北朝鮮で韓国製品はご禁制の品だ。販売も所有も認められていないが、富裕層を中心に人気が高く、各地で密売されている。しかし、取り締まり基準は明確ではないようだ。
北東部の清津（チョンジン）にある全国有数の卸売市場、水南（スナム）市場で中国から韓国製のパソコンとテレビを取り寄せ、中期商人（電化製品販売商）に卸したり、客に直接売ったりしていた業者が清津市保衛部（秘密警察）に連行され、取り調べを受けているとデイリーNKの内部情報筋が伝えた。
取り調べはまもなく終わり、処罰が決定される見込みだ。暴言、暴行、拷問に苦しめられた挙げ句、「地獄の沙汰も金次第」ということで、かなりの額のワイロを要求されるだろう。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
この問屋は水南市場で電化製品を扱ってきたが、昨年末からサムスン製のノートパソコンとテレビを扱うようになった。
北朝鮮では国家機関や朝鮮労働党の幹部らが権力を笠に着て、庶民からなけなしのカネを搾り取り、私腹を肥やす腐敗が横行している。金正恩党委員長はこうした不正腐敗を厳しく取り締まる姿勢を見せているが、それほどの効果を見せていない。こうした不正腐敗は医療現場にも及んでいる。
北朝鮮は、かつては無償医療を誇っていたが、1990年代に「苦難の行軍」といわれる深刻な食糧危機に見舞われ完全に崩壊した。
北朝鮮と国交がある英国外務省が2015年7月に発表した「北朝鮮の医療施設と医師のリスト」という4ページの資料によると、北朝鮮の医療施設は劣悪で、衛生水準は基準以下だと指摘。病院には麻酔薬がない場合がしばしばあるため、北朝鮮での手術はできる限り避けることや、即時帰国するように勧告している。実際、麻酔なしで手術を受けたことのある脱北者は、壮絶な体験について語っている。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は3日、米上院で、北朝鮮に政治犯収容所を全面撤廃するよう促す決議案が発議されたと伝えた。
非核化対話を優先し、北朝鮮の人権問題を後回しにするトランプ大統領の姿勢により、米国における対北人権攻勢は見えにくくなっている。しかし議会においては、こうした取り組みが根強く続けられている。
中でも最大のターゲットになっているのが、「この世の地獄」とも言われる政治犯収容所だ。
（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）
北朝鮮で「管理所」と呼ばれる政治犯収容所には、８～12万人が収容されていると見られている。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7月29日、日本の軍備増強や諸外国との軍事協力の強化に言及し、「日本の再侵略野望は絶対に変わらない」とする論評を配信した。
論評はまた、日本が「今後の5年間、毎年軍費を英国やフランスをしのぐ500億ドル規模で支出することを策定し、すでに両国の海上武力を合わせたものより多い海上『自衛隊』武力を保有したことにも関わらず、先端攻撃型武器を引き続き大量に搬入している」などと指摘。日本の「軍事大国化」への警戒感を露わにした。
これは、韓国にも見られる傾向だ。韓国紙・朝鮮日報（日本語版）は23日、「韓国軍が、垂直離着陸（VTOL）型のF-35Bステルス戦闘機およそ10機を搭載できる3万トン級の軽空母の建造を推進する」と報道。さらには「今回の決定は、このところ韓日関係が最悪へと向かう中、日本の軽空母保有の動きに対応しており、注目される」と伝えた。
もっとも、これは長期的な検討事項とすることが決められたというレベルであり、具体的な計画が決まったわけではない。それでも韓国軍の一角からは「大洋海軍を志向するのでないなら、軽空母をなぜ導入するのか分からない」という声が、すでに上がっていると同紙は伝える。
まさにそのとおりである。日韓関係の悪化を受けて、互いの軍事力を比較する向きが見られるが、それがナンセンスであることは韓国の専門家も認めている。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）
しかし北朝鮮の場合は、冒頭で言及したような論調は多分に戦略的な意図を含んでいると言って良いだろう。
金正恩党委員長が本気で非核化を進める気があるのかどうかは微妙だが、少なくとも、米国を刺激する大陸間弾道ミサイルと中距離弾道ミサイルは封印せざるを得ない。
朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の弱体化が進む現状を考えれば、国防力の空白化を招きかねない事態だ。そこで日本の「脅威」を強調して続けていれば、このところ開発に力を入れている短距離弾道ミサイルなどを増強する口実になるというわけだ。
