中国発祥の新興宗教「法輪功」は一時は人気を集めたが、中国政府は1999年、邪教であるとし活動を禁止、厳しい弾圧を行っている。その後も、豊富な資金と組織で中国以外の全世界で布教活動を行っており、最近になって北朝鮮の首都・平壌でも急激に広がりつつある。
北朝鮮では実質的に、宗教活動は禁止されている。当局は最近になって公開処刑も再開しており、今後、どのような強硬手段に出るか心配だ。
（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開）
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の平壌の情報筋によると、平壌市保安局（警視庁に相当）は、各地域の保安署（警察署）に「法輪功を信じていたり知っていたりする者は自主的に通報せよ」との布告文を張り出した。つまり、自首せよとのことだ。自首期間が定められており、終了後に摘発された場合には重罰に処すというものだ。
ところが、この布告と取り締まりが逆に法輪功に対する市民の興味を煽ってしまった。
北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は21日、日本の安倍政権が進める憲法改正の動きを非難する論評を掲載した。
論評は、「安倍政権が内外の強い抗議と糾弾にもかかわらず、憲法第９条を改正するためにそれほどやっきになっているのは憲法第９条が自分らの軍国主義復活、海外侵略野望の実現を妨げる障害物になっているからだ」と指摘。続けて「日本の軍国主義復活と再侵略は、時間の問題である」と主張した。
北朝鮮メディアは最近、この調子で対日非難を強めている。金正恩党委員長はメディア戦略で独自色を打ち出しており、こうした非難も彼の意を受けたものと解釈して差し支えない。
（参考記事：金正恩氏が自分の“ヘンな写真”をせっせと公開するのはナゼなのか）
安倍晋三首相は今月6日、北朝鮮の金正恩氏との日朝首脳会談について、前提条件なしに実現を模索する考えを表明した。しかしその後も、北朝鮮メディアは連日、対日非難を繰り広げている。一部を引用すると、以下のような論調だ。
脱北して中国に逃げ込んだ多くの北朝鮮人女性が、強制売春や結婚などの人身売買の被害に遭っていることは、本欄でも繰り返し言及してきた。そしてこのほど、その実態を探った調査報告書が、新たに発表された。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）などによると、英国のNGO、コリア・フューチャー・イニシアティブは20日、中国国内の脱北女性に関する実態調査をまとめた報告書を英国下院に提出したという。
そこに収められた被害者の証言は、残酷の一語に尽きる。たとえばある女性は、次のように語っている。
※この記事には、性暴力の被害に関する具体的な記述が含まれています。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、英国のNGO、コリア・フューチャー・イニシアティブは20日、中国国内の脱北女性に関する実態調査をまとめた報告書を英国下院に提出した。
「性奴隷：中国国内の北朝鮮女性と少女の売春、サイバーセックス、強制結婚」と題されたこの報告書は、2年をかけて韓国に居住する人身売買の被害者45人と研究者、事情を知る中国人、人権団体関係者の証言をまとめたものだ。
報告書は、数万人に達する北朝鮮女性と少女が中国で売春と関連した取引で搾取され、人権を侵害されおり、極めて劣悪な環境のもとに置かれていると述べている。また、その「市場規模」は年間で1億500万ドル（約116億円）に上るとの指摘もある。
人身売買は、次のようなかたちで行われる。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は18日、米海洋大気庁（NOAA）の分析に基づき、北朝鮮で干ばつが深刻化しているもようだと伝えた。
それによると、NOAAは4月後半から今月12日にかけて撮影された衛星写真を1週間単位で分析し、朝鮮半島とその周辺の「干ばつ指数（Drought index）マップ」を作成した。マップは干ばつの程度に応じて「中間」が黄色、「高い」が赤、「深刻」が濃い赤で示されている。
最新のマップ（5月6～12日）を見ると、朝鮮半島北部の多くの地域が赤く染まっているのがわかる。またNOAAは、2012年以降の各年のマップも作成しているのだが、例年と比べても、今年の干ばつが相当に深刻であるのが一目瞭然だ。
