カテゴリー: 韓国

ポンペオ米国務長官は7月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）参加のためバンコクに向かう機中で、対立を深める日韓に「前に進む道筋を見いだすよう促す」と記者団に述べたという。ポンペオ氏はARFに合わせて日韓の外相と個別の会談を予定しており、その後、3者会談も行う予定とされる。

これと関連してロイターは30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するという仲介案を米政府が示したとする、米政府高官の発言を伝えていた。

ただ、菅義偉官房長官は31日の会見で「そのような事実はない」と否定しており、今後の成り行きがどのようなものになるかは不透明だ。

しかしいずれにせよ、韓国の文在寅政権は米国を仲裁に引っ張り込もうと死に物狂いだった。

米国のトランプ政権と韓国の文在寅政権は今、様々な不協和音を抱えている。

たとえばトランプ大統領は26日、韓国や中国など比較的裕福な国々が世界貿易機関（WTO）で「発展途上国」として優遇措置を受けていることを不服とし、WTOが制度を見直さなければ米国はこうした国々の「発展途上国」扱いをやめると警告した。

安線保障面では、23～24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が韓国政府に対し、防衛費分担金の大幅増額を要求したと噂されている。その総額は、50億ドル。2月に妥結した現行の分担金（約8億7800万ドル）の5.7倍にもなる額であり、韓国として簡単に飲める数字ではない。

一方、北朝鮮との対話の姿勢を保っている点では、両者の姿勢は一致する。ただ、韓国が北朝鮮との経済協力に早期に踏み切りたいのに対し、米国はあくまでそれを認めないなど、ここでも大きな相違点がある。

そしてここへ来て、対北朝鮮でもうひとつ、文在寅政権とトランプ政権の違いが浮かびある兆候が見えてきている。

米国務省は今月、「第2回宗教の自由を促進するための閣僚級会議」を開催。17日にはその一環として、17カ国・27人の宗教弾圧被害者たちがホワイトハウスに招待され、トランプ氏と話をする機会を持った。

その中には、2008年に北朝鮮を脱出したチュ・イルリョン氏もいた。チュ氏はトランプ大統領に「私のおばの家族4人は政治犯収容所にいる。おばの義父がキリスト教信者だとの理由で、未明に突然連行された。私のおい（または、めい）は家族全員処刑された」と説明。

さらに、「北朝鮮の金正恩（朝鮮労働党委員長）から迫害されているにもかかわらず、北朝鮮の住民は礼拝を続けようと努力している。数週間前も北朝鮮の地下教会で3人が集まり、韓国のために祈る写真をもらった」と語った。すると、トランプ大統領は握手を求め、「分かった。私が問題提起する」と答えた。

これをひとつのパフォーマンスとして見るなら、トランプ氏は以前にも同じようなことをやっている。ただ、今回のケースが少し違うのは、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が、米国の北朝鮮人権運動のリーダーたちからこの「パフォーマンス」に対する賞賛の声を集め、報道していることだ。これは、北朝鮮が非核化対話で前向きな対応をしない場合、金正恩党委員長が最も嫌う人権問題で圧迫するという、ひとつのメッセージであると見るのは考え過ぎだろうか。

個人としては「人権派」とは言い難いトランプ氏だが、米政界ではこの間にも、北朝鮮における凄惨な人権侵害について様々な言及と取り組みがなされてきた。金正恩氏が言うことを聞かないとなれば、人権問題が圧力のカードとして使われるのはごく自然なことだ。

（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）

一方、人権派弁護士の出身として知られる文在寅大統領だが、金正恩氏から嫌われるのを恐れるあまり、北朝鮮の人権問題に目を向けようともしていない。

米朝の非核化対話が足踏みを続ける中、北朝鮮の人権問題を巡って米韓が立場の違いを鮮明にする可能性は、日に日に高まっていると言えるのだ。

在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。

「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」

日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている。

（参考記事：「韓国に致命的な結果もたらす」日韓対立で米国から警告）

言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している。日韓は同協定が締結されるまで、2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（MOU）に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有していた。