（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）
金正恩党委員長がこうした戦略的な動きに出られるのも、北朝鮮が独裁国家であり、たいていのことは彼一人で決められるからだろう。しかし民主主義国家である韓国の政権は、いちいち有権者のご機嫌を取らねばならず、それこそが意義の不確かな「戦略」がぶち上げられる、最大の背景と言えるかもしれない。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮が外貨稼ぎのため、中国国内で新たな商売に取り組んでいるという。
中国での北朝鮮の外貨稼ぎと言えば、時にアイドル並みの美貌を供えたウェイトレスたちを「看板娘」とした北朝鮮レストラン（通称・北レス）が代表格だったが、こんどは彼女らを「ホステス」に変身させ、いわゆる「水商売」に乗り出したというのだ。
（参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）
国連安全保障理事会はこれまでに採択した制裁決議で、国連加盟国に対し、北朝鮮からの派遣労働者の新規雇用を禁じ、現在雇用している労働者も今年末までにすべて本国に送り返すことを義務付けている。
ポンペオ米国務長官は7月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）参加のためバンコクに向かう機中で、対立を深める日韓に「前に進む道筋を見いだすよう促す」と記者団に述べたという。ポンペオ氏はARFに合わせて日韓の外相と個別の会談を予定しており、その後、3者会談も行う予定とされる。
これと関連してロイターは30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するという仲介案を米政府が示したとする、米政府高官の発言を伝えていた。
ただ、菅義偉官房長官は31日の会見で「そのような事実はない」と否定しており、今後の成り行きがどのようなものになるかは不透明だ。
しかしいずれにせよ、韓国の文在寅政権は米国を仲裁に引っ張り込もうと死に物狂いだった。
【平壌７月３１日発朝鮮中央通信】２０１９年国際卓球連盟（ＩＴＴＦ）アジア障害者卓球選手権大会で、朝鮮選手らが優勝した。
２３日から２７日まで台湾で催された今大会には、朝鮮と中国、インドネシア、インド、イランをはじめ、１６の国・地域の男女選手２６０人余りが参加した。
団体戦(ＴＴ６部類―ＴＴ７部類)に出場した朝鮮のチョン・ジュヒョン、キム・ヨンロクは、準々決勝で南朝鮮を、準決勝でタイを下し、決勝に進出した。
２７日の決勝戦で朝鮮選手らは中国に勝ち、金メダルを獲得した。
また、チョン・ジュヒョンは個人戦(ＴＴ６部類)で３位をした。－－－
米国のトランプ政権と韓国の文在寅政権は今、様々な不協和音を抱えている。
たとえばトランプ大統領は26日、韓国や中国など比較的裕福な国々が世界貿易機関（WTO）で「発展途上国」として優遇措置を受けていることを不服とし、WTOが制度を見直さなければ米国はこうした国々の「発展途上国」扱いをやめると警告した。
安線保障面では、23～24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が韓国政府に対し、防衛費分担金の大幅増額を要求したと噂されている。その総額は、50億ドル。2月に妥結した現行の分担金（約8億7800万ドル）の5.7倍にもなる額であり、韓国として簡単に飲める数字ではない。
一方、北朝鮮との対話の姿勢を保っている点では、両者の姿勢は一致する。ただ、韓国が北朝鮮との経済協力に早期に踏み切りたいのに対し、米国はあくまでそれを認めないなど、ここでも大きな相違点がある。
そしてここへ来て、対北朝鮮でもうひとつ、文在寅政権とトランプ政権の違いが浮かびある兆候が見えてきている。
米国務省は今月、「第2回宗教の自由を促進するための閣僚級会議」を開催。17日にはその一環として、17カ国・27人の宗教弾圧被害者たちがホワイトハウスに招待され、トランプ氏と話をする機会を持った。
その中には、2008年に北朝鮮を脱出したチュ・イルリョン氏もいた。チュ氏はトランプ大統領に「私のおばの家族4人は政治犯収容所にいる。おばの義父がキリスト教信者だとの理由で、未明に突然連行された。私のおい（または、めい）は家族全員処刑された」と説明。