（参考記事：【画像】北朝鮮で干ばつが深刻…米衛星マップの各時期の比較）
言うまでもなく、干ばつは農業生産に大きな影響を与える。すでに北朝鮮国内からは、1990年代の大飢饉「苦難の行軍」を彷彿させるような現象が生まれていることが伝えられ始めている。
当局は、国際社会の目を気にしてこのところ控えていた公開処刑を再開した。「苦難の行軍」の時期にも、食い詰めた人々が窃盗などに走るのを抑制しようと、当局は公開処刑を数多く行った。
（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開）
また、北朝鮮で売買春が拡大したのも当時のことだと言われる。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は18日、米海洋大気庁（NOAA）の分析に基づき、北朝鮮で干ばつが深刻化しているもようだと伝えた。
それによると、NOAAは4月後半から今月12日にかけて撮影された衛星写真を1週間単位で分析し、朝鮮半島とその周辺の「干ばつ指数（Drought index）マップ」を作成した。マップは干ばつの程度に応じて「中間」が黄色、「高い」が赤、「深刻」が濃い赤で示されている。【次ページに画像】
最新のマップ（5月6～12日）を見ると、朝鮮半島北部の多くの地域が赤く染まっているのがわかる。より詳しく見ると、北朝鮮北部の慈江道（チャガンド）と両江道（リャンガンド）、咸鏡南道（ハムギョンナムド）で特に深刻であるもようだが、他の地域も赤い色で示されたポイントが少なくない。
こうした現象は、今月に入り顕著になっている。4月後半の時点では、北朝鮮の中部地域を中心に「高い」レベルの表示が見られるものの、北部地域は「中間」以下とされていた。ところが同29日から今月5日にかけての週に入り、北部地域は黄色と赤の色で覆われ始めた。
また例年と比べても、今年の干ばつが深刻であることがわかる。
米海洋大気庁（NOAA）が衛星写真を基に作成した、2012年から2019年までの朝鮮半島の「干ばつ指数（Drought index）マップ」（５月前半基準）。干ばつの程度に応じて「中間」が黄色、「高い」が赤、「深刻」が濃い赤で示されている。
2012年以降、今年が最も深刻な状態であることが分かる。
下の画像は、米海洋大気庁（NOAA）が衛星写真を基に作成した朝鮮半島の「干ばつ指数（Drought index）マップ」の最近の変化を示したもの。干ばつの程度に応じて「中間」は黄色、「高い」が赤、「深刻」は濃い赤で示されている。
4月の最終週（左）から5月の第1週（中央）、5月の第2週と、時間の経過とともに干ばつが広がっていることがわかる。
北朝鮮の金正恩党委員長は4月24日から26日まで、初めてロシアを訪問し、プーチン大統領と会談するなどした。その成り行きを、固唾を飲んで見守る人々がいた。ロシアに外貨稼ぎに出た北朝鮮の人々である。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が、現地の高麗人（朝鮮系ロシア人）の情報筋の話として伝えたところでは、労働者たちは首脳会談の場で経済協力の約束をロシアから取り付け、国家への上納金を減額してくれることに期待していたのだ。ところが、首脳会談の成果ははかばかしいものではなかった。そして国からもたらされたのは、上納金の減額どころか増額要求だった。労働者たちは一様に悲しみに暮れ、また理不尽な仕打ちへの怒りを募らせているという。
ロシアには、北朝鮮レストランの「看板娘」である美人ウェイトレスたちや、建設現場などで働く北朝鮮男性たちがいる。
（参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）
===怒れる男たちの乱闘===
彼らの置かれた労働環境は過酷である。先月から今月にかけて、ウラジオストク市と西シベリアのケメロボ市内で2人の建設労働者が自ら命を絶った。
ケメロボでの一件を伝えたRFAによれば、自殺の理由は次のようなものだ。
「汗水たらして働いても貯金できず、手ぶらで帰国することとなったこの労働者は、生活苦を悲観して自殺した」
北朝鮮から海外に働きに出るには、当局の担当者にかなりの額のワイロを積まなければならない。そのためトンジュ（金主、新興富裕層）や親戚、友人から多額の借金をするケースがほとんどだ。かなりの額であっても、以前は海外に出て働けば返済は可能だった。さらに、帰国後の商売の元手も貯められるので、数年苦労すれば貧しい暮らしから脱出することもできた。