韓国国防省は当時、「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」として、GSOMIA締結を積極的に推進していた。

そして、日韓を取り巻く情勢は、この時からさほど大きく変化したわけではない。

今月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。

このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。

そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。

それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。韓国は北朝鮮のミサイル発射時の初期情報を、日本側は韓国のレーダーの死角地帯の情報を、それぞれ提供したのだという。

そして、こうした協力体制は、米国が弾道ミサイルから自国を守る上でも必要になる。すでに、韓国側もGSOMIA見直しに言及しなくなっているが、このまま沈静化することに期待したい。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、東海岸の元山（ウォンサン）から発射した2発の短距離ミサイル（新型戦術誘導兵器）について「威力示威射撃」として行ったことを明らかにした。

威力示威――つまりは意図的な軍事挑発であり、その対象は韓国である。同通信によれば、発射を現地で指導した金正恩党委員長は「南朝鮮の当局者らが世界の人々の前では『平和の握手』を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじり、振り返っては最新攻撃型兵器の搬入と合同軍事演習の強行のような変なことをする二重的振る舞いを見せている」と述べたという。名指しこそ避けているが、「南朝鮮の当局者」とは文在寅大統領のことにほかならない。

北朝鮮はかねてから、韓国軍のステルス戦闘機導入や米韓軍が来月実施予定の合同演習に対する反発を強めていた。金正恩氏は、文在寅氏の「二枚舌」に相当、おかんむりということだろう。今回の発射は、それに対する対抗措置であるというわけだ。

だが、金正恩氏の狙いはそれだけだろうか。度重なる「新型戦術誘導兵器」の発射の裏には、韓国の態度を口実に、自国の防衛力を強化して置きたい意図が透けて見える。北朝鮮軍の混乱と弱体化は著しく、弾道ミサイルぐらいしか米韓と対峙するのに有効な兵器システムは見当たらない。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

その上、このタイプの短距離弾道ミサイルについては、すでにトランプ米大統領の「お墨付き」を得ている。トランプ氏は北朝鮮が同種のミサイルを発射した際、問題視しない姿勢を取ったが、今回もまったく同様である。

同氏は今月25日、FOXニュースに電話出演し、北朝鮮の短距離ミサイル発射に関し「核実験もしていないし、発射実験も小さなものしか行っていない。北朝鮮とはうまくやっている」と述べたのだ。

一方、日本政府は大いに問題視しているわけだが、今回の発射では2発とも飛距離が600キロを超えていたこともわかった。打ち方によっては、日本の領土にも届くということであり、問題の深刻さは深まったと言える。

こうなると、本来なら日韓で協調姿勢を取り、米国に厳しい態度を取るよう要請すべきなのだが、かねてからの関係悪化でそれもままならない。情勢の間隙を縫い、金正恩氏は実に上手くやっていると言わざるを得ない。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、韓国で青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、康京和（カン・ギョンファ）外相、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防省と相次いで会談した。

この前日、烏山米軍基地（京畿道平沢市）に到着後、「インド太平洋の安全保障と繁栄に不可欠な重要な同盟であり、パートナーである（韓国の）指導者たちと生産的な出会いを期待している」とツイートした。到着後さっそく「インド太平洋戦略」を強調したのは、日韓の対立により日米韓3国の協調体制が揺らいではならないとの立場を鮮明にするためだろう。

（参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開）

特に米国は、韓国が日本による輸出規制措置に反発し、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを強く憂慮しているとされる。ボルトン氏は一連の会談で、GSOMIAを維持するよう釘をさしたと見られる。

訪日したボルトン米大統領補佐官は22日、首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長と会談。ホルムズ海峡を航行するタンカーの安全確保に向けた米国の有志連合構想や、韓国への半導体関連材料の輸出規制や、徴用工問題についても意見を交わしたようもようだ。（参考記事：それは止めとけ…文在寅政権の「対日カード」に米国がストップ）