さらに、「北朝鮮の金正恩（朝鮮労働党委員長）から迫害されているにもかかわらず、北朝鮮の住民は礼拝を続けようと努力している。数週間前も北朝鮮の地下教会で3人が集まり、韓国のために祈る写真をもらった」と語った。すると、トランプ大統領は握手を求め、「分かった。私が問題提起する」と答えた。
これをひとつのパフォーマンスとして見るなら、トランプ氏は以前にも同じようなことをやっている。ただ、今回のケースが少し違うのは、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が、米国の北朝鮮人権運動のリーダーたちからこの「パフォーマンス」に対する賞賛の声を集め、報道していることだ。これは、北朝鮮が非核化対話で前向きな対応をしない場合、金正恩党委員長が最も嫌う人権問題で圧迫するという、ひとつのメッセージであると見るのは考え過ぎだろうか。
個人としては「人権派」とは言い難いトランプ氏だが、米政界ではこの間にも、北朝鮮における凄惨な人権侵害について様々な言及と取り組みがなされてきた。金正恩氏が言うことを聞かないとなれば、人権問題が圧力のカードとして使われるのはごく自然なことだ。
（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）
一方、人権派弁護士の出身として知られる文在寅大統領だが、金正恩氏から嫌われるのを恐れるあまり、北朝鮮の人権問題に目を向けようともしていない。
米朝の非核化対話が足踏みを続ける中、北朝鮮の人権問題を巡って米韓が立場の違いを鮮明にする可能性は、日に日に高まっていると言えるのだ。
1934年11月、昭和天皇は群馬県桐生市を訪れた。天皇を乗せた車は市内を走行中に、決められたコースから外れてしまった。先導役の警部は、その責任を取って自決を図ったが一命をとりとめた。そんな彼に対して称賛の声が上がったという。
これの出来事は、「天皇誤導事件」と呼ばれる。今の日本人の価値観では「なぜそれくらいのことで自決するのか」と首を傾げるかもしれないが、戦後の「人間宣言」まで天皇は神として崇められていただけに、死んでお詫びしなければならないほどの不手際と考えられたということだ。
北朝鮮において金日成主席、金正日総書記、金正恩党委員長の３代の最高指導者は神聖不可侵の存在で、本人らと関係する事物も神聖なものとして扱われ、すべて「1号」という枕詞が付けられる。金正恩氏が参加する行事なら「1号行事」といった具合だ。
最高指導者に対する礼を欠いた行為は、たとえ故意ではなくとも大変な結果をもたらす。
（参考記事：金正恩氏の「高級ベンツ」を追い越した北朝鮮軍人の悲惨な末路）
そんな金正恩氏が利用する特閣（別荘）を巡り、大騒動が発生したと平壌のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。
「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」
日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている。
（参考記事：「韓国に致命的な結果もたらす」日韓対立で米国から警告）
言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している。日韓は同協定が締結されるまで、2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（MOU）に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有していた。
韓国国防省は当時、「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」として、GSOMIA締結を積極的に推進していた。
そして、日韓を取り巻く情勢は、この時からさほど大きく変化したわけではない。
今月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。
このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。
そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。
それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。韓国は北朝鮮のミサイル発射時の初期情報を、日本側は韓国のレーダーの死角地帯の情報を、それぞれ提供したのだという。
そして、こうした協力体制は、米国が弾道ミサイルから自国を守る上でも必要になる。すでに、韓国側もGSOMIA見直しに言及しなくなっているが、このまま沈静化することに期待したい。