ところが、この数年ですっかり風向きが悪くなってしまった。国連安全保障理事会の制裁決議2397号は、自国に滞在する北朝鮮労働者を今年末までに送り返すことを義務付けている。
かつては3年から5年の労働ビザが発給され、滞在期間中にある程度貯金ができたが、今では3ヶ月の研修ビザや観光ビザで出入国を繰り返すしかないため、カネが貯まらない。
（参考記事：【写真】金正恩氏の新たな商売「女子大生派遣ビジネス」の現場）
それに加えて労働者を苦しめるのが、国が要求する多額の上納金だ。
「ロシアに派遣された北朝鮮労働者が自殺や脱北などの極端な選択をする理由は、（北朝鮮）当局から押し付けられた上納金の圧迫と、借金に苦しめられる生活苦だ」
一方、一部の労働者たちの間では、当局の搾取に対する怒りが高まりつつあるという。
「個人の事情を考えず、外貨稼ぎのノルマを叫ぶばかりの北朝鮮当局を見ると、現代版の奴隷を連想させる」（RFAの情報筋）
こうした怒りが鬱積したためか、ロシア国内では北朝鮮労働者とほかの外国人労働者との乱闘事件も起きている。
（参考記事：【動画】北朝鮮労働者とタジキスタン労働者、ロシアで大乱闘）
北朝鮮では、権力や権力者とのコネに縁遠い庶民や地方の人々は、外国にでも出て商売の元手を貯めるなどしなければ、貧困から脱出する方法がみつからないのだ。
（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち ）
金正恩体制の無謀な核兵器開発は、そうした数少ないチャンスまで奪ってしまった。独裁体制のやりたい放題のツケは、結局は弱い立場の人々が払わされるのだ。
韓国紙・朝鮮日報系のケーブルテレビ、TV朝鮮は17日、「ニュース９」などの報道番組で、ソウル・江南（カンナム）のクラブなどで密売されている違法薬物の中で「最高級」とされているのは、北朝鮮製の薬物であると報じた。
江南は最近、クラブ「バーニングサン」などを舞台に、多数の韓流タレントを巻き込んで、性的スキャンダルや薬物乱用の指摘に揺れている。この街を席巻しているのが、かつては日本国内にも密輸された北朝鮮製の薬物だというのだ。
（参考記事：一家全員、女子中学校までが…北朝鮮の薬物汚染「町内会の前にキメる主婦」）
TV朝鮮は、「北朝鮮製（の薬物）は製薬会社で作られ、純度が高く、最高級とされている」としながら、関係者の次のような言葉を伝えている。
金正恩党委員長の号令の下、北朝鮮当局は昨年から「非社会主義現象」の取り締まりキャンペーンを大々的に繰り広げている。これは、当局が考えるところの「社会主義にそぐわない行為」を取り締まるものだが、長期に渡って続いたせいかゆるみが来ているようだ。
取り締まりの対象となっているはずの風俗業が、ここに来て活気づいていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。
両江道（リャンガンド）の情報筋は、最近になって恵山市内にカラオケ、飲み屋、ビリヤード場、宿泊施設などが増えていると伝えた。普通の民家で看板も出さずに営まれるこれらの店。当局の目を逃れて営業しているように見えるが、実は当局の黙認の下に営まれている。おそらくカネが動いているのだろう。
このような店では、女性奉仕員の姿が見られるという
「カラオケや飲み屋では客に求められば若い女性奉仕員を呼んでサービスさせる。彼女らはカネさえ渡せばいかなる行為もいとわないので、これらの店での売春が社会問題になっている」（情報筋）
（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち）
北朝鮮では、このような店ができたり潰されたりを繰り返している。
北朝鮮の首都平壌郊外の教化所（刑務所）で、受刑者の元高官が脱走する事件が発生した。あえなく逮捕されたこの受刑者には、過酷な運命が待ち構えている。
平安南道のデイリーNK内部情報筋によると、事件が起きたのは3月1日のことだ。首都平壌から東に20キロほど離れた江東（カンドン）郡の垈里（テリ）労働者区にある江東4号教化所に収監されていた、平壌市対外経済委員会の元副局長の男性受刑者が脱走を図った。彼は、国家財産の横領罪で労働教化刑（懲役刑）15年を宣告され受刑していた。
情報筋は脱走の方法、動機などについては明らかにしていないが、北朝鮮の教化所で15年の刑期を満了し、五体満足で出て来られる可能性は決して高くない。受刑者はいちかばちかの賭けに出たのだろうが、逃げ出してわずか2日後に逮捕されてしまった。後述するように、当局は「見せしめ」として即刻、死刑を執行したもようだ。
