国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁によって、北朝鮮外交官による相次ぐ違法行為が困難になると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
北朝鮮と外国を行き来するには、陸路でも空路でも中国またはロシアを経由せざるを得ない。合法、違法問わず北朝鮮の外交官が稼いだ外貨は、この両国、特に中国を通じて北朝鮮に持ち込まれる。
中国税関の規定によると、出入国時に2万元または5000ドル以上の現金を所持している場合は申告が義務化されている。もし、銀行が発行した「外貨携帯証明書」がない場合、税関に押収される。1万ドルを超える外貨の持ち出しは、原則禁止だが、匿名を要求した北朝鮮の元外交官は次のように語る。
やはりというべきか、金正恩第一書記は米韓の「斬首作戦」にビビっているようだ。
国連安全保障理事会が、対北制裁決議案を全会一致で採択した翌4日、北朝鮮メディアは、金正恩氏が「新型大口径放射砲」の試験発射を現地指導したことを報道。そのなかで正恩氏は「核弾頭」という言葉を発した。多くのメディアは、このコメントを中心に取り上げたが、これは今にはじまったことではない。
国連安全保障理事会は北朝鮮が初めて核実験を行った2006年以降、今回も含めて5回の制裁決議を行った。しかし、制裁の履行状況を監視する国連の専門家パネルの最新報告書によれば、2015年に自国の取り組みを国連に申告したのは加盟国193のうち42カ国。これまで一度も報告したことのない国は90カ国に及ぶ。
実際のところ、世界には北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発について、日米韓のように「とんでもない」と思っている国ばかりではない。実際には、「いいな」「うちにも少し分けてくれないかな」と考える国も少なからずあるのだ。
たとえば、イラン。公安調査庁は2015年12月に発表した『内外情勢の回顧と展望』の中で、北朝鮮とイランが核・ミサイル分野での協力関係を継続している可能性を指摘している。
（参考記事：北朝鮮とイラン、核・ミサイル分野での協力を継続か）
私も個人的には、これ以上、核兵器を持つ国は増えない方が良いと考えている。しかし、核兵器が「欲しい」と考える国があるのは、それなりの背景があるからだ。
朝鮮人民軍最高司令部は23日、「重大声明」を発表。金正恩第1書記ら最高首脳部をねらう米韓の「斬首作戦」に対する警戒感をあらわにし、作戦に投入される特殊部隊にわずかな動きでも見えれば、韓国大統領府（青瓦台）と米本土を先制攻撃すると警告した。
北朝鮮が「斬首作戦」に反応するのは今回が初めてではないが、今回の声明は米原潜やF-22Aステルス戦闘機、米第75レンジャー連帯、米海軍SEALsなどの動きにやたらと詳しく言及している。
（参考記事：北朝鮮軍、重大声明で「先制攻撃」に言及…米韓の「斬首作戦」に猛反発）
確かに声明が言っているとおり、「過去の海外侵略戦争で悪名をとどろかした米帝侵略軍の陸軍、海軍、海兵隊、空軍のほとんどすべての特殊作戦武力と、いわゆる『ピンポイント打撃』に動員される侵略武力が一斉に南朝鮮に入ったことはかつてなかった」と言えるかもしれない。
（参考記事：米軍が「金正恩斬首」部隊を韓国に送り込んだ）
北朝鮮と米韓が、ともに軍事的に身構えている構図だが、それも無理もない状況だ。
北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」を問う可能性を強調している。しかし金正日氏は、まだ30代の半ばでしかない。
実際のところ、その罪のほとんどは彼の祖父（金日成）と父親（金正日）によって重ねられたものだ。彼らは政敵や反対派を「血の粛清」でことごとく葬り去ってきた。
（参考記事：同窓会を襲った「血の粛清」…北朝鮮の「フルンゼ軍事大学留学組」事件）
犠牲者の中にはもちろん、一般の国民も含まれている。
たとえば、黄海製鉄所の虐殺事件がそうだ。韓国の各メディアに掲載された脱北者の証言によれば、事件は次のような経過を辿った。
北朝鮮当局は、労働党員が国の中心階層だと宣伝している。実際、行政機関や勤労団体の末端幹部も労働党員以外はなることができず、出世も見込めない。北朝鮮のエリートを目指す者にとって、労働党員になることは必須の条件だった。
しかし、猛スピードで資本主義化が進む今の北朝鮮では、トンジュ（金主）と称される新興富裕層こそが、北朝鮮を支える階層だというのが一般住民の共通認識だと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝える。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋は語る。
