中国当局は、北朝鮮に核開発関連物資を含む戦略物資を輸出していた容疑で中堅企業グループの遼寧鴻祥集団に対して調査を行っているが、オーナーの馬暁紅氏は今月初めに逮捕され、10日以上取り調べを受けていることが明らかになった。
中国のデイリーNK対北朝鮮情報筋によると、同社は中国税関の検査を逃れるために、戦車のバッテリーの極板や金属材料をリンゴ箱に詰める手法で大量に輸出していた疑いが持たれている。同社は、制裁で青息吐息の北朝鮮の足元を見て、武器製造設備1台に1000万元（約1億5400万円）もの高値をふっかけていた。
さらに別の情報筋が米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、同社は脱税、マネーロンダリング、偽造紙幣や麻薬取引にも関与していたとのことだ。
中国における対北朝鮮ビジネスの第一人者の一人、馬暁紅氏はいかなる人物なのだろうか。
北朝鮮で「占い」は「迷信」「非社会主義的」とされ、違法とされている。刑法では、占いや宗教を含む「迷信」を次のように規定している。
刑法256条（迷信行為罪） カネまたはモノを受け取り迷信行為を行った者は1年以下の労働鍛錬刑に処す。前項の行為の情状が重い場合には3年以下の労働鍛錬刑に処す。
当局が占いを取り締まるのには別の理由も存在する。
中国の各メディアや米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）などは19日までに、米中当局が北朝鮮の核開発支援に関与した疑いがあるとして、中国・遼寧省の企業グループを捜査中であると報じた。
また、米韓のシンクタンクが19日、北朝鮮が経済制裁を回避するため、この企業グループを抜け穴として使っており、戦略物資を含む取引額が2015年までの5年間で5億ドル以上に上っていたとする報告書を発表した。
一連の報道と報告書で名指しされているのは、遼寧省の中堅企業グループ・鴻祥実業有限公司。同省の公安庁が15日、中国版ツイッターの「微博」で、「同社が貿易活動において重大な経済犯罪に関与した容疑が明らかになった。現在、関連人物は取り調べを受けている」と明らかにしていた。
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北朝鮮は、台風10号（ライオンロック）の影響で、深刻な水害が発生。死者・行方不明者が数百人と、北朝鮮当局が「解放後初の大災難（建国以来の災害）」と公式にアナウンスするほど、甚大な被害に見舞われている。
金正恩党委員長は、軍を被災地に派遣するよう直々に指示。別の任務にあたっていた主力部隊を復旧作業に急派した。本来なら、金正恩氏の迅速な対応と決断に、賞賛が集まりそうだ。しかし、実にセコいやり方で「復旧資金」を集めようとして、住民の不満を買っている。
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金正恩氏が少し控えめだ。北朝鮮は9日に行った5回目の核実験で、核弾頭の小型化に成功したと主張しており、大々的に金正恩氏の業績を宣伝してもおかしくない。
しかし、13日の労働新聞は、金正恩氏が核実験関連ではなく、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）傘下の農場で、新種のトウモロコシを現地視察したことを報じた。同紙によると、正恩氏は朝鮮中央通信曰く「腕のようなトウモロコシと弾丸のように実った稲穂」（嫌みではなくなかなか秀逸な表現だ）を見ながら大満足したという。
核実験の直後に農場を現地視察とは、これまでの金正恩氏の行動パターンからすれば、いささか不可解である。この裏には一体何があるのだろうか。
北朝鮮の金正恩党委員長が登場するわいせつ動画が存在するという仰天情報が飛び込んできた。にわかに信じがたい話だが、噂が広まったきっかけは、北朝鮮当局が下したある機器の使用禁止令だった。
北朝鮮では、「ノートテル」という中国製の携帯型メディアプレーヤーが普及している。DVD、VCD、USBメモリを挿入すれば、世界中のドラマ、映画、バラエティが楽しめる。値段も、1台400～600人民元（約6750円～1万円）と手頃だ。