（参考記事：機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優の悲劇）
この教化所には1000人から4000人が収監されており、内部では他の教化所と同様に人権侵害が横行している。
北朝鮮は今月4日、江原道（カンウォンド）の元山（ウォンサン）付近から、複数の短距離弾道ミサイルを発射した。また、9日にも平安北道（ピョンアンブクト）の亀城（クソン）付近から、弾道ミサイルとみられる2発の飛翔体を発射した。米朝間の交渉が膠着状態に陥った中でのミサイル発射に、国際社会には困惑が広がっている。
そんなミサイル発射を祝うパーティを、中国に駐在する北朝鮮の貿易駐在員が9日夜に開いたと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。北朝鮮の置かれた立場をよくわかっているはずの彼らが、なぜそんな空気の読めない行動に出たのか。
中国・遼寧省丹東の貿易業者は9日夜、北朝鮮の貿易駐在員から招待を受けた。単なる食事会だと思って会場に向かったこの業者は、見慣れぬ駐在員らに加え複数の中国人業者がいるのを発見した。状況が飲み込めなかった彼は、その場にいた駐在員にパーティの趣旨を尋ねた。
北朝鮮で女性を対象とした人身売買が再び増えつつある。当局は人身売買に対して重罰で対処すると警告しているが、一向に根絶される気配がない。
中国との国境に面した両江道（リャンガンド）の情報筋は米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、最近、若い女性や女子高生、大学生が被害者となる人身売買が増えつつあると伝えている。
（参考記事：中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち）
人身売買ブローカーは女性らに「中国でしばらくカネを稼げるようにしてやる」と騙して接近。中国のブローカーと結託し、売り飛ばす手口で荒稼ぎしている。ブローカーの受け取る報酬は女性1人あたり2万元（約31万9000円）から3万元（約47万8000円）。
国際社会の制裁による不況で市場からは商人の姿が消え、不動産価格が暴落している中、これほど手堅く儲けられる仕事はそうないだろう。
女子学生を夜道で襲って拉致するブローカーも現れ、娘を持つ親は一瞬たりとも緊張を解けないほどの状況だと情報筋は伝えた。
（参考記事：人身売買団の餌食になった「ある少女」を待ち構える運命）
このような人身売買が北朝鮮で横行するようになったのは、今から25年ほど前だ。深刻な食糧難「苦難の行軍」で、生き残るために女性を騙して売り飛ばす輩が現れたのだ。また、家族を餓死から救うため、人身売買と知りながら売られていった女性もいると伝えられている。
当局が人身売買犯に銃殺刑を含む極刑を下したことで、同様の犯罪は徐々に収まっていったが、RFAによれば最近になって再び増加傾向にある。当局は改めて大々的な取り締まりに乗り出したが、人身売買は秘密裏に行われている上に、被害女性も人身売買であることを否定することもあるため、摘発は容易でないもようだ。
（参考記事：「中国人の男は一列に並んだ私たちを選んだ」北朝鮮女性、人身売買被害の証言）
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の別の情報筋は、人身売買が国境に面した地域を中心に行われていることを受け、これらの地域への立ち入り制限が強化されていると伝えた。特に、他の地方の若い女性が地域に立ち入ることが普段にも増して厳しく制限されている。
また、学校や人民班（町内会）で人身売買についての講演会を行い、注意喚起を行っている。しかし、情報筋は根絶は難しいと見ている。
その理由について情報筋は、「人身売買が再び増えているのは、最低限の暮らしすら成り立たない人が多いということと、女性の主要な商売の場である市場の景気が後退しているためだ」と語っている。
（参考記事：中国奥地で売られた「少女Ａ」の前に現れた救世主）
中朝国境の街である遼寧省丹東市で、北朝鮮が「ツケマツゲ」や「カツラ」などで外貨稼ぎをしていると今月6日の朝日新聞が報じた。これらの手工品は制裁対象ではないため、単価が安くても北朝鮮が頼らざるをえず、輸出額も前年比の2倍に伸びているという。しかし、こうした手工品の製造過程で、深刻な人権侵害が行われている疑惑がある。