【平壌７月２７日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「統一ニュース」によると、日本の経済報復措置に反対する闘争が組織的な性格を帯びて全域に拡大されている。
民主労総、全国農民会総連盟、全国貧民連合、進歩連帯をはじめとする６００余りの市民社会団体は２４日、ソウルで「安倍政権の歴史わい曲、経済報復、平和脅威対応非常時局会議」を開いて「歴史わい曲、経済侵略、平和脅威 安倍糾弾市民行動」を結成した。
結成式で各発言者は、歴史わい曲策動に続いて経済侵略を強行している日本の破廉恥な行為に全国民は憤激していると述べ、こぞって立ち上がって汎国民的反日闘争を展開しなければならないと主張した。
また、単なる反日闘争ではなく、民族の生存と朝鮮半島の平和を実現する立場に立って反日抗戦に踏み出すと明らかにした。
そして、さしあたり２７日、光化門広場で反日キャンドル集会を行い、８月１５日まで闘争を拡大すると明言した。
さらに、この期間、地域別キャンドル闘争と討論会などを活発に行って第２のキャンドル抗争を展開すると強調した。－－－
【平壌７月２７日発朝鮮中央通信】偉大な祖国解放戦争(朝鮮戦争)勝利６６周年祝賀青年学生の舞踏会が２７日、各地で行われた。
党創立記念塔、平壌体育館広場をはじめとする首都の各舞踏会場に「偉大な戦勝の祝日」の歌のメロディーが響き渡ると、青年学生たちは祖国の尊厳と自主権を守り抜いた金日成主席に最も崇高な敬意と永遠無窮の栄光をささげながら祝賀の踊りの輪を広げた。
青年学生たちは、「進軍また進軍」「われらは勝利した」をはじめとする戦時歌謡と社会主義朝鮮の誇らしい勝利の伝統を永遠に輝かすという誓いを盛り込んだ「誰が私に教えたのか」「勝利は代を継いで」などの歌謡に合わせて情熱的に踊った。
朝鮮労働党の頼もしい後続部隊、先兵、両翼部隊としての栄誉を宣揚していく青年前衛の自負が「その懐が一番だ」「青春頌歌」などの歌のメロディーに乗せられて響き渡る中、舞踏会の雰囲気はいっそう盛り上がった。
同日、各地でも青年学生の祝賀舞踏会が行われた。－－－
北朝鮮の朝鮮人民軍内部での女性に対する性暴力が横行する中、女性兵士の脱走事件が相次いでいる。今年2月、平安南道（ピョンアンナムド）の平原（ピョンウォン）に駐屯する教導旅団から3人の女性兵士が脱走したことは以前にも伝えた。
道内のデイリーNK内部情報筋によれば、道内では他にも、第3軍団の37ミリ高射砲部隊でも性暴力の問題で女性兵士の脱走が続出していると言う。
この問題に関しては、金正恩党委員長も女性たちの味方だ。今年3月8日の国際婦女節（国際女性デー）には、軍内部で蔓延する性暴力に対して厳正に対処せよとの指示を下した。それを受け、軍内では「反性暴力闘争」が行われている。女性兵士に対する言語的、身体的な性暴力の根絶を目的としたものだ。
指示では、女性兵士の待遇を改め、性暴力を根絶すると同時に、女性兵士に対しては「不当な上納要求、暴力に対しては信訴（訴え出る）を行う」ように求めている。ただ今までに、劇的な改善に至ったという情報はない。
（参考記事：ひとりで女性兵士３０人を暴行した北朝鮮軍の中隊長）
ちなみに、北朝鮮の法律には性暴力に対して寛大だ。
2009年に改定された刑法では女性や未成年に性行為を強要した場合、最高で教化刑5年と定めていたが、2015年の改正で1年に引き下げられた。
北朝鮮は2017年、国連の女性差別撤廃委員会に提出した報告書で「女性が便宜（の提供）を予想して行っている」ことを理由に量刑を引き下げたと、女性への性暴力を合意に基づくものと言わんばかりの説明を行っている。
実際には、被害者が不利益を受けるような男性本位の風潮が女性を委縮させ、告発をためらわせているのだ。北朝鮮では、性暴力の被害に遭った女性がむしろ責められることが多い。つまり「行動や言動に問題があった」「女性から誘ったに違いない」「女は嫁に行けば済むが、男には養うべき家庭がある」などの言葉で女性被害者を追い詰めるという、2次加害・被害が起きているのだ。
そもそも前述の報告自体が、そのひとつの表れとも言える。
しかし、北朝鮮社会の変化とともに、女性の地位や意識にも変化が起きている。冒頭で触れた脱走事件では、逮捕され取り調べを受けた3人は、その理由について「男性の上官の性暴力」が原因だったと陳述した。
従来、多くの女性は2次被害を恐れ、被害を告発するよりは隠そうとするのが一般的だった。本人が暴露しようとしても、家族が止めるケースもあった。
