北朝鮮の金正恩党委員長は昨年11月、中国との国境に面した貿易の要衝・新義州（シニジュ）市を大きく生まれ変わらせる「新義州市建設総計画」をぶち上げた。現地ではその後、住宅建設など各種事業が進められているもようだが、この計画の一環として、10万人の市民を強制移住させるプランが存在するという。
平壌の内部情報筋は、デイリーNKに次のように伝えてきた。
「まず、新義州から追放されるのは中国に不法滞在した経歴がある者、薬物関連犯罪に関わっている者、不純物録画物（韓流ドラマなど）所持をしていた者や、ほかに当局から取り締まりを受けた前歴がある住民だされた経験がある人などの犯罪歴がある住民だ」
（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち）
脱北や覚せい剤の乱用、韓流ドラマの蔓延はいずれも北朝鮮当局が頭を悩ませている問題だ。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
韓国の第1野党、自由韓国党。親米反北朝鮮を掲げる保守政党で、朴槿恵、李明博元大統領の政権与党（セヌリ党、ハンナラ党）だった。
現在はもちろん、左派の文在寅政権と鋭く対立しており、同政権が進める北朝鮮との対話にも批判的だ。
（参考記事：【写真】元人気女子アナが韓国政府を猛批判「北が敵じゃないって…」）
そんな自由韓国党に対して、北朝鮮の国営メディアは厳しい批判を続けている。
（参考記事：【写真】文在寅批判の「美人過ぎる」野党議員…過去には「親日派」報道も）
例えば、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は今月6日、「天下逆賊の群れ『チャハンダン』に対する南朝鮮（韓国）民心の呪詛と憤怒」という記事を掲載、自由韓国党を「反民族的で反人民的な本性とファッショ気質、歴史と民族の前で犯した洗い流せない罪悪で、南朝鮮人民の呪詛、憤怒、排撃の対象」となっているとし、韓国各地で自由韓国党に対する反対運動が起きていると伝えている。
北朝鮮の人権問題を追及している民間団体が11日、北朝鮮国内で公開処刑が行われた場所、死亡者の遺体が集団埋葬された推定地、遺体の火葬場所などを示したマップを制作し、報告書を発表した。
韓国・ソウルに本部を置く「転換期正義ワーキンググループ（Transitional Justice Working Group＝TJWG）」は、北朝鮮の政権が行っている人権侵害を記録することで、そのような行為をやめるよう警告すると同時に、将来的な加害者の法的処罰の可能性を高める目的で、このプロジェクトを進めてきた。報告書の発表は、2017年7月に続き2回目。
TJWGは過去4年間に610人の脱北者のインタビューを行い、その中でも信頼度が高く位置座標まで具体的に確保可能な情報を選んで323件を抽出した。調査の過程では、北朝鮮当局が処刑される人の10歳に満たない子どもに処刑を見せたなどとする、残忍な実態についての証言も出てきたという。
（参考記事：機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇）
TJWGが探し当てた公開処刑の場所は、咸鏡北道（ハムギョンブクト）に200カ所、両江道（リャンガンド）に67カ所、平安南道（ピョンアンナムド）に20カ所、咸鏡南道（ハムギョンナムド）に11カ所、黄海北道（ファンヘブクド）に6カ所、慈江道（チャガンド）に5カ所、江原道（カンウォンド）に5カ所、平壌（ピョンヤン）に4カ所、平安北道（ピョンアンブクド）に4カ所、黄海南道（ファンヘナムド）に1カ所となっている。
ただ、中国との国境に近い北朝鮮北部出身の脱北者が圧倒的多数を占め、黄海南・北道など南部の出身者が少数にとどまることを考えると、公開処刑が行われた場所はこれより遥かに多い可能性もある。
なお同グループは、人権侵害が行われた具体的な場所は公表しておらず、今後もその予定はないとしている。現状では、客観的な現地調査が不可能であり、そのような状況で具体的場所を公表すると、北朝鮮当局が証拠隠滅を行う可能性が高いからだ。
北朝鮮は、1990年代の未曾有の食糧難「苦難の行軍」で、それまで国を支えてきた配給システムが崩壊し、国が乱れ、治安が極度に悪化した。その危機を脱する手段として、金正日総書記は公開処刑を多用した。人びとに恐怖心を植え付けることで、混乱を抑え込もうとしたのだ。
（参考記事：「死刑囚は体が半分なくなった」北朝鮮、公開処刑の生々しい実態）