北朝鮮が9日に5回目の核実験を行ってから2日以上が経過したが、同国のメディアは核実験と関連する金正恩党委員長の動静をいっさい伝えていない。
これは、正恩氏としては異例のことだ。
たとえば、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は4回目の核実験の翌日となる1月7日、「水爆実験最終命令書」にサインする金正恩氏の写真を1面に掲載した。
北朝鮮当局が、教化所（刑務所）の女性収容施設を大幅に拡張していたことが明らかになった。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、米国の人権団体「北朝鮮人権委員会」（HRNK）のグレッグ・スカラチュー事務総長は、中朝国境地域の咸鏡北道（ハムギョンブクト）にある全巨里（チョンゴリ）教化所の過去数十年に渡る衛星写真を分析。その結果、女性収容施設が拡張されていることが判明した。
北朝鮮で相次ぐ外交官の亡命、そして高級幹部たちの処刑は、金正恩党委員長の恐怖政治が猛威を振るっていることを物語っている。
こうした中、北朝鮮の秘密警察・国家安全保衛部は、庶民たちに対して「内部の不純分子の敵対行為に警戒心を高めなければならない」という政治講演を通じて、思想統制を強めていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
ただし、その思想統制の中身とは最高尊厳を揶揄することは許さない、すなわち「金正恩氏をジョークのネタにするな！」というものだった。
監視体制が隅々まで敷かれている北朝鮮では自由にものを言うことができない。
北朝鮮の金正恩党委員長が、韓国人をターゲットにしたテロ団を中朝国境地域に派遣したと韓国政府が21日、明らかにした。
韓国政府の発表以前より、金正恩氏が韓国人を対象にテロ、または拉致を模索しているという情報は、既に5月の時点から囁かれていた。きっかけは、その前月に起きた中国浙江省寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」から男性支配人と女性従業員ら13人が脱北した事件だ。
金正恩氏は、事件が体制不安を呼び起こしかねないと焦りを感じたようだ。
北朝鮮の国営メディアが、なんとも苦しい「負け惜しみ」を言っている。朝鮮中央通信は16日、「朝鮮半島の平和と安全を守り抜く金正恩元帥」というタイトルの記事を配信した。
北朝鮮メディアにとって、どんな形であろうと金正恩党委員長を称えることは最優先事項であり、こうした記事のタイトル自体は珍しくはない。問題は、その中身だ。
記事は、昨年8月の南北対立を振り返っている。昨年7月に2人の韓国軍兵士が北朝鮮の仕掛けた地雷に接触し、足を吹き飛ばされるなどの重傷を負った地雷爆発事件に端を発した軍事危機だ。
北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、米軍がグアムの戦略爆撃機部隊を増強していることを強く非難する論評を配信した。
米軍は6日、従来のB-52戦略爆撃機に代わり複数のB-1B戦略爆撃機をグアムのアンダーセン空軍基地に配備。また9日には、核搭載能力があり、ステルス機能も備えたB-2戦略爆撃機の同基地への一時配備を発表した。
これを受け、朝鮮中央通信は10日にも、今回と同じような内容の論評を配信したばかりだ。
北朝鮮では、刑法113条「高利貸し罪」に基づき、貸金業そのものが違法だ。しかし、銀行がまともに機能していないため、カネを借りるにはヤミ金を利用せざるを得ない。
ヤミ金だけに、返済に行き詰まったトラブルや事件も多発する中、22才という若い女性が凶行に及んでしまったと、両江道（リャンガンド）の内部情報筋が伝えたきた。
両江道の金正淑（キムジョンスク）郡に、22歳のAという女性商人がいた。彼女は、ヤミ金業を営んでいるBという女性商人から自宅を担保にカネを借りた。借金して、何らかの商売を始めようとしていたようだ。