ところが、件の脱走事件では違った。女性は被害に遭った事実を語ったのだ。自主的に明らかにしたのか、取り調べ過程での拷問などに耐えかねてのものなのかは定かでないが、被害者が沈黙せず、「脱走と証言」に動いたことに、軍の幹部らは少なからず衝撃が受けているもようだという。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、東海岸の元山（ウォンサン）から発射した2発の短距離ミサイル（新型戦術誘導兵器）について「威力示威射撃」として行ったことを明らかにした。
威力示威――つまりは意図的な軍事挑発であり、その対象は韓国である。同通信によれば、発射を現地で指導した金正恩党委員長は「南朝鮮の当局者らが世界の人々の前では『平和の握手』を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじり、振り返っては最新攻撃型兵器の搬入と合同軍事演習の強行のような変なことをする二重的振る舞いを見せている」と述べたという。名指しこそ避けているが、「南朝鮮の当局者」とは文在寅大統領のことにほかならない。
北朝鮮はかねてから、韓国軍のステルス戦闘機導入や米韓軍が来月実施予定の合同演習に対する反発を強めていた。金正恩氏は、文在寅氏の「二枚舌」に相当、おかんむりということだろう。今回の発射は、それに対する対抗措置であるというわけだ。
だが、金正恩氏の狙いはそれだけだろうか。度重なる「新型戦術誘導兵器」の発射の裏には、韓国の態度を口実に、自国の防衛力を強化して置きたい意図が透けて見える。北朝鮮軍の混乱と弱体化は著しく、弾道ミサイルぐらいしか米韓と対峙するのに有効な兵器システムは見当たらない。
（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）
その上、このタイプの短距離弾道ミサイルについては、すでにトランプ米大統領の「お墨付き」を得ている。トランプ氏は北朝鮮が同種のミサイルを発射した際、問題視しない姿勢を取ったが、今回もまったく同様である。
同氏は今月25日、FOXニュースに電話出演し、北朝鮮の短距離ミサイル発射に関し「核実験もしていないし、発射実験も小さなものしか行っていない。北朝鮮とはうまくやっている」と述べたのだ。
一方、日本政府は大いに問題視しているわけだが、今回の発射では2発とも飛距離が600キロを超えていたこともわかった。打ち方によっては、日本の領土にも届くということであり、問題の深刻さは深まったと言える。
こうなると、本来なら日韓で協調姿勢を取り、米国に厳しい態度を取るよう要請すべきなのだが、かねてからの関係悪化でそれもままならない。情勢の間隙を縫い、金正恩氏は実に上手くやっていると言わざるを得ない。
北朝鮮ではここ数年、綱紀粛正キャンペーンが繰り広げられている。その一つが「非社会主義現象の根絶」だ。当局が考える社会主義にふさわしくない行為を取り締まるもので、日常生活に影響が大きいこともあり、とかく庶民から評判が悪い。
同時に、幹部を対象にした不正腐敗行為に対する取り締まりキャンペーンも行われている。庶民からなけなしのカネを搾り取り、私腹を肥やす幹部を摘発するこの種のキャンペーンは、政権の人気浮揚策として様々な国で行われているが、北朝鮮庶民からの評価はさほど高くないようだ。
平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋は、最近起きた事件を伝えつつ、国内で「本当に腐敗を一掃できるのか」という疑問の声が上がっていると伝えた。
情報筋が伝えてきた事件とは次のようなものだ。
北朝鮮の人々は一年中、なんらかの国家事業や奉仕活動に強制的に動員されている。愛国や国家への忠誠を建前にして、国民を安価な労働力扱いしているわけだが、労働環境は劣悪で過去には悲惨な事故が多発している。
（参考記事：【再現ルポ】北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図）
こうした奉仕活動に動員されるは成人だけではない。子どもたちはクズ鉄拾いに駆り出され、このクズ鉄で製造したとされる戦車には「少年号」という名前をつけられる。青少年は、「農村支援」という名目で農作業に強制的に駆り出される。また、少女たちが理不尽な搾取を強いられている現場もある。
（参考記事：北朝鮮企業が少女たちの「やわらかい皮膚」に目をつけた理由）
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、韓国で青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、康京和（カン・ギョンファ）外相、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防省と相次いで会談した。