北朝鮮の外貨稼ぎ会社が中国企業からの発注によってツケマツゲやカツラ、そして衣類や造花などを製造していることは、本欄でも昨年の時点で報じていた。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、この会社の材料の調達先が、まさしく朝日新聞が報じた丹東市だ。
衣類の材料である生地は国営のアパレル工場に納入されるが、造花やツケマツゲの材料は学校が密集する地域に運ばれる。その理由は、10代の学生たちを労働力としているからだ。働き口のない10代の少女たちが、成人の半分ほどの賃金でツケマツゲの製造現場で働かされているという。
（参考記事：徹底的に奪われる少女たち…北朝鮮版「女工哀歌」の現場）
北朝鮮の金正恩党委員長が旗振り役となって進めている「革命の聖地」、三池淵（サムジヨン）の開発プロジェクト。国際社会の制裁で北朝鮮経済が苦境に立たされている中でも工事が進められている。
工事は主に朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の建設部隊と、突撃隊と呼ばれる半強制の建設ボランティアの手で進められているが、現場のブラックぶりが広く知れ渡るようになり、現場に行きたがらない人や、逃げ出す人が続出している。
金正恩氏のメンツのかかった事業をサボタージュすれば、最高指導者の権威に挑戦したとみなされ、どんな目に遭わされるかわからない。
（参考記事：金正恩命令をほったらかし「愛の行為」にふけった北朝鮮カップルの運命）
それでも、この手の事業では過去に大量の犠牲者が出ていることもあり、「逃げるが勝ち」と考えているのかもしれない。
【平壌５月１３日発朝鮮中央通信】１３日付の「労働新聞」は社説で、こんにちの現実は全ての部門、全ての単位で科学的な発展戦略に徹底的に基づいて前進し、飛躍していくことを求めていると明らかにした。
同紙は、全ての部門、全ての単位で科学的な発展戦略を立てるのは革命と建設で絶え間なく成果を収めるための優先的な事業だとし、次のように指摘した。
自分の部門、自分の単位の現実態と世界的発展趨勢に即して、そして内部の予備と可能性、潜在力を最大限に引き出して利用する原則に基づいて展望的な発展戦略を科学的に立て、頑強に執行してこそより速く、より高く前進し、飛躍することができる。
各単位の事業を発展させるうえで国家的な指導と支援も重要であるが、基本は主人が自分の役割を果たさなければならない。
朝鮮労働党は、全ての部門、全ての単位が世界を見て自分の発展戦略を正しく立て、より高く飛躍していくことを求めている。
みんなが自分の部門、自分の単位を世界的水準に押し上げるための発展戦略を科学的に立てて、社会主義建設の新しい進撃路を力強く開いていこう。－－－
米国務省は6日、毎年恒例の「北朝鮮自由週間」（今年は４月28日～5月4日）に合わせ、「数十年間、北朝鮮政権は住民の人権と根本的な自由を残酷に侵害してきた」などとする報道官声明を発表した。
北朝鮮自由週間の期間中、脱北者団体のメンバーら20人余りが渡米。ワシントンDCでの会合にホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）や国務省、議会関係者を招待して北朝鮮の人権侵害状況について説明した。国務省の声明は、これを受けて出されたものでもある。
声明はまた、北朝鮮の政治犯収容所では10万を超える人々が苦痛を受けていて、抑圧的な環境から脱北しようとする者が捕まれば拷問されたり殺害されたりするとも指摘した。
（参考記事：９歳女児を待つ残酷な運命…北朝鮮に強制送還の危機）
これに、北朝鮮は猛反発した。北朝鮮外務省傘下の米国研究所政策研究室長は11日、朝鮮中央通信の質問に答える形で「米国務省が発表した公報文（声明）は虚偽とねつ造で一貫した詭弁」だと指摘。「これを通じて米国は、真に朝米関係の改善を願わず、わが体制を転覆するための機会だけをうかがっているという下心をさらけ出した」と主張している。
しかしハッキリ言って、この程度の非難合戦は、米朝関係における人権問題の潜在的重大さに比べてみたとき、まだまだ低いレベルに収まっていると見るべきだ。
国務省の声明が発表されたのは、「北朝鮮版イスカンデル」として知られるようになった短距離弾道ミサイルの1回目の発射を行って2日後だ。そのため一部には、この声明がミサイル発射に対する意趣返しと見る向きもあるようだが、真相はわからない。
だが、米国が北朝鮮に対し、「人権カード」を持っているのは確かだ。トランプ政権はその性格から、このカードを積極的に使うことをしてこなかっただけであり、議会などでは北朝鮮の人権問題を巡り様々な動きが続いている。