ボルトン氏は、23日には韓国を訪問することになっており、韓国政府には米国が日韓対立の仲裁に動いてくれるのを期待する空気が強い。しかし果たして、そのような展開になるだろうか。

韓国青瓦台（大統領府）は18日、日本政府による輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直すこともあり得ると示唆した。すると、米国務省がすかさずけん制のコメントを出している。

この「見直し」示唆については、米国の安全保障専門家からも強い懸念の声が出ている。（参考記事：【動画】「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴）

韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は18日、日本政府による半導体関連素材の輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直すこともあり得ると言及すると、米国務省がすかさずこれをけん制した。

同省の報道官は同日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「韓日のGSOMIAを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化（FFVD）を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段」だと強調したのだ。

これは、日韓の摩擦を安全保障問題にまで広げることは「やめておけ」という米国からのメッセージと言える。ただ実際のところ、日韓の葛藤はすでに安保分野にも及んでしまっている。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

朝日新聞の21日付の報道によれば、「複数の米政府関係者によれば、米政府内では日韓の対立が激化すれば、米国の国益にも影響を与えかねないという強い懸念がある」とのことだ。「米国にとってアジア太平洋地域で最も重要な同盟国同士の日韓が安全保障面でも対立を深める事態になれば、米国の覇権が弱まり、『結果的に中国が得をする』（米政府関係者）という危機感が広がっている」のだという。

そこで、トランプ米大統領は日韓を仲裁する姿勢を見せ始めているが、問題の背景には韓国の内政が複雑にからんでいるだけに、どれだけ効果があるかは未知数だ。

（参考記事：日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇）

また、日韓の葛藤は中国に得をさせ、米国に損失を与えるだけでは済まない。5月に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した際の対応に見られるように、トランプ政権には射程の短い弾道ミサイルの廃棄を重要視しない姿勢もうかがえる。自国に届く大陸間弾道ミサイルさえ規制できれば、韓国や日本をとらえるものについては後回しにする可能性が高いのだ。

北朝鮮としても、軍の内部的な混乱が進んでいる今、最低限の国防力を維持するため弾道ミサイル戦力の維持に固執するはずだ。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

この点で米国に安易な「手打ち」をさせないためには、日韓の一致した声が重要なのだ。

だが、日本にせよ韓国にせよ、北朝鮮の核兵器を「今そこにある危機」として捉えている雰囲気は薄い。

米朝の非核化対話も足踏みを続ける可能性が高いことを考えると、日韓に対する北朝鮮の核の脅威は、中長期的に固定化されてしまう危険性が大きいと言えるだろう。

韓国の文在寅大統領は2日の閣議で、次のように述べたという。

「南北に続いて米朝も、文書上の署名ではないが、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」

6月30日に板門店（パンムンジョム）で行われた事実上の米朝首脳会談を巡っての発言だ。トランプ米大統領が米国の首脳として、初めて北朝鮮の地を踏んだことなどを高く評価したわけだ。ところがこれに対し、またもや米国側から否定する声が出た。

（参考記事：「考え方が違う」米国から文在寅氏に不快感…北朝鮮もダメ出し）

法王「訪朝説」の虚構

朝鮮日報（日本語版）5日付によれば、トランプ政権の高官は次のように語ったという。

1日午後、韓国空軍が江原道の非武装地帯周辺で鳥の群れを正体不明の飛行物体と誤認し、戦闘機を出動させる出来事があった。

韓国軍の合同参謀本部によれば、同日午後1時ごろ江原道（カンウォンド）中部の非武装地帯（DMZ）上空で正体不明の航跡がレーダーに捕捉され、KF-16戦闘機が発進。パイロットが肉眼で確認したところ、鳥の群れであることがわかったという。

これを一部の韓国メディアは「過剰反応」と伝えた。韓国では先月、北朝鮮の小型木造船が海軍や海洋警察の監視網に捕捉されないまま、東海岸の港に入港する事件があった。これで批判を浴びた軍が、世論の視線に対して過敏になっているというのだ。