その後、金正恩党委員長が後継者として登場してからも状況は変わっていない。
（参考記事：【動画】金正恩氏、スッポン工場で「処刑前」の現地指導）
高級幹部や体制の意に沿わない行いをした芸術家らが、金正日時代にも増して残忍な方法で処刑されている。
北朝鮮で利用されている携帯電話の数は、500万台とも600万台とも言われる。地域や階層による偏差はあるだろうが、概ね「一家に1台」普及していると言っても過言ではないだろう。
携帯電話に装備されているカメラを使って、映像、画像を撮ることも広く行われている。つまりは一種のホームビデオだが、当局はこれを取り締まる方針を示したと、平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。背景には、様々な映像に対して抱く当局の恐怖心がある。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
ある企業所では先週、初級党書記（企業所に設けられた朝鮮労働党の委員会のトップ）が、「住民の間での自分式の映像を制作して流布する現象に厳重に対処する」というテーマで講演を行った。
平壌市内を一望できる北朝鮮の観光名所、チュチェ思想塔。1982年の金日成主席生誕70年を記念して建てられたもので、70歳に365日をかけた2万5550個の花崗岩が使われている。
週末ともなれば、眺望を楽しみたいという人々が長蛇の列をなして入場を待つ。金正恩党委員長が政権の座について以降、市内にはプール、遊園地、レジャー施設、レストランなど家族連れで訪れるスポットが多く誕生した。それでもチュチェ思想塔の人気は不動なのだという。
国連安全保障理事会の制裁決議は、国連加盟国に対し、自国に派遣された北朝鮮労働者を今年末までに送還することを義務付けている。
大口派遣先の中国には、北朝鮮レストランの美人ウェイトレスや各種工場の労働者ら、最大で8万人の北朝鮮労働者が派遣されていたとされる。
（参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）
制裁決議が出た後も、北朝鮮労働者に比較的甘い態度を取り続けてきた中国だが、最近では本気で追い出しにかかっている模様だ。
1961年から1989年までベルリンを東西に分断していたベルリンの壁。社会主義体制を嫌い西ドイツに逃げようとする人を食い止めるべく建設されたが、完成後も壁を越えて西ベルリンに逃げようとする人は依然として存在した。
壁を越えようとした5000人のうち、国境警備隊に撃たれて亡くなった人の数は、確認されただけでも140人。実際はその何倍とも言われている。ドイツ統一後、責任者や命令に従って発砲した兵士の一部は起訴され、有罪判決を受けた。
それから30年。北朝鮮では未だにベルリンの壁と同様の悲劇が起き続けている。北朝鮮当局は脱北を試みて失敗した人に対し、過酷な刑罰を与えている。
（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）
当局は、捕まって強制送還された人々を処刑することはないのだが、国境警備隊は脱北阻止のため、川を越えようとしている人を捕捉したら発砲するよう命令を受けているとされる。先月末にも、国境の川を越えて脱北しようとした3人が、国境警備隊に射殺される事件が起きた。
北朝鮮当局が、覚せい剤など違法薬物の取り締まりをいっそう強化しているもようだ。
本欄でもすでに言及したが、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、北朝鮮当局は違法薬物の取り締まりのためとして、列車で移動する人々に対し異例に厳しい検査体制を敷いているという。
（参考記事：一家全員、女子中学校までが…北朝鮮の薬物汚染「町内会の前にキメる主婦」）
RFAの咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋は、「荷物を検査しても何も出てこないのを見ると、保安員（警察官）たちは着ている服をすべて脱ぐよう強要した。いくら何でもやり過ぎだ」と語っているが、こうした厳しい検査は女性に対しても例外なく行われているようだ。
北朝鮮の金正恩党委員長は2日、李雪主（リ・ソルチュ）夫人らとともに、軍人家族芸術サークル公演を鑑賞した。これを伝えた朝鮮中央通信の3日付の記事は、同行者の中に、革命化（再教育）のため強制労役に服しているとの説があった金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長が含まれていることを明らかにした。
