない」と否定しており、今後の成り行きがどのようなものになるかは不透明だ。
しかしいずれにせよ、韓国の文在寅政権は米国を仲裁に引っ張り込もうと死に物狂いだった。
1934年11月、昭和天皇は群馬県桐生市を訪れた。天皇を乗せた車は市内を走行中に、決められたコースから外れてしまった。先導役の警部は、その責任を取って自決を図ったが一命をとりとめた。そんな彼に対して称賛の声が上がったという。
これの出来事は、「天皇誤導事件」と呼ばれる。今の日本人の価値観では「なぜそれくらいのことで自決するのか」と首を傾げるかもしれないが、戦後の「人間宣言」まで天皇は神として崇められていただけに、死んでお詫びしなければならないほどの不手際と考えられたということだ。
北朝鮮において金日成主席、金正日総書記、金正恩党委員長の３代の最高指導者は神聖不可侵の存在で、本人らと関係する事物も神聖なものとして扱われ、すべて「1号」という枕詞が付けられる。金正恩氏が参加する行事なら「1号行事」といった具合だ。
最高指導者に対する礼を欠いた行為は、たとえ故意ではなくとも大変な結果をもたらす。
（参考記事：金正恩氏の「高級ベンツ」を追い越した北朝鮮軍人の悲惨な末路）
そんな金正恩氏が利用する特閣（別荘）を巡り、大騒動が発生したと平壌のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
北朝鮮の人々は一年中、なんらかの国家事業や奉仕活動に強制的に動員されている。愛国や国家への忠誠を建前にして、国民を安価な労働力扱いしているわけだが、労働環境は劣悪で過去には悲惨な事故が多発している。
（参考記事：【再現ルポ】北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図）
こうした奉仕活動に動員されるは成人だけではない。子どもたちはクズ鉄拾いに駆り出され、このクズ鉄で製造したとされる戦車には「少年号」という名前をつけられる。青少年は、「農村支援」という名目で農作業に強制的に駆り出される。また、少女たちが理不尽な搾取を強いられている現場もある。
（参考記事：北朝鮮企業が少女たちの「やわらかい皮膚」に目をつけた理由）
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、韓国で青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、康京和（カン・ギョンファ）外相、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防省と相次いで会談した。
この前日、烏山米軍基地（京畿道平沢市）に到着後、「インド太平洋の安全保障と繁栄に不可欠な重要な同盟であり、パートナーである（韓国の）指導者たちと生産的な出会いを期待している」とツイートした。到着後さっそく「インド太平洋戦略」を強調したのは、日韓の対立により日米韓3国の協調体制が揺らいではならないとの立場を鮮明にするためだろう。
（参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開）
特に米国は、韓国が日本による輸出規制措置に反発し、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを強く憂慮しているとされる。ボルトン氏は一連の会談で、GSOMIAを維持するよう釘をさしたと見られる。
今月初め、北朝鮮の国境警備隊の兵士2人が国境を越え、中国の民家を襲撃する事件が発生したと、中国にいるデイリーNKの北朝鮮事情通が伝えてきた。襲撃の目的は、食糧の確保だったという。
国際社会の制裁により経済難の深刻化が伝えられている北朝鮮だが、最前線の兵士の食糧もしっかり供給できないほどの状況に陥っているようだ。
（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）
事情通は15日、デイリーNKとの電話取材で、 「今月の4日頃、平安北道（ピョンアンブクト）の朔州（サッチュ）郡にある清水（チョンス）労働者区で勤務する兵士2人が、中国遼寧省丹東市の民家の倉庫から食糧を盗もうとしたところ、気配に気づいた住民たちが集まり彼らを捕まえた」と話した。
訪日したボルトン米大統領補佐官は22日、首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長と会談。ホルムズ海峡を航行するタンカーの安全確保に向けた米国の有志連合構想や、韓国への半導体関連材料の輸出規制や、徴用工問題についても意見を交わしたようもようだ。（参考記事：それは止めとけ…文在寅政権の「対日カード」に米国がストップ）
ボルトン氏は、23日には韓国を訪問することになっており、韓国政府には米国が日韓対立の仲裁に動いてくれるのを期待する空気が強い。しかし果たして、そのような展開になるだろうか。
韓国青瓦台（大統領府）は18日、日本政府による輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直すこともあり得ると示唆した。すると、米国務省がすかさずけん制のコメントを出している。
この「見直し」示唆については、米国の安全保障専門家からも強い懸念の声が出ている。（参考記事：【動画】「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴）
国連安全保障理事会で2017年9月12日に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮出身の労働者の新規雇用を禁じている。また、同年12月22日に採択された制裁決議2397号は、2019年末までに現在雇用している北朝鮮労働者をすべて本国に送り返すことを義務付けている。
その中には、北朝鮮の「看板娘」とも言える北朝鮮レストランの美貌のウェイトレスたちも含まれる。
（参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）
最も多くの北朝鮮労働者を受け入れているのは中国だ。一時は制裁決議を誠実に履行する姿勢を見せていたが、最近は態度を変化させているもようだと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。
経済難の慢性化となし崩し的な市場経済化の中、北朝鮮社会では拝金主義がはびこり、すっかり世知辛い世の中になっている。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、「子どもを軍隊に送り出すのも恐ろしい世の中になった」とする、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋の話を伝えた。そこで語られたのは、金策（キムチェク）出身の19歳の女性の悲惨な境遇についてである。
彼女は朝鮮人民軍（北朝鮮軍）に入隊し、平壌にほど近いある部隊で勤務していた。ところが、前回の冬季訓練中に高所から落下する事故に巻き込まれた。朝鮮人民軍第11号中央病院に搬送され、数ヶ月間治療を受けたが、回復は困難だという診断を受けた。
男性本意の社会的風潮の中、女性兵士は軍内で弱者の立場にある。それが重傷を負ったとなると、いかに弱い立場に置かれるかは想像に難くない。
（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）
ちなみに北朝鮮の首都・平壌の地下鉄には、「栄誉軍人席」というものがある。軍隊での勤務中に何らかの事故で負傷し、障害を抱えている「傷痍軍人」のための優先座席だ。最高指導者のために体を張って尽くした彼らは、社会的には尊敬される立場にあり、国から様々なサポートを受けられる――はずだった。