（参考記事：「レーダー照射」問題どころじゃない…韓国軍「深刻な穴」がまた露呈）

しかし、もうひとつ解説を加えるなら、軍をいっそう過敏にさせているのは文在寅政権である。青瓦台は、小型船入港の詳細な状況を当初から把握しながら、軍が事態の矮小化を図るのを黙認したのだ。

というよりも、文在寅大統領が「隠ぺい」に加担していたとするなら、それ自体が軍の自浄作用を殺す最大の圧力として作用していると見ることもできる。

このように、世論と政治の板挟みになった軍の内部には、一部に政権に対する反発も見られる。

（参考記事：韓国軍人までもが背を向け始めた…文在寅政権の危ない今後）

ただ、軍といえども行政機構の一部である以上、首脳たちは政治の意向に敏感にならざるを得まい。韓国ではこのようにして、軍事行政が政治によって捻じ曲げられる状況が長く続いてきた。

そしてより懸念すべきは、朝鮮半島は今なお、北朝鮮と米韓が対峙する軍事的緊張下にあるということだ。軍紀が乱れ、本格的な戦争には耐えられそうにない北朝鮮だが、だからこそ韓国の弱点を攻略すべく核、サイバー攻撃、特殊部隊といった「非対称戦力」の強化に力を注いできた。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

先述したような、メディアの報道を通して日々明らかになる韓国軍の迷走ぶりは、北朝鮮にとって実に「おいしいネタ」であるわけだ。

結果的なことを言えば、韓国では政治と軍当局が、そうしたネタを率先して北朝鮮に提供するような状況が続いてきた。

（参考記事：１７歳の女子高生ら被害も「氷山の一角」か…暴露された韓国軍の性暴力）

文在寅政権はそれを「積弊（積み重なった弊害）」と呼び、その清算を売り物の一つとしてきた。ところが今や、自分自身がその一部となりつつあることを、本人たちはどれほど認識しているのだろうか。

対韓国宣伝サイトの「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は28日、韓国の文在寅大統領を激しく罵倒する論評を掲載した。

訪韓したトランプ米大統領と金正恩党委員長が非武装地帯（DMZ）で対面する可能性が示唆される中でのことだ。韓国は日米との間で不協和音を抱えているが、北朝鮮までが「韓国はずし」に走る実態がまたもや鮮明になった形だ。

（参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開）

文在寅氏は24日、朝鮮戦争に参戦した韓国軍と国連軍の元兵士ら功労者182人を青瓦台（大統領府）に招いて昼食会を開催。あいさつで「1953年7月27日に戦争の砲煙は消えたが、まだ完全な終戦はなされていない」とし、「悲痛な歴史だが、北の侵略に打ち勝ったことで韓国のアイデンティティーが守られた」として、功労者らを称えた。

これに対して同サイトは、韓国が北朝鮮との対話を主張しながらも、「南朝鮮の執権者までもが前面に出て『北の侵略』と『韓米同盟』をうんぬんし、米国と共に朝鮮戦争を挑発した者たちの罪を否定し、戦争を扇動する動きを見せるというのは実に驚くべきこと」と主張。

韓国の文在寅大統領の発言に対し、米ホワイトハウスの関係者らが不快感を表したという。

文在寅氏は26日、聯合ニュースやAFPなど国内外の通信社による書面インタビューに答え、「プルトニウム再処理施設とウラン濃縮施設を含む寧辺の核施設のすべてが検証の下で全面的に完全に廃棄されるなら、北朝鮮の非核化は後戻りできない段階に入ると評価しうる」との考えを示した。

韓国紙・東亜日報（日本語版）がワシントンの外交筋からの情報として伝えたところによれば、この発言に対してホワイトハウス関係者らは、「（文大統領とは）考えが同じでない」とし、不快感を示したという。

（参考記事：「韓国は欲張り過ぎだ」米国から対北朝鮮で厳しい声）

一方、北朝鮮は27日、外務省局長の談話を通じて「（朝米対話の）仲介など必要ない」として韓国を突き放している。

文在寅氏は、主要国の首脳が一堂に会す「20カ国・地域首脳会議」（G20サミット＝大阪・28～29日）への参加を目前に控え、米国と北朝鮮の双方からダメ出しされてしまったわけだ。