韓国紙・朝鮮日報は5月31日、対米交渉を統括していた金英哲氏がハノイでの米朝首脳会談（2月）が決裂した責任を問われ「解任後、強制労役と思想教育を受けている」と報じていたが、同氏が健在であることが確認されたわけだ。
朝鮮日報は、首脳会談の事前交渉に携わっていた金革哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会対米特別代表が、同様の理由で銃殺刑になったとも伝えていたが、この情報の信ぴょう性もにわかに疑わしくなったと言えるかもしれない。
（参考記事：人体を粉々にしてその場で焼いた…金正恩式の高官処刑）
ただ、金英哲氏が金正恩氏の活動に同行したことは、彼が健在であることを示しているものの、何ら問責が行われなかったとは即断できない。
北朝鮮北部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）にある全巨里（チョンゴリ）教化所（刑務所）は、北朝鮮の拘禁施設の中でも虐待の横行に関する情報が広く知られている所だ。特に、中朝国境地帯と近いことから、脱北を試みて逮捕された人が多く収容されている。近年では女性の収容施設が拡張されており、口では説明できないような虐待が行われている。
この施設の中では相変わらず、虐待による犠牲者が続出しているもようだ。
咸鏡北道の情報筋は1日、デイリーNKの電話取材に対し、「教化所の受刑者の日程は、日中は伐採に行って、夜はかつらを作り、睡眠時間は5時間でされている。文字通りの労働搾取が堂々と行われている」と伝えた。
情報筋はまた、「その中でも深刻なのは、山林での伐採労働だ」とし、次のように説明した。
「山奥に入る際には木材を運ぶための牛車を引いて行く。牛ではなく人力で引くのだが、切り倒した木を満載して坂道を下るときが最も危ない。いったん制御が利かなくなると、人力ではどうしようもない。牛車の後ろ側にいる人々は手を離せば済むが、そうすると前方で引いている人はひかれてしまう。そのような死亡事故が日常茶飯事だ」
北朝鮮の労働現場では、凄惨な事故が相次いでいる。一般の労働者が働く場でそうなのだから、人命を軽視されている受刑者の労働環境がいっそうひどいものであろうことは想像に難くない。
一方、この情報筋は、施設内で最近発生した、もうひとつの虐待死について次のように説明した。
韓国紙・朝鮮日報（日本語版）は29日、「軽空母、ステルス戦闘機…急速に進む日本の軍事大国化」と題した記事を掲載した。
同紙は「日本は既に軍事大国として評価されている。太平洋戦争時に空母を保有していたため、伝統的に海軍力が強い。日本は、長期的にはDDH4隻を全て軽空母に改造する計画だ」と指摘。また、「日本は、今後10年以内にF35戦闘機を計147機（F35Aが105機、F35Bが42機）運用するという立場だ。米国を除くと、世界で最も多くのF35ステルス戦闘機を保有することになる」と紹介した。
韓国では日本との「レーダー照射問題」以降、保守系メディアを中心に、このような日本の軍事力強化の実態をうらやむような論調が目に付く。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）
北朝鮮もまた、日本の軍備増強には神経質な反応を見せている。
仮に非核化を実行した場合、軍事力で東アジア最弱となる北朝鮮とすれば、日本のパワーが気になるのは当然だろう。
（参考記事：金正恩氏の「ポンコツ軍隊」は世界で３番目に弱い）
「絶糧世帯」。前年の収穫が底をつき、食べ物がなくなった世帯を指す北朝鮮の用語だ。例年なら、5月末や6月初めにかけての「春窮期」の後に発生する現象だが、今年は4月に入ってから現れている。北朝鮮の国民生活の深刻さを表していると言えよう。
ただ、こうした状況がイコール「食糧危機」を意味しているかと言えば、この点については留保が必要だ。北朝鮮では配給制度の崩壊となし崩し的な市場経済化により、貧富の格差が拡大。その日の糧を「市場で買うための現金収入」に窮し、売春や出稼ぎ（脱北）に頼らざるを得ない貧困層が、大量に存在する。
（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち）