この前日、烏山米軍基地（京畿道平沢市）に到着後、「インド太平洋の安全保障と繁栄に不可欠な重要な同盟であり、パートナーである（韓国の）指導者たちと生産的な出会いを期待している」とツイートした。到着後さっそく「インド太平洋戦略」を強調したのは、日韓の対立により日米韓3国の協調体制が揺らいではならないとの立場を鮮明にするためだろう。
（参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開）
特に米国は、韓国が日本による輸出規制措置に反発し、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを強く憂慮しているとされる。ボルトン氏は一連の会談で、GSOMIAを維持するよう釘をさしたと見られる。
【平壌７月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長で朝鮮国務委員会委員長、朝鮮武力の最高司令官であるわが党と国家、武力の最高指導者金正恩同志が、新たに建造した潜水艦を見て回った。
敬愛する最高指導者の細心な指導と特別な関心の下で建造された潜水艦は、東海の作戦水域で任務を遂行することになり、作戦配備を控えている。
敬愛する最高指導者は、新たに建造した潜水艦を見て回り、同艦の作戦的・戦術的諸元と兵器戦闘システムを具体的に調べた。
敬愛する最高指導者は、潜水艦が異なる状況の下でも朝鮮労働党の軍事戦略的企図を円滑に貫徹することができるように設計され、建造されたことに大きな満足の意を表した。
敬愛する最高指導者は、東西が海であるわが国で潜水艦の作戦能力は国家防衛力の重要な構成部門になると述べ、潜水艦をはじめとする海軍武装装備の開発に大きな力を入れて国家防衛力を引き続き頼もしく育まなければならないと語った。
敬愛する最高指導者は、潜水艦の利用と水中作戦に関するわが党の戦略的構想を説明しながら、その貫徹のための国防科学部門と潜水艦工業部門の当面の任務と戦略的課題について指摘した。
敬愛する最高指導者は、朝鮮式の威力ある潜水艦が建造された輝かしい成果は党の国防科学技術重視政策を体して国の防衛力を強化するための力強い闘いを繰り広げてきた国防科学部門と軍需工場の活動家、科学者、技術者、労働者の高潔な愛国的忠誠心が生んだ結実であり、飛躍的発展を遂げているわが国防工業の威力に対するもう一つの一大誇示になると誇り高く述べた。
趙甬元、弘永七、劉進、金正植、李鍾式、崔明哲、張昌河の各氏をはじめ、党中央委員会と国防科学部門の指導幹部が同行した。－－－
(2019.07.23)
今月初め、北朝鮮の国境警備隊の兵士2人が国境を越え、中国の民家を襲撃する事件が発生したと、中国にいるデイリーNKの北朝鮮事情通が伝えてきた。襲撃の目的は、食糧の確保だったという。
国際社会の制裁により経済難の深刻化が伝えられている北朝鮮だが、最前線の兵士の食糧もしっかり供給できないほどの状況に陥っているようだ。
（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）
事情通は15日、デイリーNKとの電話取材で、 「今月の4日頃、平安北道（ピョンアンブクト）の朔州（サッチュ）郡にある清水（チョンス）労働者区で勤務する兵士2人が、中国遼寧省丹東市の民家の倉庫から食糧を盗もうとしたところ、気配に気づいた住民たちが集まり彼らを捕まえた」と話した。
訪日したボルトン米大統領補佐官は22日、首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長と会談。ホルムズ海峡を航行するタンカーの安全確保に向けた米国の有志連合構想や、韓国への半導体関連材料の輸出規制や、徴用工問題についても意見を交わしたようもようだ。（参考記事：それは止めとけ…文在寅政権の「対日カード」に米国がストップ）
ボルトン氏は、23日には韓国を訪問することになっており、韓国政府には米国が日韓対立の仲裁に動いてくれるのを期待する空気が強い。しかし果たして、そのような展開になるだろうか。
韓国青瓦台（大統領府）は18日、日本政府による輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直すこともあり得ると示唆した。すると、米国務省がすかさずけん制のコメントを出している。
この「見直し」示唆については、米国の安全保障専門家からも強い懸念の声が出ている。（参考記事：【動画】「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴）
韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は18日、日本政府による半導体関連素材の輸出規制措置を受けて、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直すこともあり得ると言及すると、米国務省がすかさずこれをけん制した。
同省の報道官は同日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「韓日のGSOMIAを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化（FFVD）を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段」だと強調したのだ。
これは、日韓の摩擦を安全保障問題にまで広げることは「やめておけ」という米国からのメッセージと言える。ただ実際のところ、日韓の葛藤はすでに安保分野にも及んでしまっている。
（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）
朝日新聞の21日付の報道によれば、「複数の米政府関係者によれば、米政府内では日韓の対立が激化すれば、米国の国益にも影響を与えかねないという強い懸念がある」とのことだ。「米国にとってアジア太平洋地域で最も重要な同盟国同士の日韓が安全保障面でも対立を深める事態になれば、米国の覇権が弱まり、『結果的に中国が得をする』（米政府関係者）という危機感が広がっている」のだという。
そこで、トランプ米大統領は日韓を仲裁する姿勢を見せ始めているが、問題の背景には韓国の内政が複雑にからんでいるだけに、どれだけ効果があるかは未知数だ。
（参考記事：日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇）
また、日韓の葛藤は中国に得をさせ、米国に損失を与えるだけでは済まない。5月に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した際の対応に見られるように、トランプ政権には射程の短い弾道ミサイルの廃棄を重要視しない姿勢もうかがえる。自国に届く大陸間弾道ミサイルさえ規制できれば、韓国や日本をとらえるものについては後回しにする可能性が高いのだ。
北朝鮮としても、軍の内部的な混乱が進んでいる今、最低限の国防力を維持するため弾道ミサイル戦力の維持に固執するはずだ。
（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）
この点で米国に安易な「手打ち」をさせないためには、日韓の一致した声が重要なのだ。
だが、日本にせよ韓国にせよ、北朝鮮の核兵器を「今そこにある危機」として捉えている雰囲気は薄い。
米朝の非核化対話も足踏みを続ける可能性が高いことを考えると、日韓に対する北朝鮮の核の脅威は、中長期的に固定化されてしまう危険性が大きいと言えるだろう。
【平壌７月２１日発朝鮮中央通信】金日成総合大学歴史学部と朝鮮民族遺産保存社、松都師範大学の教師、研究者、学生が高麗時代の王陵級の古墳である温鞋陵に対する全面的な調査、発掘を行って国宝遺跡に登録した。
わが国初の統一国家であった高麗の首都開城にある松岳山の南のふもとに位置している温鞋陵は、高麗太祖王建の祖母である元昌王后の墓である。
温鞋陵は、高句麗時代から用いられ始めてその後、渤海、後期新羅、高麗の各時代にも引き続き伝統的に利用された朝鮮民族の中世の古墳形式である石室封土墳である。
陵の外部施設から十二支神を形象化した１０の屏風石とその上に置かれた４の外装石、８の角石、１０の欄干の柱石、９の欄干台石、３の獣の石像を発見した。
この過程に１２角形につくった整然とした屏風石施設の角の部分が玄室の南側の中心に置かれたのを確認することで、墓が高麗初期に築造されたものであることを科学的に解明した。
古墳山の北と東、西の部分で墓を取り囲んでいる長さ２４メートルに及ぶ墓を保護する垣(曲墻)施設を新たに発見し、形態と規模、構造を新しく解明し、この垣施設と平行に一回りの石を並べて置いた排水施設を発掘した。
玄室と古墳山の北の部分から鉄製の棺の輪、灰色の陶器、黒色の陶器、薄緑の磁器をはじめ、複数の遺物も出土した。
調査、発掘を通じて、古墳の規模や石材加工手法から見て陵が高麗封建国家が王族の「権威」を高めるために相当手間をかけた王陵級の古墳であることが実証された。－－－
【平壌７月２１日発朝鮮中央通信】２１日付の朝鮮の各紙は、道(直轄市)・市(区域)・郡人民会議代議員選挙の日に際して、社説を掲載した。