朝鮮人民軍（北朝鮮軍）のある部隊で、部下が上官の家族を殺害する事件が発生した。
両江道（リャンガンド）の内部情報筋によると7月末、恵山（ヘサン）市江口洞（カングドン）の国境警備隊25旅団で、士官長（曹長）が中隊長の母親と娘を殺害した。
二人の関係は、元々良好だったというのだが、一体何があったのか。
二人は国境警備隊に所属。その地位を利用して中国から密輸を行ったり、脱北者の便宜を図るなどの「国境ビジネス」で莫大な儲けを得ていた。つまり、二人は「仲の良いビジネスパートナー」だった。しかし、あることをきっかけに二人の関係にヒビが入る。
北朝鮮で常態化している人権侵害に対して、国際社会の注目が集まる中、脱北者の女性が、自らが受けた人権侵害に対して告発するケースが増えている。
女性ゆえに、性的な嫌がらせを受けるケースも多いが、彼女たちは、北朝鮮の人権侵害の実情を訴えるために、重い口を開き始めた。
韓国の北朝鮮専門メディア・ニューフォーカスは、脱北者女性がインタビューのなかで、次のように語ったことを明らかにした。
リオデジャネイロ五輪に、北朝鮮政府の代表団長として派遣されている崔龍海（チェ・リョンヘ）国務委員会副委員長が、現地で「大暴れ」している。
同国の朝鮮中央通信は、崔氏が５日、ブラジルのテメル大統領代行と会談。北朝鮮とブラジルの友好関係の発展について話し合ったと報じた。首脳同士の儀礼的な面談を伝えただけの、どうということのない話である。
ところが間もなく、とんでもないことが判明した。韓国の聯合ニュースがブラジル外務省関係者に確認したところ、「北朝鮮から副大統領クラスの高官が派遣されたのは知っているが、テルマ大統領代行とは接触していない」との回答があったというのだ。
故金日成（キム・イルソン）主席らと抗日パルチザン闘争を繰り広げ、防衛相にあたる人民武力部長（現人民武力相）も勤めた呉振宇（オ・ジヌ）氏の息子である呉日晶（オ・イルチョン）労働党民間防衛部長が上将から少将に2階級降格されたと複数の韓国メディアが報じた。
また、故金日成氏の護衛司令官を務めた呉白龍（オ・ベクリョン）氏の長男で呉琴鉄（オ・グムチョル）副総参謀長と、次男の呉鉄山（オ・チョルサン）海軍司令部政治委員の党内における地位も低下したという。
呉日晶氏は昨年末、金正恩最高司令官推戴4周年記念式に上将ではなく少将の階級章をつけている姿が、朝鮮中央テレビで捕捉された。
「第2の藤本健二氏」が重い口を開いた。北朝鮮の故金正日氏の専属だったイタリアンシェフが、英国のタブロイド紙のデイリー・スターと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューに応じ、最高指導者専用のグルメと豪華客船について語った。
エルマンノ・フルマニス氏は、北朝鮮が史上最悪の大飢饉「苦難の行軍」の真っ只中だった1997年、当局の招請に応じて、北朝鮮で働くことにした。安くて栄養価の高いイタリア料理を提供し、飢えに苦しむ人を救うつもりだった。
ところが、彼に要求されたことは、一般庶民ではなく、北朝鮮の高級幹部、金正日氏の世話係、医師、カウンセラー、そして時には金正日氏本人に高級料理を提供することだった。
北朝鮮当局は、コミュニケーションアプリのLINEやカカオトークが「スパイ活動に利用される」として、取り締まりを強化している。その一方で、独自のアプリを開発したと、平安北道（ピョンアンブクト）の内部情報筋が伝えてきた。
北朝鮮が開発したアプリの名前は「セビョル」（新しい星）。チャット、画像や音声ファイルの転送など、機能的にはLINEとさほど変わりない。ただし、一般のアプリとは大きく異なる点がある。
中国遼寧省丹東に滞在中の北朝鮮の貿易会社の幹部によると、一般人がセビョルを使用することは固く禁じられているという。
韓国のNGO、北朝鮮人権情報センターは1日、「北朝鮮政治犯収容所の勤務者、収容者、失踪者人名辞典」を出版した。
同センターは、2003年の設立以来、北朝鮮当局による人権侵害の被害者の証言を記録、保管し、データベース化してきた。北朝鮮の人権蹂躙の実態に関する記録を集め、広く外国に知らしめる。そのうえで、北朝鮮国内の機関や担当者に直接、間接の圧力を与えることを目的としている。