（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）
トランプ政権がこのカードを本気で持ち出せば、米朝対話は完全にとん挫することもあり得る。だからしばらく、そのような「奥の手」を使うことには慎重であるはずだ。
一方で北朝鮮国内では、制裁の影響による経済難で社会秩序が乱れているためか、公開処刑が再開されたとの情報がある。その事実が確認されれば、国際社会の対北人権圧力はいっそう強まらざるをえない。
（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み銃殺された…北朝鮮が公開処刑を再開）
米国政府が意図せざるとも、非核化を巡る交渉停滞は、必然的に北朝鮮の人権問題に注目を集めていく流れにつながるかもしれない。
国連の世界食糧計画（WFP）と食糧農業機関（FAO）は3日に発表した報告書「北朝鮮の食糧安全保障評価」で、「長期間の日照りと異常高温、頻繁な洪水、農業生産に必要な要素の制限」などが原因となり、北朝鮮の昨年の農業に著しい影響が出たとしている。
また、異常気象に加えて、国際社会の厳しい制裁により農業資材まで輸入ができなくなっていることが、北朝鮮の農業に悪影響を与えたということだ。報告書によると、肥料として使われるリン酸塩と炭酸カルシウムの昨年の供給量は、過去5年間の平均と比べてそれぞれ7割、5割減少している。
様々な悪材料が重なり、今年の収穫はこの10年で最も少なくなり、国際社会の支援がなければ、1990年代後半に北朝鮮を襲った未曾有の食糧危機「苦難の行軍」が再び起きるのではないかという懸念が高まっている。
（参考記事：「街は生気を失い、人々はゾンビのように徘徊した」…北朝鮮「大量餓死」の記憶）
デイリーNKの取材によれば、北朝鮮の農村からは、窮状を訴える声が次々に上がっている。咸鏡北道（ハムギョンブクト）の中国との国境にほど近い地域に住む住民は、次のように窮状を訴える。
「土地に栄養がないので肥料を使わなければならないのに、制裁の対象になったから大変だ」
一時期、品薄となっていた稲の苗代を寒さから守るビニール膜は入荷するようになったが、今度は肥料が手に入らなくなったという。中国の税関が「肥料は化学物質で作ったものだ」と言って、北朝鮮への輸出を認めないのだ。つまり、制裁対象の品目ということだ。
情報筋は具体的な肥料の種類に言及していないが、肥料の中には爆薬への転用が可能なものも存在する。ちなみに北朝鮮当局は近年、国内での爆弾テロの発生を恐れて窒素肥料の製造を制限するようになっている。
（参考記事：１５００人死傷に８千棟が吹き飛ぶ…北朝鮮「謎の大爆発」事故）
一方、平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が訴えるのは、人手不足だ。
韓国の公共放送KBSが、毎週日曜の夜に放送してきた人気バラエティ番組「1泊2日」。芸能人が韓国の各所を１泊２日で旅し、地元の人々と触れあう内容だ。
だが、今年の3月7日を最後に放送されなくなってしまった。出演者の一人、歌手のチョン・ジュニョンが女性との性行為を隠し撮りし、ネット上に流すなどして逮捕されたためだ。
この出来事が、北朝鮮国民にも衝撃を与えた。北朝鮮では韓流コンテンツの視聴は厳禁であり、発覚すれば拷問を受けた上に重罪に問われるが、それにもかかわらず人々は隠れて楽しむことを止めようとしない。
（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…）
平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋は、デイリーNK記者との電話で「なぜ突然、『1泊2日』が放送されなくなったのかと気になっている人が多い」と述べた。
【平壌５月１０日発朝鮮中央通信】朝鮮の人民経済先行部門、基礎工業部門で、国家経済発展５カ年戦略目標の遂行に拍車をかけている。
これまでの３年間、かなりの成果を収めた人民経済の先行部門、基礎工業部門では今年も提示された目標を達成するために継続革新を起こし、継続前進している。
電力工業部門では、各発電所の生産施設を整備、補強し、技術改造を促して電力を増産するための闘いが繰り広げられている。
各地で、漁郎川発電所と端川発電所をはじめとする発電所の建設が推進され、風力と潮水力、生物質と太陽エネルギーによる電力生産を増やし、自然エネルギーの利用範囲を拡大し続けるための活動が展開されている。
順川と徳川、北倉地区の炭田をはじめ、各地の炭鉱の炭坑夫は埋蔵量が多くて採掘条件の有利な採炭場を探し出して人民経済の各部門により多くの石炭を送るための生産突撃戦を繰り広げている。