「かつては、女性は労働党員と結婚したがる傾向が強かった。それが社会的地位の向上と富の蓄積につながったからだ。最近では金持ちのほうが人気がある。
北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者が、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」を問う可能性を強調している。「人道に対する罪」は、戦時・平時にかかわらず、一般人に対してなされた殺戮、殲滅、奴隷的虐使、追放その他の非人道的行為などに対して問われる国際法上の犯罪だ。
（参考記事：金正恩氏は「人道に対する罪」で破滅の瀬戸際にある）
北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は、その最終報告書において、「北朝鮮の政治体制及び指導部にとって脅威になるとみなされた国民」「並びに国家転覆の影響を及ぼすとみなされた者が、組織的で広範な攻撃の主な対象となっている」として、これが「人道に対する罪」に該当すると指摘している。
そして、こうした「攻撃」の主な手段のひとつが公開処刑だ。
北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者が、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」で調査する可能性があることを公式に通知するよう国連人権理事会に求める報告書をまとめた。
「人道に対する罪」は、戦時・平時にかかわらず、一般人に対してなされた殺戮、殲滅、奴隷的虐使、追放その他の非人道的行為、または政治的・人種的もしくは宗教的理由に基づく迫害行為について問われる国際法上の犯罪だ。
これ以上ないほどの恐ろしい罪と言える。
処刑されたと見られている朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の李永吉総参謀長が逮捕される生々しい瞬間を北朝鮮の内部情報筋が伝えてきた。
逮捕劇の舞台となったのは、2月はじめに開かれた拡大会議。金正恩第一書記も出席していた会議の最中に、いきなり秘密警察が乗り込み、「反党・反革命分子」として李永吉を逮捕・連行したという。
（参考記事：処刑説の北朝鮮総参謀長「会議場から連行」、生々しい逮捕時の様子）
情報筋の話は、あくまでも伝聞情報だが、過去にも金正恩氏の叔父にあたる張成沢氏が、似たような形で逮捕・連行されたことから、可能性は十分にあり得る。
北朝鮮では、毎年この時期になると全国的に「堆肥戦闘」、すなわち「人糞集め」が繰り広げられる。各地に化学肥料工場は存在するが、生産量が需要に満たないため、糞尿を集めて肥料にしなけれならない。
北朝鮮当局は「2月16日の光明星節（金正日氏の誕生日）までに作業を終えよ」と指示。住民たちは、人糞集めのノルマに苦しめられていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
慈江道（チャガンド）の情報筋によると、当局からは次のようなノルマが下されたという。
北朝鮮は7日、事実上のミサイル「光明星4号」を発射した。光明星とは故金正日氏の呼称の一つであり、この時期に発射したのも16日の正日氏の誕生日（光明星節）を祝う祝砲の意味合いを持つ。ちなみに金日成氏は「太陽」にたとえられ、誕生日の4月15日は「太陽節」と言われる。
ミサイル発射が成功したことも相まって、北朝鮮当局は16日に向けて祝賀ムードを高め、「無敵必勝の金正日将軍」の偉大性を宣伝している。ただし、父・金日成氏と違い、正日氏が実際の戦争で「将軍」として陣頭指揮をしたわけではない。
戦闘では将軍様ではなかった金正日氏だが、女性関係において「将軍級」だったとことは数々の証言から明らかになっている。
（参考記事：金正日の女性関係、数知れぬ犠牲者たち）
有名なところでは金正日氏がつくったとされる「喜び組」。
米国が、人権問題で北朝鮮への圧力を強めていることを歓迎したい。
キューバ政府は、米国との国交正常化交渉入りに伴い、政治犯53人の釈放を約束。これが実行されたことを受け、米国務省は「非常に前向きな動きであり歓迎する」と表明していた。
米国と国交を結ぶのに政治犯の釈放が必須であるなら、それは北朝鮮にはとうていムリな相談だ。何しろ、北朝鮮の政治犯収容所ではすでに万単位、あるいは十万単位の人々が凄惨な虐待の末に殺されている。
韓国政府は10日、北朝鮮南部・開城（ケソン）で展開してきた南北協力事業、開城工業団地の稼働を「全面中断する」と発表した。同政府は、北朝鮮による４回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射への対抗措置であると説明しているが、本当の理由は別にあるとの情報がある。