今回の人名辞典は、最近韓国に入国した脱北者を対象にした調査と、既存の調査内容を保存されている「北朝鮮人権統合データベース」の政治犯収容所拘禁事例3825件と、行方不明事例1181件の中から、具体的な人物を確認できるものを選んだものだ。
世界中で大人気となっているゲームアプリ「ポケモンGO」。デイリーNKジャパンでは、北朝鮮がプレイ可能地域に分類され、実際にプレイができる可能性を指摘した。しかし、残念なことに「不可」であることが確認された。
シンガポールのNGO「チョソン・エクスチェンジ」の担当者はFacebookで「北朝鮮でポケモンを捕まえようとしたが、悲しいかな作動しなかった」と明らかにした。画面の上部には「GPSの信号が受信できない」と表示されている。
ちなみに北朝鮮当局は、携帯電話を含むGPS信号を受信する機能を持った機器の持ち込み、使用を禁止している。
かつて、旧共産圏では大々的に行われていた大増産運動。しかし、成果はほとんどなく、弊害ばかりが目立ったため、1950年代に姿を消している。そのような「天下の大愚策」を未だに行っている世界で唯一の国が、北朝鮮だ。
北朝鮮当局は現在、200日戦闘と称して、今年の年末までに各産業の生産量を無理やり増大させる運動を行っているが、すでに各地で弊害が発生している。
両江道（リャンガンド）の金正淑（キムジョンスク）郡では、200日戦闘に伴う勤労動員を苦にした女性が自殺する事件が起きた。
故金正日氏の寵愛を受け最後の愛人であり、事実上の夫人と言われた金玉（キム・オク）氏が粛正されたという説が浮上した。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、平壌を訪れた中国人ビジネスマンが「金玉氏は金正恩政権になってから１年足らずで管理所（政治犯収容所）に送られたという話を朝鮮労働党幹部から聞いた」と、同放送に打ち明けた。
一方、金正日氏の最後の愛人は、金玉氏ではなく、ポチョンボ電子楽団の元スター歌手で、現在は「北のガールズグループ」として有名なモランボン楽団の団長を務める玄松月（ヒョン・ソンウォル）氏だったという説もある。
朝鮮中央テレビは23日夜のニュースで、南北統一を呼びかける行事が平壌で開催されたことを報じた。
その参加者の席に、日本人拉致にも深く関与したとして国際手配されている辛光洙（シン・グァンス）容疑者らしき人物がいることが明らかになった。
辛容疑者は、大阪の原敕晁さんの拉致事件に関わったとして国際手配されている。映像に映し出された人物は、白髪で眼鏡をかけており、胸には勲章を付けている。
北朝鮮の憲法（朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法）は、宗教の自由を保障しているが、実際は一切認めておらず、激しい弾圧を加えている。とりわけ、布教活動に熱心なキリスト教は「禁教」として弾圧の対象となってきた。
一例を挙げると、咸鏡北道（ハムギョンブクト）会寧（フェリョン）市に住んでいたパク・ミョンイル（仮名）さんは、中国を訪れた際に入手した聖書を所持していた容疑で、2000年の秋に保衛部（秘密警察）に逮捕された。裁判を経ずに過酷な人権侵害が常態化している収容所に送られ、その後の安否は不明だ。
（参考記事：北朝鮮、拘禁施設の過酷な実態…「女性収監者は裸で調査」「性暴行」「強制堕胎」も）
また、2010年には、平安南道（ピョンアンナムド）の平城（ピョンソン）市で地下教会に通っていた23人が逮捕された。
韓国政府系シンクタンクの統一研究院は18日、ソウル市内でセミナー「北朝鮮の人権実態および政策会議」を開催。北朝鮮の教化所（刑務所）などで行われている拷問の実態について明らかにした。
同研究院北朝鮮人権研究センターのハン・ドンホ副研究委員の報告によれば、中朝国境地域の咸鏡北道にある全巨里（チョンゴリ）教化所は、3000～4000人の収監者のうち、中国から強制送還されてくる脱北者の割合が高い。