また、柔軟軸を用いる切り羽装備と空気式回転ドリル、０．８立方メートル空気積載機と各種のスクレーパーコンベヤ、多機能化された慣性式積載運搬設備を製作、導入するなど、坑内作業の総合機械化、運搬の多様化を実現するために努めている。
金策製鉄連合企業所をはじめとする複数の金属工場では、主体化の成果を強固にし、製鉄、製鋼、圧延工程の技術装備水準を高めるなど、金属工業の物質的・技術的土台をいっそう固めて鉄鋼材の生産を拡大している。
鉄道運輸部門でも、５・１８無事故定時牽引超過運動の炎を高く掲げて大高揚作業場ごとに多くの貨物を運んでおり、化学工業部門ではＣ１化学工業創設のための重要建設を積極的に推し進め、チュチェ肥料とビナロン、基礎化学製品の生産を増やしている。－－－
北朝鮮でまたもや建設中の建物が崩壊する事故が起き、多数の死傷者が発生した。
平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、平壌市恩情（ウンジョン）区域の地境洞（チギョンドン）のマンション建設現場で、建物が崩れ多数の労働者が下敷きになり、3人が死亡し、多数の負傷者が発生した。
（参考記事：金正恩氏、日本を超えるタワーマンション建設…でもトイレ最悪で死者続出）
事故の原因は、労働者が食べ物欲しさにセメントと鉄筋を売り払い、規定通りに施工しなかったことだと情報筋は指摘した。
【平壌５月９日発朝鮮中央通信】朝鮮の農業部門と山林経営部門で楽園連運技術交流社の研究者らが開発した効能の高い植物成長促進剤に対する需要が高まっている。
近年、黄海南道と平安南道、咸鏡南道をはじめ全国の多くの単位でこの植物成長促進剤を施肥して実践で効果をあげた。
同製品は穀物と野菜作物、苗木などの植物の成長を促進し、収量を高める栄養液である。
この促進剤を使用した複数の農場では不利な天気条件と環境の下でも種子の発芽率が高まり、作物の根の活性が強化されたし、光合成が促進されて農作物が丈夫に育ってヘクタール当たりの収穫が増えたという。
冷気・湿気と干ばつ、塩気を克服する力も強まったという。
世界知的所有権機関(ＷＩＰＯ)は去る４月、この植物成長促進剤をたいへん価値ある発明と認めた。－－－
国際社会による制裁が続く中、経済難の深刻さが増す北朝鮮で「ヤクザ勢力」が台頭しているもようだ。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は6日、平安北道（ピョンアンブクト）の消息筋らの話として、「新義州（シニジュ）で数十万ドルの資金を元手に高利貸しをしている業者は、すべて暴力団と手を握っている。暴力団は返済の滞った債務者に対し、あらゆる暴力と脅迫を行使している」と伝えた。
北朝鮮にも、かなり前から暴力団は存在しており、乱闘騒ぎもときどき起きている。
（参考記事：【実録 北朝鮮ヤクザの世界（上）】28歳で頂点に立った伝説の男）
彼らの抗争がどれほど凄まじいものであるかは、昨年3月にロシアの地方都市で発生した北朝鮮労働者とタジキスタンの労働者の乱闘の様子を見ればわかる。Vesti.ruが公開した動画は、まるでヤクザ映画のようなド迫力である。
（参考記事：【動画】北朝鮮労働者とタジキスタン労働者、ロシアで大乱闘）
前出の消息筋によれば、「今年に入り、外貨稼ぎ事業所や貿易商はビジネスが上手く行かず、資金難に苦しんでいる。そこで、トンジュ（金主＝新興富裕層）から高利のカネを借りて新たな商売に挑戦しているのだが、トンジュは毎月元金の5％〜10％に達する利子の支払いを求めている。支払いが滞った債務者に対しては、暴力団を動員して強制的に取り立てている」という。
また別の消息筋によれば、このような取り立てを行った場合、暴力団は回収した額の30％を報酬として受け取る。そのため、暴力団は「数十万ドルの資金を高利貸しで運用しているトンジュ数人から回収を請け負うだけで、十分な資金を確保することができる」とのことだ。
ではいったい、保安署（警察署）などの司法機関は何をしているのか。
「暴力団はこうして稼いだカネで司法機関の幹部を買収している。そうして地域内の利権を握り、好き勝手に暴力を振るっているのだ」（消息筋）
つまりは警察と暴力団がグルになっているというわけだ。これでは、庶民は何も頼りにすることができない。北朝鮮では昨年1年間に、悪徳警察官らが70人も報復殺人で犠牲になったというが、それも不思議ではない状況があるということだろう。
（参考記事：濡れ衣の女性に性暴行も…悪徳警察官「報復殺人」で70人死亡）