韓国情報筋によれば、「核・ミサイルよりもむしろ、朝鮮人民軍・李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長の処刑情報が直接のきっかけ」であるというのだ。
彼の説明によれば、「朝鮮人民軍の内部に、金正恩氏に対する不満が溜まっているとの情報がある。クーデターの可能性もゼロではない。そのため、工団に駐在する韓国国民を安全に退避させる必要があった」のだという。
北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、拉致被害者など日本人に関する包括的な調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体すると発表した。日本政府が10日に決定した、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイルの発射実験をめぐる、独自の追加制裁措置への対抗措置と見られる。
同通信によると「朝鮮特別委員会」は談話を通じて、「政府間の会談で遂げられた合意までためらわずに破棄する日本政府の背信行為を糾弾した」と述べた。そのうえで次のように発表した。
「2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。」
「日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。」
今月初め、処刑されたと見られる朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長が逮捕・連行された時の生々しい状況を、平安南道の内部情報筋が伝えてきた。逮捕現場に居合わせた道の幹部から聞いたという。
逮捕劇の舞台となったのは、2月2日、3日にかけて平壌の4.25文化会館で開かれていた朝鮮労働党中央委員会、朝鮮労働党人民軍委員会の連合会議拡大会議だ。
金正恩第一書記が、iMacユーザーであることが、北朝鮮の公式メディアの写真によって確認された。
北朝鮮の労働新聞は、2016年2月8日付の1面で金正恩氏が「光明星4号」発射承認のサインをする写真を掲載。よく見ると、正恩氏の右横にiMacのキーボードとマウスが写っていることがわかる。
実は、金正恩氏が、iMacユーザーであることは以前から知られていた。
北朝鮮は7日午前9時31分、「人工衛星打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。
これに先立ち、北朝鮮は国際機関に8日から25日の間に「人工衛星を打ち上げる計画がある」と通告していたが、6日に7日から14日に変更すると再通告。その翌日の発射であり、天候などの条件を考慮して前倒ししたとみられている。
先月の核実験と今回のミサイル発射によって、北朝鮮が国際社会にとって脅威であることを改めて知らしめたことは間違いない。
米軍は今月に入り、陸軍第75レンジャー連隊などの特殊部隊を韓国にローテーション配備したと発表した。同部隊は、イラク戦争やアフガニスタンでの戦闘に投入され、敵の要人を暗殺する「斬首作戦」などを担ってきた。
（参考記事：在韓米軍、「金正恩斬首」の特殊部隊を配備）
隠密行動が求められるこうした部隊の配備が発表されるのは異例であり、これが核・ミサイル問題を巡る対北圧力の一環であることは間違いない。
警視庁公安部が昨年12月、朝鮮大学校（東京・小平市）の元男性教員を詐欺容疑で逮捕。「北朝鮮の工作員だった」と発表した。近年において同種のケースは、2003年にも警視庁が、2012年には大阪府警が摘発している。
これらのうち、2012年の事件では、ジャーナリストの李策氏が「北朝鮮の工作員」とされた男性を直接インタビューし、ルポにまとめている。「工作員」本人の肉声が込められた記事は、極めて珍しい。加えて、この「工作員」がコテコテの関西弁で語っているところが、実にシュールである。
（参考記事：直撃肉声レポート…北朝鮮「工作員」かく語りき）
ところで読者は、「工作員」と聞くとどのような人物を想像するだろうか。映画や小説のキャラクターをイメージする人も少なくないだろうが、実際のところ、その多くはフツーのオジサンである。
もちろん、それは外見上のことであり、知識や精神力の強さには人並み外れたところもあるだろう。
警視庁公安部が昨年12月、朝鮮大学校（東京・小平市）の元男性教員を詐欺容疑で逮捕。「北朝鮮の工作員だった」と発表した。近年において同種のケースは、2003年にも警視庁が、2012年には大阪府警が摘発している。これらのうち、2012年の事件では、ジャーナリストの李策氏が「北朝鮮の工作員」とされた男性を直接インタビューしている。以下は、「工作員」の肉声を込めたレポートである。
「久しぶりやな。いきなりでビックリしたで」
2013年2月のある日曜日の朝、突然の訪問だったにもかかわらず、男は愛想よく言って握手を求めてきた。会うのは12年ぶりだが、闊達さは昔と変わらない。促されるまま、近所の喫茶店に向かった。