こうした人々が飢えるのは、必ずしも「国内に食糧がないから」とは限らないということだ。この辺の状況は、1990年代の大飢饉「苦難の行軍」のときとは明らかに異なる。
今月21日、北朝鮮の鉱山でダンプトラックが坂道を逆走する事故が起きた。複数の労働者が巻き込まれて重傷を負ったが、適切な治療が受けられずにいる。現地のデイリーNK内部情報筋によると、事故が起きたのは、咸鏡南道（ハムギョンナムド）端川（タンチョン）市にある北朝鮮最大の亜鉛の産地、検徳（コムドク）鉱山だ。
坂の上に停められていたダンプトラックがブひとりでに逆走を始め、夜間作業を終えたばかりの鉱山労働者の列に突っ込んだ。きちんとブレーキがかけられておらず、車止めをかませていなかったのが原因だ。
北朝鮮の労働現場では、安全対策の欠如による大規模事故が繰り返し起きてきた。
（参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故）
ムリな工期やノルマの達成を最優先する国家の体質が背景にあるが、金正恩党委員長は最近になり、「安全を重視しろ」と呼び掛けているとも伝えられる。ただ、長く続いてきた悪しき慣行が一朝一夕に変わるはずもなく、現場では相変わらず事故が続発している。
1980年代以前の北朝鮮は、非常に犯罪の少ない国だったと言われている。勤め先でもらえる月給が少ない代わりに、住宅から食料品に至るまでほとんどのものを国が無料、または安価に配給し、「貧しくとも生きていける皆が平等」な国だったからだ。もちろん、特権層は存在したのだが。
ところが、1990年代後半の未曾有の食糧危機「苦難の行軍」に前後して配給システムが崩壊し、餓死者が続出した。生きるために市場で商売する者もいれば、犯罪に走る者もいた。極度に悪化した治安対策として金正日総書記は「犯罪者はその場で処刑せよ」という荒っぽいやり方を指示した。
（参考記事：強盗を裁判抜きで銃殺する金正日流の治安対策）
それから20年。一時は落ち着きを取り戻していた北朝鮮の経済が、国際社会の制裁により深刻なダメージを受ける中、各地で犯罪が多発していると言われている。
（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開）
北部山間地の両江道（リャンガンド）デイリーNK内部情報筋は、分駐所長、つまり派出所長の家が空き巣の被害にあったと伝えた。
北朝鮮では、軍内部での女性に対する性暴力が後を絶たない。金正恩党委員長も軍における性暴力の根絶を指示しているが、状況が改善する気配はない。そんな中、軍では被害に遭った女性兵士の脱走が相次いでいるとされる。
平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋は、3ヶ月ほど前に道内の平原（ピョンウォン）に駐屯する教導旅団から3人の女性兵士が脱走したが、最近になって逮捕されたと伝えた。
（参考記事：ひとりで女性兵士３０人を暴行した北朝鮮軍の中隊長）
連行され取り調べを受けた3人は、脱走の理由について「男性の上官の性暴力」が原因だったと陳述した。これを受け、軍内部には衝撃が走っているという。
北朝鮮では、性暴力の被害に遭った女性がむしろ責められることが多い。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、中国の公安当局は今月の初め頃、中朝国境地帯にある長白朝鮮族自治県で北朝鮮の覚せい剤密輸組織を一網打尽にした。そして公安当局の調査により、密輸組織メンバーが北朝鮮の国家保衛省の要員たちであったことが明らかとなり、両国間に緊張が走っているという。
国家保衛省は、拷問や公開処刑などを行いながら、金正恩党委員長の恐怖政治を支える秘密警察である。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
金正恩氏の「親衛隊」とも言える国家保衛省が、組織ぐるみで覚せい剤密輸に関わっていたとすれば、北朝鮮国内での薬物汚染とは次元の違う重要性を帯びることになる。
（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち）
RFAの現地の情報筋によると、逮捕された密輸組織のメンバーは、脱北した国家保衛省幹部を追跡するため中国に派遣された同省の要員たちだったという。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米下院歳出委員会は20日までに公表した2020年度の予算案で、北朝鮮により不当に抑留された自国民の関連費用を、米政府が支出できないよう措置を講じたという。