北朝鮮でも富裕層と貧困層の格差拡大が進んでいるが、今や来るところまで来てしまった観がある。
（参考記事：北朝鮮で「サウナ不倫」が流行、格差社会が浮き彫りに）
北朝鮮は慢性的な電力難の状態にあるが、最近の一時期は改善の兆しも見えていた。しかし国際社会の制裁が長引くにつれ、各地から電力事情の悪化が伝えられている。
平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋は、首都・平壌郊外の流通の拠点、平城（ピョンソン）の電力事情を伝えた。現地では朝に1時間、夜に2時間、合わせて1日3時間だけ電気が供給されており、朝は電気が来ないこともしばしばある。
（参考記事：「金正恩印」のお菓子作りに失敗した５人の悲惨な運命）
これが今後、さらに悪化する見通しとなっている。理由は「田植え戦闘」だ。
北朝鮮では、都市住民を大量に農村に送り込み、一気に田植えを済ませる「田植え戦闘」が行われるが、当局はそれが本格化する今月中旬から電気を農村に優先的に供給する。そうなると、都市部には電気が来なくなってしまうのだ。
（参考記事：北朝鮮の中高生「残酷な夏休み」…少女搾取に上納金も）
金氏一家の銅像などをライトアップするために使われる電気を供給する1号線と呼ばれる系統は電力供給が保たれているが、それ以外は工場にも一般家庭にもまともに電気が来ていない状況だ。
実は平城の電力事情は昨今、改善しつつあった。市内を走るトロリーバスは長年開店休業状態だったが、2017年末から本数が増加、昨年からはほぼ正常レベルの運行に戻っていた。
しかし、冬頃から状況が悪化したようだ。「2月16日（光明星節、金正日総書記の生誕記念日）にも電気が3時間しか供給されなかった」という現状を考えると、トロリーバスの運行は再び止まったものと思われる。
大活躍しているのがソーラーパネルだ。北朝鮮の家庭の多くが自宅にソーラーパネルを設置し、不足する電気を補っている。しかし、「照明やテレビを数時間使うのがやっと」（情報筋）で、冷蔵庫や洗濯機などはとても使えない。
（参考記事：【北朝鮮国民インタビュー】「国が電気を供給してくれていた時代に未練はない」）
これに対して国営メディアは、石炭の増産が解決策だと主張している。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞は先月8日の社説で「電力生産の基本は火力による電力増産だ」「火力発電所をフル稼働するには石炭生産を確固とした前提にさせなければならない」と主張した。
これに対して住民の間からは「問題は石炭生産ではなく、発電所設備の改善」との指摘が上がっていると情報筋は伝えた。順川（スンチョン）と北倉（プクチャン）の火力発電所は、それぞれ1基しか発電機が使えない状況だという。つまり、設備の老朽化が問題ということだ。また、老朽化が今ほど進んでおらず石炭生産が順調だった1980年代でも、電気を満足に使えたことはなかったというのが、現地住民の証言だ。
北朝鮮の内部文書にも、発電設備の老朽化を示す数字が記されている。
週刊エコノミスト5月7日号が報じた、北朝鮮の極秘文書「国家経済発展戦略）（2016〜2020年）によると、発電設備の現存能力は設備の7割の518万キロワットに過ぎず、2014年の生産実績も518万キロワットに過ぎない。これでも2003年から2013年の年平均244万キロワットに比べたら改善したものだ。
これに対して北朝鮮は水力だけでも2022年までに600万キロワットの設備を増やし、火力は150万キロワット以上、自然エネルギーは30万キロワット以上の供給量を確保する方針を示しているが、昨今の電力事情は計画通りに進んでいないことを示している。
（参考記事：北朝鮮で「ダム崩壊」の危機…軍兵士らの死亡事故も多発）
昨年の北朝鮮の実際の兵力規模は105万人の水準であり、韓国国防省の発表をはじめ、120万人以上とする既存の推計はやや過大評価ではないか、との指摘が専門家から出ている。
たしかに、北朝鮮軍は最近、人口減少や兵役忌避により人員確保に苦労しているとされており、無視できない指摘と言えそうだ。（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「性上納」行為…軍では８割「経験あり」）
韓国国防研究院のタク・ソンハン責任研究員は、4月30日発表の「北朝鮮経済レビュー」（韓国開発研究院）に寄せたレポート「北朝鮮軍の実際の兵力数推定と今後の展望」で、直近の北朝鮮の正規軍の兵力規模を104万8千人と推計した。