「あんまり長い時間、付き合うことはでけへんぞ」
そんな物言いとは裏腹に、男は数時間にわたり、私の取材に付き合ってくれた。口は重く、受け答えはあくまで慎重である。しかし、断片的に語られた言葉の裏付け取材を通して見えてきたのは、北の情報工作の前で迷走する、日本のカウンター・インテリジェンスの現状だった。
その男を、ここでは仮にＹと呼ぶことにする。Ｙは1970年生まれで、私の朝鮮大学校（東京都小平市）時代の、同じ学部のひとつ上の先輩である。
中国の北朝鮮レストランで「女性ウェイトレスが強制売春させられている」と、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。
北朝鮮当局が外貨稼ぎのために展開するレストラン、通称「北レス」は、中国のみならず東南アジアを中心に展開されている。日本には存在しないせいか、各国の北レスを渡り歩いたり、通い詰める熱狂的な日本人ファンもいる。（【写真】美貌の北朝鮮ウェイトレス⓵【写真】美貌の北朝鮮ウェイトレス⓶）
最も北レスが多い中国では、中朝国境のみならず上海でも一時期は人気があった。
先月6日に北朝鮮が行った核実験に対して、韓国は拡声器による宣伝放送を行うなどの対応措置を取っている。それに対して北朝鮮は、韓国に向けて大量の宣伝用ビラを飛ばし始めたが、この「ビラ爆弾」がまたもや事故を引き起こした。
韓国の地方紙・京畿日報によると、2日の午前2時43分ごろ、ソウル郊外の水原（スウォン）市内の集合住宅の屋上に、北朝鮮の宣伝用ビラ3万枚が落下し、貯水タンクと窓ガラスが破壊された。この事故により正午現在、10部屋で断水となっている。
また、水原市内の別の空き地でも午前7時30分ごろに、北朝鮮の宣伝用ビラ3万枚が落下しているのが発見された。
気になるのはビラの運搬・散布手段だが、水原から北朝鮮との境界線まで直線距離で60キロ以上離れている。
北朝鮮が核開発を継続する中、核実験の過程で、深刻な人権侵害が行われていることが明るみに出つつある。実は、核実験施設があるとされている豊渓里（プンゲリ）近くには、悪名高き政治犯収容所「16号管理所」（化城強制収容所）が存在する。ここに収容された政治犯が、核実験施設で防護服なし、すなわち放射能に被ばくしながら強制労働させられているというのだ。
北朝鮮当局は、国民の反発を抑えるため「見せしめ」の公開処刑をおこなっているが、核施設での極めて危険な強制労働も、隠れた人権侵害の一つと言える。
（参考記事：「まるで公開処刑が遠足のようだった」…北朝鮮「人権侵害」の実態）
ただし、こうした実態は、2006年の初の核実験直後から指摘されてきた。
昨年12月末、対南工作や南北対話業務を行う朝鮮労働党統一戦線部部長の金養建（キム・ヤンゴン）書記が交通事故で死去した。後任について、北朝鮮の公式アナウンスはないが、偵察総局長だった金英哲（キム・ヨンチョル）氏（70才）が、統一戦線部長に昇進したと見られている。
金英哲氏は、2010年の天安艦沈没、そして同年の延坪島砲撃事件を主導した「強硬派」と知られている。はたして、金英哲氏とはどんな人物なのか。
デイリーNKは、北朝鮮人民武力省で対外事業局副部長を務め、金英哲氏を身近から見たという脱北者同志のチェ・ジュファル会長（元朝鮮人民軍上佐）から話を聞くことができた。
Q.金英哲氏とは、いつどこで知り合ったのか。
チェ会長（以下：チェ）：1980年半ばから1995年まで、金英哲氏の様子を見ることができた。彼の具体的な情報については、彼と同じ部門で10年以上勤務したノ・スンイル大佐が、私が所属していた人民武力省対外事業局にやって来たことによって知り得た。
北朝鮮で、「米国映画を見た」という罪状で、高校生の男女15人が公開裁判かけられたと、デイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。北朝鮮当局は、韓流映画・ドラマなど外国作品に対する規制を強めているが、効果上がっていないようだ。一方、高校生に対して公開裁判をすることから住民からも怒りの声が上がっている。
詳細について、両江道（リャンガンド）の情報筋は次のように語った。
2016年1月6日午後12時30分（平壌時間、正午）、北朝鮮は「初の水爆実験に成功」したと発表した。発表が事実であれば、北朝鮮は4度目の核実験を行い、米露中英仏の5カ国に続き6番目の水爆保有国になったことになる。
「北朝鮮が本当に水爆実験に成功したのか？」という疑問は、ここではいったん脇に置き、発表を受けて日本の情報機関が取った対応を追ってみよう。
当日の夕方、内閣情報官と内閣情報衛星センター所長が首相報告を行い、翌7日には、国家安全保障の要である国家安全保障局長、内閣情報官、統合幕僚長らが、やはり首相報告を行っている。
だが、“最強の情報機関”を率いる情報本部長の姿は、ここになかった。