これは、北朝鮮がスパイ容疑で抑留した米国の大学生、オットー・ワームビアさんを2017年に昏睡状態のまま釈放した際、米政府に200万ドルの医療費支払を要求したことに端を発したものだ。
ワームビアさんは帰国後に間もなく死亡。米ワシントンDCの連邦地方裁判所は昨年12月24日、北朝鮮に渡航後のワームビアさんの歯列が大きくズレていたことを示す写真などを根拠に、死因は拷問によるものと認定した。
（参考記事：北朝鮮が拷問か…死亡の米大学生の歯列変形。米メディアが写真公開）
たしかに、ワームビアさんが北朝鮮に行く前と帰国後の写真を比べると、歯列が不自然に大きくズレてるのがわかる。
国際社会の制裁で苦境に立たされている北朝鮮だが、国を挙げてのメガプロジェクトは進められている。その代表格が三池淵（サムジヨン）郡の再開発と元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸観光地区だ。
その工事を支えているのは、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の建設部隊と、各地の工場や企業所、国の機関から動員されたタダ働き部隊である「突撃隊」だ。ところが、動員に応じようとしない人が増えつつある。タダ働きであるうえ、続発する事故で命の危険まであるのだから当然だろう。
（参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故）
しかし北朝鮮当局としては、そのまま放置するわけにはいかない。
中国発祥の新興宗教「法輪功」は一時は人気を集めたが、中国政府は1999年、邪教であるとし活動を禁止、厳しい弾圧を行っている。その後も、豊富な資金と組織で中国以外の全世界で布教活動を行っており、最近になって北朝鮮の首都・平壌でも急激に広がりつつある。
北朝鮮では実質的に、宗教活動は禁止されている。当局は最近になって公開処刑も再開しており、今後、どのような強硬手段に出るか心配だ。
（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開）
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の平壌の情報筋によると、平壌市保安局（警視庁に相当）は、各地域の保安署（警察署）に「法輪功を信じていたり知っていたりする者は自主的に通報せよ」との布告文を張り出した。つまり、自首せよとのことだ。自首期間が定められており、終了後に摘発された場合には重罰に処すというものだ。
ところが、この布告と取り締まりが逆に法輪功に対する市民の興味を煽ってしまった。
北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は21日、日本の安倍政権が進める憲法改正の動きを非難する論評を掲載した。
論評は、「安倍政権が内外の強い抗議と糾弾にもかかわらず、憲法第９条を改正するためにそれほどやっきになっているのは憲法第９条が自分らの軍国主義復活、海外侵略野望の実現を妨げる障害物になっているからだ」と指摘。続けて「日本の軍国主義復活と再侵略は、時間の問題である」と主張した。
北朝鮮メディアは最近、この調子で対日非難を強めている。金正恩党委員長はメディア戦略で独自色を打ち出しており、こうした非難も彼の意を受けたものと解釈して差し支えない。
（参考記事：金正恩氏が自分の“ヘンな写真”をせっせと公開するのはナゼなのか）
安倍晋三首相は今月6日、北朝鮮の金正恩氏との日朝首脳会談について、前提条件なしに実現を模索する考えを表明した。しかしその後も、北朝鮮メディアは連日、対日非難を繰り広げている。一部を引用すると、以下のような論調だ。
脱北して中国に逃げ込んだ多くの北朝鮮人女性が、強制売春や結婚などの人身売買の被害に遭っていることは、本欄でも繰り返し言及してきた。そしてこのほど、その実態を探った調査報告書が、新たに発表された。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）などによると、英国のNGO、コリア・フューチャー・イニシアティブは20日、中国国内の脱北女性に関する実態調査をまとめた報告書を英国下院に提出したという。
そこに収められた被害者の証言は、残酷の一語に尽きる。たとえばある女性は、次のように語っている。