北朝鮮が韓国にダメ出しをした理由は、文在寅政権が米国の視線を気にして、いつまで経っても南北経済協力に踏み出そうとしないからだ。一方、ホワイトハウス関係者らは文在寅氏が前述のインタビューで、開城（ケソン）工業団地の再開などに言及したことに対しても、「実質的な非核化の進展がなければ難しいという従来の立場に変わりはない」と強調したという。

まさに、文字通りの「板挟み」である。しかし、この窮地を招いたのは文在寅政権自身に他ならない。非核化のロードマップすら見えない中で、北朝鮮と安易な約束を交わしてしまったのが原因なのだ。政権の外交音痴のために窮地に陥っているのは、日韓関係だけではないのである。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

青瓦台（韓国大統領府）はインタビュー公開の翌日、記者団に「寧辺の核廃棄は完全な非核化に進むための後戻りできない段階に入る入口」とし、「寧辺の非核化が完全な非核化ということではない」と釈明したという。果たして、それで米国の懸念が消えたかどうかはわからない。

北朝鮮との関係は、より難しい状況にある。

主要国の首脳が一堂に会す「20カ国・地域首脳会議」（G20サミット＝大阪・28～29日）を目前に控え、韓国の文在寅大統領が北朝鮮に赤っ恥をかかされた。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は27日、米国の「敵対行為」を非難しつつ、「朝米対話の期限は年末まで」と強調する談話を発表した。また、同局長は談話の中で、韓国とは水面下においても対話や交流は「一つもない」と明言。「（韓国政府は）朝米関係を『仲介』するかのように振る舞い、自らの値打ちを上げようとしているが、そんな仲介など必要ない」とまで言って突き放したのだ。

昨年12月に発生した日韓「レーダー照射」問題に端を発する軍事的葛藤や歴史問題のこじれのため、G20では日韓首脳会談が予定されないという異例の事態になっている。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

一方、同様に多くの葛藤を抱える日本と中国は、「永遠の隣国」をうたって「大人の関係」をアピールする運びで、韓国の孤立は否定できない状況だ。

（参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開）

しかも、文在寅氏はこの前日、聯合ニュースやAFPなど国内外の通信社による書面インタビューに答え、「金正恩国務委員長による非核化の意志を信じる」「（金正恩氏は）非常に決断力と柔軟性のある人物だ」と持ち上げたばかりだっただけに間が悪かった。

内政でも外交でも良い所のない文在寅政権にとって、南北対話は唯一とも言える柱だった。それを維持するために、文在寅氏は「それでも人権弁護士か」との批判を浴びながらも、北朝鮮の凄惨な人権侵害から目を逸らし、金正恩氏のご機嫌を取ってきたのだ。

（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）

それにもかかわらず、当の北朝鮮からハシゴを外されてしまったのだ。

しかし実のところ、北朝鮮は何の前触れもなく豹変したわけではない。米国との対話の先行きが怪しくなってから、韓国への態度は明らかに冷淡になっていたのだ。

北朝鮮はまた、韓国に対して何を望むかをハッキリと表現してきた。開城工業団地や金剛山観光などの経済協力事業がそれである。つまり、国際社会の制裁下でも北朝鮮経済が生き延びられるよう、延命装置になって欲しいということだ。

国際社会の目もあり、韓国もさすがにこの要求には乗っていない。ということは、北朝鮮にとって韓国は対話相手として魅力がないということになる。南北対話は、どこからどう見ても行き詰りなのだ。

そもそも文在寅氏はこのまま金正恩氏との対話が続いたとして、どのような「ゴール」を想定しているのか。国民の（ときには外国人に対しても）人権を蹂躙する独裁体制との統一を、韓国国民が受け入れるはずもない。

