米国のトランプ政権と韓国の文在寅政権は今、様々な不協和音を抱えている。 たとえばトランプ大統領は26日、韓国や中国など比較的裕福な国々が世界貿易機関（WTO）で「発展途上国」として優遇措置を受けていることを不服とし、WTOが制度を見直さなければ米国はこうした国々の「発展途上国」扱いをやめると警告した。 安線保障面では、23～24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が韓国政府に対し、防衛費分担金の大幅増額を要求したと噂されている。その総額は、50億ドル。 ...

在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。 「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」 日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出てい ...

【平壌７月２７日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「統一ニュース」によると、日本の経済報復措置に反対する闘争が組織的な性格を帯びて全域に拡大されている。 民主労総、全国農民会総連盟、全国貧民連合、進歩連帯をはじめとする６００余りの市民社会団体は２４日、ソウルで「安倍政権の歴史わい曲、経済報復、平和脅威対応非常時局会議」を開いて「歴史わい曲、経済侵略、平和脅威 安倍糾弾市民行動」を結成した。 結成式で各発言者は、歴史わい曲策動に続いて経済侵略を強行している日本の破廉恥な行 ...

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、東海岸の元山（ウォンサン）から発射した2発の短距離ミサイル（新型戦術誘導兵器）について「威力示威射撃」として行ったことを明らかにした。 威力示威――つまりは意図的な軍事挑発であり、その対象は韓国である。同通信によれば、発射を現地で指導した金正恩党委員長は「南朝鮮の当局者らが世界の人々の前では『平和の握手』を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじり、振り返っては最新攻撃型兵器の搬入と合同軍事演習の強行のような変なことをする二重的振る舞いを見 ...

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、韓国で青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、康京和（カン・ギョンファ）外相、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防省と相次いで会談した。 この前日、烏山米軍基地（京畿道平沢市）に到着後、「インド太平洋の安全保障と繁栄に不可欠な重要な同盟であり、パートナーである（韓国の）指導者たちと生産的な出会いを期待している」とツイートした。到着後さっそく「インド太平洋戦略」を強調したのは、日韓の対立により日米韓3国の協調体制が揺ら ...

訪日したボルトン米大統領補佐官は22日、首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長と会談。ホルムズ海峡を航行するタンカーの安全確保に向けた米国の有志連合構想や、韓国への半導体関連材料の輸出規制や、徴用工問題についても意見を交わしたようもようだ。 ボルトン氏は、23日には韓国を訪問することになっており、韓国政府には米国が日韓対立の仲裁に動いてくれるのを期待する空気が強い。しかし果たして、そのような展開になるだろうか。 韓国青瓦台（大統領府）は18日、日本政府による輸出規制措置を受けて ...

韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は18日、日本政府による半導体関連素材の輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直すこともあり得ると言及すると、米国務省がすかさずこれをけん制した。 同省の報道官は同日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「韓日のGSOMIAを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化（FFVD）を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段」だと強調したの ...

北朝鮮の外務省傘下にある米国研究所の政策研究室長は11日、韓国軍のF-35Aステルス戦闘機導入を非難し、「われわれも特別兵器の開発と試験を行わざるを得なくなった」とする談話を発表した。 談話は、韓国の文在寅政権をかなり辛らつな言葉で非難しているが、その裏には周辺国の軍備増強に取り残されていることへの危機感があると思われる。 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 北朝鮮の朝鮮人民軍は一部のエリート部隊を除き、軍紀びん乱のきわみにある。とうて ...