※この記事には、性暴力の被害に関する具体的な記述が含まれています。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、英国のNGO、コリア・フューチャー・イニシアティブは20日、中国国内の脱北女性に関する実態調査をまとめた報告書を英国下院に提出した。
「性奴隷：中国国内の北朝鮮女性と少女の売春、サイバーセックス、強制結婚」と題されたこの報告書は、2年をかけて韓国に居住する人身売買の被害者45人と研究者、事情を知る中国人、人権団体関係者の証言をまとめたものだ。
報告書は、数万人に達する北朝鮮女性と少女が中国で売春と関連した取引で搾取され、人権を侵害されおり、極めて劣悪な環境のもとに置かれていると述べている。また、その「市場規模」は年間で1億500万ドル（約116億円）に上るとの指摘もある。
人身売買は、次のようなかたちで行われる。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は18日、米海洋大気庁（NOAA）の分析に基づき、北朝鮮で干ばつが深刻化しているもようだと伝えた。
それによると、NOAAは4月後半から今月12日にかけて撮影された衛星写真を1週間単位で分析し、朝鮮半島とその周辺の「干ばつ指数（Drought index）マップ」を作成した。マップは干ばつの程度に応じて「中間」が黄色、「高い」が赤、「深刻」が濃い赤で示されている。
最新のマップ（5月6～12日）を見ると、朝鮮半島北部の多くの地域が赤く染まっているのがわかる。またNOAAは、2012年以降の各年のマップも作成しているのだが、例年と比べても、今年の干ばつが相当に深刻であるのが一目瞭然だ。
（参考記事：【画像】北朝鮮で干ばつが深刻…米衛星マップの各時期の比較）
言うまでもなく、干ばつは農業生産に大きな影響を与える。すでに北朝鮮国内からは、1990年代の大飢饉「苦難の行軍」を彷彿させるような現象が生まれていることが伝えられ始めている。
当局は、国際社会の目を気にしてこのところ控えていた公開処刑を再開した。「苦難の行軍」の時期にも、食い詰めた人々が窃盗などに走るのを抑制しようと、当局は公開処刑を数多く行った。
（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開）
また、北朝鮮で売買春が拡大したのも当時のことだと言われる。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は18日、米海洋大気庁（NOAA）の分析に基づき、北朝鮮で干ばつが深刻化しているもようだと伝えた。
それによると、NOAAは4月後半から今月12日にかけて撮影された衛星写真を1週間単位で分析し、朝鮮半島とその周辺の「干ばつ指数（Drought index）マップ」を作成した。マップは干ばつの程度に応じて「中間」が黄色、「高い」が赤、「深刻」が濃い赤で示されている。【次ページに画像】
最新のマップ（5月6～12日）を見ると、朝鮮半島北部の多くの地域が赤く染まっているのがわかる。より詳しく見ると、北朝鮮北部の慈江道（チャガンド）と両江道（リャンガンド）、咸鏡南道（ハムギョンナムド）で特に深刻であるもようだが、他の地域も赤い色で示されたポイントが少なくない。
こうした現象は、今月に入り顕著になっている。4月後半の時点では、北朝鮮の中部地域を中心に「高い」レベルの表示が見られるものの、北部地域は「中間」以下とされていた。ところが同29日から今月5日にかけての週に入り、北部地域は黄色と赤の色で覆われ始めた。
また例年と比べても、今年の干ばつが深刻であることがわかる。
米海洋大気庁（NOAA）が衛星写真を基に作成した、2012年から2019年までの朝鮮半島の「干ばつ指数（Drought index）マップ」（５月前半基準）。干ばつの程度に応じて「中間」が黄色、「高い」が赤、「深刻」が濃い赤で示されている。
2012年以降、今年が最も深刻な状態であることが分かる。
下の画像は、米海洋大気庁（NOAA）が衛星写真を基に作成した朝鮮半島の「干ばつ指数（Drought index）マップ」の最近の変化を示したもの。干ばつの程度に応じて「中間」は黄色、「高い」が赤、「深刻」は濃い赤で示されている。
4月の最終週（左）から5月の第1週（中央）、5月の第2週と、時間の経過とともに干ばつが広がっていることがわかる。