「労働新聞」は、選挙が行われるたびに一斉に繰り出して賛成の一票を投じるのは朝鮮人民の革命的風貌であると指摘した。
また、今回行われる代議員選挙は地方主権機関をいっそう強化して社会主義強国の建設を勝利のうちに前進させていく上で大きな意義を持つとし、次のように指摘した。
朝鮮の政権は人民大衆の自主的権利の代表者、創造的能力と活動の組織者、人民の生活に責任をもつ戸主、人民の利益の保護者として、ひたすら人民に奉仕する真の人民の政権である。
共和国が創建された時からこんにちに至る長期間、人民の意思と要求を徹底的に代弁し、人民に真の自由と権利、幸せな生活を保障してきたところに、わが人民政権の革命的本態と優越性がある。
わが人民が世紀をまたいで自主的人間の誉れ高くて張り合いのある生を享受しているのは、金日成主席と金正日総書記がこの地に最も優れた人民大衆中心の社会主義国家をうち立てたためである。
金日成・金正日主義国家建設思想を指針として国家活動の全般に人民大衆第一主義を徹底的に具現する朝鮮は今後も、尊厳ある人民の国、不敗の社会主義国家として威容をとどろかすであろう。
「民主朝鮮」紙は、みんなが選挙にこぞって参加して国家社会制度を磐石に打ち固め、人民政権を強化するのに積極的に寄与することで、最高指導者金正恩党委員長の指導に従って進む朝鮮の尊厳と威力を全世界に再び力強く宣揚しようと呼びかけた。－－－
国連安全保障理事会で2017年9月12日に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮出身の労働者の新規雇用を禁じている。また、同年12月22日に採択された制裁決議2397号は、2019年末までに現在雇用している北朝鮮労働者をすべて本国に送り返すことを義務付けている。
その中には、北朝鮮の「看板娘」とも言える北朝鮮レストランの美貌のウェイトレスたちも含まれる。
（参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）
最も多くの北朝鮮労働者を受け入れているのは中国だ。一時は制裁決議を誠実に履行する姿勢を見せていたが、最近は態度を変化させているもようだと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。
【平壌７月１９日発朝鮮中央通信】１９日付けの朝鮮の各紙は、朝露共同宣言が調印された時から１９周年になることで署名入りの論説を掲載した。
チュチェ８９(２０００)年７月、金正日総書記の招請によってロシアのウラジーミル・Ｖ・プーチン大統領がロシアの国家指導者として初めて朝鮮を訪問した。
両国指導者の平壌対面によって、歴史的な朝露共同宣言が誕生した。
「労働新聞」は、朝露共同宣言の採択は長い伝統を有している両国間の友好関係を新たな段階に引き上げた画期的な出来事になったとし、次のように指摘した。
朝露共同宣言が採択された時からこんにちに至る期間、朝露友好関係は絶え間なく強化され、発展してきた。
総書記の数回にわたるロシア訪問過程に、両国指導者は朝露共同宣言の歴史的意義を確認し、それに基づいて北東アジアと世界の平和と安全、そして政治、経済、科学技術、文化などの各分野で双務協力をよりいっそう発展させるための具体的な方向と措置について合意した。
最高指導者金正恩党委員長は今年４月、ロシアのウラジオストク市でプーチン大統領と歴史的な初の対面を行って立派な親交を結び、戦略的で伝統的な朝露友好のきずなをいっそう強化した。
両国最高指導者の対面は、変遷する国際情勢と時代の要請に即して朝露友好の新しい歴史を開いた意味あって重大な契機となった。
「民主朝鮮」紙は、戦略的で伝統的な朝露友好関係を両国人民の志向と利益に即して新たな高さで絶え間なく強化し、発展させようとするのは朝鮮労働党と朝鮮政府の確固不動の立場、意志であると強調した。－－－
韓国紙・朝鮮日報は5月31日、北朝鮮国務委員会の金革哲（キム・ヒョクチョル）対米特別代表が2月の米朝首脳会談決裂の責任を問われ、3月に平壌郊外の美林（ミリム）飛行場で銃殺されたと報じた。美林飛行場では、過去にも公開処刑が繰り返し行われている。
（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）
同紙はまた、金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長が粛清され、金正恩党委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長も謹慎させられていると報じていたが、いずれもその後に健在が確認された。