文在寅氏はゴールなき対話のために、韓国と韓国国民をあまりに大きなリスクにさらしている。果たしてこの現状を、韓国国民が今後どれだけ甘受していけるのだろうか。

（参考記事：【写真】元人気女子アナが韓国政府を猛批判「北が敵じゃないって…」）

韓国軍部の元高官らが、文在寅政権の「嘘」を指摘している。韓国の青瓦台（韓国大統領府）と国防省は17日、軍・警察の警戒網に捕捉されることなく南下した北朝鮮の小型木造船が発見された場所について、東海岸の「三陟（サムチョク）港付近」と発表した。これを受け、誰もが当初は海上で発見されたものと理解した。ところが実際には、小型船は自力で港に入った状態だった。

この嘘が露呈してもなお、政府側は「（付近とは）通常の軍事用語であって、事態を矮小化したのではない」と言い逃れを続けている。

（参考記事：「レーダー照射」問題どころじゃない…韓国軍「深刻な穴」がまた露呈）

だが、朝鮮日報（日本語版）の26日付の報道によると、元国防相や軍の元高官らはこれを揃って否定。たとえば制服組トップの合同参謀本部議長や首都防衛司令官を歴任したシン・ウォンシク氏は「漁船が三陟港付近で発見されたと言うときは、三陟港に近い海域にいた、ということを意味する。本当に三陟の埠頭にいたという意味だったなら、『三陟港一帯』という表現を使っただろう」と指摘している。

元高官だけではない。現役の軍人の中にも、文在寅政権への反発が見られる。中央日報（日本語版）は24日、「複数の軍消息筋」からの情報として、小型船が三陟港に入った当日の午前、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相らが出席した対策会議が合同参謀本部地下バンカーで開かれたと暴露した。この会議では、小型船が三陟港に接岸し、現地住民が通報したという海洋警察の状況報告が共有されていたという。

通常、軍首脳らが地下バンカーで開いた会議の内容が、外部に漏れるなどあり得ない。内容を知り得るのは一部の関係者にとどまり、軍当局がその気になれば「犯人」を突き止めるのも容易だ。ということは、中央日報の「複数の軍消息筋」は、相当なリスクを覚悟して告発を行っているということになる。

軍とは本来、設定された目標を達成するため、合理的に行動する組織だ。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

しかし韓国では、政治の理念対立や利権争いの影響を受け、軍事行政がねじ曲げられてきた。例えば昨年12月に発生した日韓「レーダー照射」問題で混乱が生じているのも、軍の情報機関である機務司令部を解体してしまったことが原因のひとつとして指摘されている。

（参考記事：日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇）

また、韓国の職業軍人の大多数は、保守的な政治傾向にある。過去には軍事政権下で国民に対して犯罪的行為を働いたこともあったし、近年においても保守政権下で逸脱や越権行為も見られた。

（参考記事：１７歳の女子高生ら被害も「氷山の一角」か…暴露された韓国軍の性暴力）

また、文在寅政権が進める北朝鮮との対話にも、懐疑的な見方をする将校は少なくない。

つまりは一言で言って、左派の文在寅政権とそりが合わないのだ。そのような軍の性質について善し悪しを語ったところで、そういったものは一朝一夕で変わるものではない。

軍の統帥権者である文在寅大統領は、そのような現実を知った上で、政治をマネジメントする必要がある。小型船問題を巡る現状は、それが大失敗に終わる可能性を如実に示唆している。

韓国紙・朝鮮日報（日本語版）の19日付の報道によれば、韓国政府は昨年4月の南北首脳会談以降、北朝鮮関連の情報を紹介するウェブサイトから北朝鮮当局による人権蹂躙の事例を大幅に削除したという。

同紙によれは、韓国統一省が運営する「北朝鮮情報ポータル」は、「公開処刑」や「政治犯収容所」など、北朝鮮当局による人権蹂躙の代表的事例に関する内容を全面削除。

（参考記事：機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇）

他の問題も含め、人権関連の記述は約4分の１に大幅に縮小した。

（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）

また、やはり同省が運営する「北朝鮮人権ポータル」は、昨年5月から更新が止まり、「事実上放置されている」という。